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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
1,296
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1984/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会75 件・75%
  • 大蔵委員会24 件・24%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,296 20 を表示
日本共産党・革新共同1984/04/17

101衆議院 地方行政委員会 第9号

○経塚委員 政府の方針がそうであり、今の厳しい財政状況のもとではそれ以外に活路はない、こうおっしゃいますけれども、自治省なんですから、私どもは一時期、自治省といえば地方の味方だ、何はさておいてひとつ自治省に頑張ってもらおう、こういうことでいろいろ陳情も重ね要請もした記憶がまだ新しいところでございますが、どこかで歯どめをかけないと、国の財政事情、国の財政事情ということでいっておれば、地方自治を守るべき自治省がみずから地方自治の首を絞めてし…

日本共産党・革新共同1984/04/17

101衆議院 地方行政委員会 第9号

○経塚委員 それだけですか。

日本共産党・革新共同1984/04/17

101衆議院 地方行政委員会 第9号

○経塚委員 あなたの公務員部の方が執筆された「現代地方自治全集」の中で、給与条例主義がとられておるその理由として、こう述べられておる。「給与の負担者である住民の前に明らかにする。労働基本権に制限をうけている職員の給与を条例で保障する」、これが給与条例主義なんです。こう説明をされておりますが、この解釈はそれでいいのですか、それとも間違っておるのですか。

日本共産党・革新共同1984/04/17

101衆議院 地方行政委員会 第9号

○経塚委員 そうすると、この人事委員会の勧告制度は、争議行為禁止の代償制度である、そういう意味も持っておるということである以上は、当然守られなければならぬものだ、こう思いますが、どうですか。

日本共産党・革新共同1984/04/17

101衆議院 地方行政委員会 第9号

○経塚委員 できるだけ守られなければならないという程度のものなんですか。 私はちょっと引用しておきたいと思うのですが、これは全農林警職法事件の判決の内容であります。判決の中身をちょっと申し上げておきます。 この判定は三つの理由を挙げておりますが、その三つの理由の中で、第一の理由として、争議行為を禁止したのは、地方公共団体の住民全体の奉仕者であるということ。それから二つ目には、団体交渉による労働条件の決定という方式が当然には妥当しない。な…

日本共産党・革新共同1984/04/17

101衆議院 地方行政委員会 第9号

○経塚委員 そうすると、もう一つの判例を申し上げておきましょう。これは最高裁判決ですからね。これも国家公務員の事件について違法と判決をされたんですね。その違法と判決をした中で、裁判官の意見としてこう述べているんですね。 「この代償措置こそは、争議行為を禁止されている公務員の利益を国家的に保障しようとする現実的な制度であり、公務員の争議行為の禁止が違憲とされないための強力な支柱なのであるから、それが十分にその保障機能を発揮しうるものでなけ…

日本共産党・革新共同1984/04/17

101衆議院 地方行政委員会 第9号

○経塚委員 最高裁判所の多数意見をとらえて——それじゃ人事院勧告制度は単に尊重すればよろしい、やってもやらなくてもよろしいとそれは出ているのですか、証拠を示してください。

日本共産党・革新共同1984/04/17

101衆議院 地方行政委員会 第9号

○経塚委員 やってもやらなくてもいいとは申し上げておらぬと言うけれども、私は最高裁の判決の意見を取り上げて、これは守らなければならぬものだ、守らなければ、争議行為に出られてもそれは制裁できない、逆に、制裁するのは憲法違反だ、ここまで言っておるじゃないか。だから、これは尊重するという程度のものなのか、あるいは守らなければならぬというものなのか、ここを聞いているんですよ。 あなたの答弁、何ですか、開き直って。守っても守らなくてもいいものだな…

日本共産党・革新共同1984/04/17

101衆議院 地方行政委員会 第9号

○経塚委員 最大限に尊重しなければならぬとおっしゃいますけれども、自治省のとっている態度はどうですか、局長。 最大限に尊重しようとした地方自治体に対してどういう態度をとったのですか。制裁措置に出たでしょう。これから出ないと約束できますか。

日本共産党・革新共同1984/04/17

101衆議院 地方行政委員会 第9号

○経塚委員 公務員部長は、これは最大限尊重しなければならぬと言っておる。その最大限尊重しようということでやろうとしたところに対しては財政的な制裁措置を加えておる。これは自治省自身が一致しておらぬじゃないですか。 五十七年四月八日に、土屋答弁、こう言っている。「ラス指数が高い団体について、それを基準とした制裁的なものを考えていない」「みずから計画を立てて自主的に改善をされていかれることを私どもも希望しており、それが本筋だと思っております。…

