経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 先ほどからの論議で、市町村の議会においてもこの充足率の問題については大いに論議を深めていただきたい、もっと消防力の充実については市町村の議会も真剣になるべきじゃないかというふうにとれる御答弁がございました。私は、市町村の議会で消防力充実についてもっと論議を深めていただきたいと一方で言いながら、一方では、政府の方が補助率を引き上げなければならない状況にあるような市町村に対しても今回補助率の引き下げを提案なされる、これはつろくし…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 長官も要望した結果、大蔵との折衝の過程でこうなった。第一次臨調答申のところで言われております地域かさ上げの特例については終年次には見直さなければならぬ、あるいは継続という場合には補助率を引き下げなければならぬという枠の中で作業しなければならない苦労はあったとは思いますよ。あったとは思いますが、現在、政令で定めておる市町村にいたしましても、補助率を引き下げるような状況にはないと思うのですよ。この点は恐らく長官もお認めになるとこ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 これが、例えば数年前に新しい基準に基づく第一次の計画年度が始まったというものならばなんですけれども、もう二十三年にも前に基準が設置されて、その間五カ年ごとの計画ということになれば、恐らく第一次、第二次、第三次、第四次、第五次と五カ年計画自体がもう何回かにわたって立てられてきていると思うのです。そして三年ごとの調査なんでしょう。二十有余年、計画調査、計画調査の繰り返しをやってきているわけですからね。 今、長官が見直すとおっしゃ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 今の長官の御答弁でも私は得心がいかないわけでありますが、例えば年度年度概算要求されるに当たっては、何年度に一〇〇％到達をさせるという計画を消防庁が持ち、あるいはそれに基づいて市町村を指導される、そして市町村で予算化をされる、それをトータルされて概算要求をされる、翌年度は前年度のそういう実績を踏まえて、さらに指導で水準を引き上げさせる、つまりこれは、そのためには一つの物差しを消防庁が持っておらなければならぬと思うのですね。それ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 奨励的な性格であっても、増額をされていっておれば、それは市町村の積極的な取り組みを促進することになりますが、減額をされていっている。しかも今度は、政令で定めるところにつきましては補助率が従来よりも引き下げられる、こういうことではやはり積極的に奨励ということにはならないのじゃないかと思います。 そこで大臣にお尋ねしたいのですが、出火原因を見ますと、例えば五十五年、放火が九・六％で第四位であったものが、五十七年には一二・二％で第…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 最後に、三井三池有明鉱の事故の問題につきましてお尋ねをしておきたいと思います。 御承知のように、事故発生は一月十八日でございますが、一つ疑問に思いますのは、事故発生は十三時五十分でありますが、最初に鉱山保安監督局に火災が起きたと連絡があったのが十五時三十分、そして十六時三十分には監督官四人が現地へ行かれた。ところが、消防が救急車を含めて出動いたしました時間が二十時十三分、こうなっておるわけですね。 そうしますと、最初に事故が…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 いずれにいたしましても、よく実態を再度調査されまして、三者相互の連絡体制が特に鉱山地帯などでは確立されるように、十分な御指導、御検討をいただきたい、このことを申し述べまして、終わらしていただきます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 せんだっての大臣の所信に対します私の質問に大臣がお答えになりました際に、減税をやる以上は当然財源措置を講じなければならない、しかし、できるだけ大衆への負担は避けるようにした、かように答弁をされたわけであります。しかし、いろいろと精査をしてみますと、先ほど来論議されておりますように、住民税におきましても、最低税率の引き上げは実に二十二年ぶりであります。さらに自動車税の引き上げ率も、前回平均一〇％が今回一五％、特にミニバイクなど…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 もちろん、それぞれの市町村の実態に応じて引き上げることは言うまでもないことです。しかし、これだけ大幅な引き上げをやる以上は、一体市町村の実情はどうなっているのか、国の法律で制定する以上はそのことが市町村で実際に実現可能なのかどうなのか、この見通しも立てずに、とにかく引き上げるだけ限度いっぱい引き上げておけばいいというような考え方がもし仮にあるとすれば、これは実に無責任な話だと私は思うのです。 例えば、現行の二十八万円でさえ、…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 私がお尋ねしたことだけを簡明に答えていただきたい。今の答弁の最後にあなたがおっしゃいましたように、可能かどうなのかということについてはお答えになっておらない。これは私は、先ほども申し上げましたが、何でもどこかでつじつまを合わせるためにこの際引き上げられるだけ引き上げておけばいいというような考え方だと、これは極めて無責任だと思うのですよ。その提案者の側の責任問題を私は改めて問うているわけなんです。 そこで、これも簡単にお答えい…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 それからもう一点お尋ねをしておきたいと思うのですが、軽減費の交付金の問題であります。 これも当局の考え方によりますと、同じ日の全国国保主管部課長会議におきまして、出原課長補佐がこう言っているのです。「軽減交付金はすべて国庫補助で賄う仕組みになっているが、最近の情勢では軽減費交付金の額がどんどん増加して本来の財政調整交付金の機能が低下してきているので、五九年度からはすべてでなく、十分の八程度交付したいと考えている。」こう言って…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 今耳にしておらないということだったのですが、実際は、先ほど申し上げました全国の会議の席上でそういう発言をしたことが「国保実務」に記録されておるわけですね。したがいまして、今の段階であればまだ調整の余地はあると私は思いますので、ぜひひとつその点大臣の方から厚生省へしかるべく御要望をお願いしたい。いかがでしょうか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 次に、納税環境の整備の問題についてお尋ねをいたします。 これはもう申し上げるまでもなく、個人事業所得者等に係る帳簿それから書類の保存を義務化しようとするものでありますが、これで実施されるということになりますと、年所得百二、三十万台の小零細所得者も帳簿あるいは書類を保存しなければならない、こういうことになるわけでありますから、この事務自体が大変だろうと思います。 そこで、お尋ねをしたい第一点は、納税者に対してそれだけの義務を課…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 調査の義務はない、保管しておきなさい、全く片手落ちな義務化だと思います。 それじゃ、今は申告納税制度でありますから、業者自身が自分で適当だと思う額を決定して申告をする。それでそれに不服があれば更正決定が打たれるわけでありますが、更正決定を打たれる際に、保管しておる帳簿だとか書類だとか、そういうものに基づいて更正決定の理由が明らかにされるのですか、されないのですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 使う場合もあるというのは、極めてあいまいだと思うのですよ。帳簿、書類を保存しなさい、これを今度は法律で義務化するのです。今まではそうじゃないのです、納税者が自分の税額を決定するに対して、納税者が自主的に必要な書類だとか帳簿を保存をする、自分の自覚的意思に基づいて。ところが、今度は法律で義務化するのでしょう。義務化された以上はそれを保存しなければならぬわけでしょう。それだけの義務を納税者に課するなら、しかも私が申し上げましたよ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 それなら何も法改正して義務化する必要はないわけですよ。従来、納税者の側が自分の所得を判断するために、一定の帳簿だとか書類は、人から強制されなくても、みずからの利害にかかわる問題でありますから保存をして、そしてやってきておるわけです。あえて法制化して義務化するというところが問題なんです。何か意図がなければそんなことやらぬじゃないかと普通考えるのは当たり前でしょう。 さらに、次の問題に入りたいと思いますが、これは税務訴訟の段階に…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 それは私は随分無責任な答弁だと思いますよ。実際の法の運用に当たってはそのときどきの状況によって決められるということであれば、これは随分幅があるということになるのですよ。その状況を一体だれが判断するのかという問題も出てきますよ。 法案の内容は極めて具体的なんです。団体の長がその事実を示した日以後遅滞なくなんですから、第一回公判でその事実を示されたら、その日以後遅滞なくということは、第二回の公判までに出さなければならぬ、こうなる…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 そうしますと、それは裁判官が判断をする、こうなっているのですか。そうしますと法案の趣旨と違ってくるじゃないですか。 今現在の訴訟の進行状況につきましては、証拠提出、それ以降は証拠として認めませんよというのが民事訴訟法によって裁判官の判断にゆだねられておる。今の訴訟の進行状況はそうでしょう。団体の長が更正決定を打つ、そうすると納税者が訴訟を起こす、公判が開かれる、そして決定を打ったその事実を示す。そうすると、例えば売り上げで重…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 そうしますと、遅滞なく証拠が出たか出ないかについては民事訴訟法に基づいて裁判官が判断をするものだ、こう解釈してよろしいね。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 そこで、証拠提出の機会は一回なんですか、何回でもあるのですか。法の解釈はどう解釈したらよろしいのですか。