日本共産党・革新共同1984/04/17

101衆議院 地方行政委員会 第9号

○経塚委員 大分県、群馬県などの人事委員会が勧告制度の尊重を厳しく求める意見書を議会なり関係方面へ出しておられますが、この文言を見ましても、この勧告制度が確立した制度として維持され尊重されることが、公務における労使関係の安定、職員の士気の保持、公正かつ能率的な公務の運営にとって欠かせない。これは地方団体における労使間の円滑な信頼関係を確立する上からも、そしてそのことがひいては住民のサービスにつながるものでもあるし、この中に不信感を、しか…

日本共産党・革新共同1984/04/17

101衆議院 地方行政委員会 第9号

○経塚委員 これは大臣、どこか一部まだ努力をしていないところがあるというふうに受け取れる発言でございますが、これは全体が今努力しているんですよ。これは数字を挙げてみましても、一〇〇以上のところが五十七年には千九百九十五あったのが、千六百六十と三百三十五も減っているんですね。それで、努力はしていてもなお困難なところも幾つかあるんですよ。私どもも、かつて地方議員だったときに、金の卵、中卒生募集のために大阪から九州まで、雇うために議会も走った…

日本共産党・革新共同1984/04/17

101衆議院 地方行政委員会 第9号

○経塚委員 五十五年に爆発事故が起き、今回また事故を起こしておる。それで基準局は勧告を出されたわけでしょう。その勧告をやっているのかやっていないのか、これを聞いているんですよ。 といいますのは、これは労働安全衛生法によって安全委員会の設置、衛生委員会の設置が義務づけられ、同時に安全管理者、衛生管理者、これを置かなければならぬわけでしょう。義務化されているのでしょう。私ども現場を調査しましたところ、これはやってなかったのです。五十五年の爆…

日本共産党・革新共同1984/04/17

101衆議院 地方行政委員会 第9号

○経塚委員 五十五年に事故を起こして勧告を受けて、そして三年後に今度は労働者二人が命を失うという死亡事故を起こしている。そして勧告した。事故が起きたのが十一月であります。もう既に半年近くたっておる。それでもなお勧告を受け入れてないんですか。委員会設置してないのですか。管理者を置いてないのですか。

日本共産党・革新共同1984/04/17

101衆議院 地方行政委員会 第9号

○経塚委員 これは大変な問題ですね。これは設置が義務づけられておりまして、これを守らなきゃ罰金三十万円以下の罰則があるのですね。地方自治体がこんなことで果たして労働者の安全が守れますか。 私ども、ついでにいろいろ調査いたしました。浦和の労働基準局、十三事業所のうち十一事業所を調査した結果でありますが、十一事業所のうち、法で定められた安全管理者の選任はたった六事業所、衛生管理者の選任は二事業所、安全委員会の設置は三、衛生委員会の設置は二、…

日本共産党・革新共同1984/04/17

101衆議院 地方行政委員会 第9号

○経塚委員 市だけで結構です。パーセントで言ってもらったら結構です。数は結構です。

日本共産党・革新共同1984/04/17

101衆議院 地方行政委員会 第9号

○経塚委員 警察はどうなっていますか。

日本共産党・革新共同1984/04/17

101衆議院 地方行政委員会 第9号

○経塚委員 大臣、私どもの資料によりますと、衛生委員会と衛生管理者の設置率が非常に悪いんですわ。都道府県、それから指定都市、市区町村を含めますと、衛生管理者は四九・三%しか置いておらないわけですね。それから衛生委員会は三二・四%なんですよ。 最初に申し上げましたように、特に清掃現場ではいろいろな事故が起きているのです。これは公にされない事故も随分あるわけなんですよ。そこへもってさて猛毒が発生するというような状況も昨今問題になっております…

日本共産党・革新共同1984/04/17

101衆議院 地方行政委員会 第9号

○経塚委員 ぜひひとつ早急に改善されるように希望を申し上げておきます。 最後に私は、大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、二時間余にわたりまして地方自治、地方財政の問題をお尋ねしてまいりました。私は、財政局長の考え方からいけば地方自治が形骸化されるんではないか、こういう危倶を抱いてお尋ねをしたわけでありますが、新聞の報道によりますと、近代化協会といいまして、これは何回かにわたりましていろんな意見具申をされておる財界の研究機関でございます…

日本共産党・革新共同1984/04/17

101衆議院 地方行政委員会 第9号

○経塚委員 終わります。