経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○経塚委員 別途論議はされるけれども、具体の交付税率の引き上げは要求されない、特例措置でいく。先ほども御答弁の中で六条の三の二項のいわゆる制度改正だとおっしゃられた。そうすると、制度改正と言う以上は、つまり交付税率の引き上げにかわるべき制度なんですから、これは当然交付税率の引き上げに、かわるべき制度としての内容を持っておらないと特例措置としての意味がないと私は思うのですね。その点はいかがですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○経塚委員 私がお尋ねをしておりますのは、交付税率の引き上げにかわる制度改正ということが特例措置だ、そうすると、交付税率の引き上げに結果としては内容がなっておらなければならぬでしょう。結果として交付税率の引き上げになっておらなければ制度改正とは言えないでしょう。ただの特例措置だったらよろしいよ、それは。しかし、六条の三の二項の制度改正に当たるものだ、それは交付税率引き上げにかわるものだ、こういうことになってくれば、結果としては、内容は交…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○経塚委員 この特例措置の中身が、結果としては三二％を数％上回るというような財源が確保される特例措置の中身であれば、局長がおっしゃるように交付税率は引き上げなくてもいわゆる制度改正という特例措置によってその目的は達せられたということになりますよ。しかし、そのとった特例措置の中身なるものが、先ほど申し上げましたように、相殺をすれば結果としては三二％を切っておるというようなことで、何で制度改正を内容とした特例措置と言えるのか、こういうことに…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○経塚委員 私は、これは重大な御答弁だと思いますよ。特例措置の中身が結果として三二％を上回っておるかおらないかが制度改正のポイントであるかないかではない、こうおっしゃった。そうすると、今後仮に特例措置と称してこれが一円も加算をされない、そして一方では利子負担だけが引き続き継続をされる、そうすると三二％を割る率はさらに大きくなる、そういう状況が生まれたとしても、今の局長の答弁だとまかり通ることになるのですね。だれしもが考えておりました特例…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○経塚委員 今さらこんなことを引用するのは釈迦に説法になると思いますけれども、六条の三の二項では、「各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は」「率の変更を行う」、だから、率の変更か制度の改正なんですよ。そしてその前段に、各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なった場合、つまり不足額をどう補うかということで、率の引き上げが制度改正なんでしょう。 そう…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○経塚委員 私は今の答弁は了承できませんね。そういう考え方を自治省が持っておるということであれば、今日の全国の財政困難の状況について一体どの程度の認識を持たれておるのか、疑わざるを得ないのです。 それから、交付税の安定的な確保とおっしゃいますけれども、それじゃお尋ねいたしますけれども、経過と性格から申し上げれば、この利子は明らかに国が負担すべきものなんでしょう。その点、どうなんですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○経塚委員 そうすると、国がとるべき責任を地方に負担をさせられたという点では、これは明らかに交付税制度の後退ですね。どうなんです。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○経塚委員 一方で、交付税の安定的確保と口を重ねておっしゃる。しかし一方では、局長もお認めになったように、国が負うべき利子を地方が負担をさせられたということは、明らかに交付税制度の後退である。これはあなた自身書いておられるわけですからね。「このことは、地方団体の計画的な財政運営を保障する地方交付税制度の運用の面で大きな後退を意味します。」とお認めになっているわけですよ。これは理論的に一致しないじゃないですか。 一方では、交付税制度の安定…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○経塚委員 交付税制度の後退に及ぶようなことは断じて許さないというのであれば、話はわかりますよ。しかし、お認めになっておる地方交付税制度の後退だと言われるような点まで妥協しているから問題なんですよ。そして一方では、地方の財政運営に支障のないように、交付税の安定的確保のために、その一線は守るとおっしゃる。これは言っていることとやっていることとつろくせぬから私は言っているわけですよ。三二％の線を頑として守っておる、これじゃ足らぬのですから、…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○経塚委員 いろいろと御答弁がございましたが、今日の自治省の姿勢が、果たしてどれほど真剣に全国三千三百の地方自治体の財政を確保するために心血を注いでおるのかという点については、私は率直に申し上げて疑問に思わざるを得ない。と申しますのは、局長が書かれましたこの論文の中で、もし書いてあるような論文の考え方を引き続き地方の財政や地方自治対策として持っておられるということであれば、これは重大な問題だ、こう考えたからであります。 あなたが、「地方…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○経塚委員 これは個々具体に比較をしていきますと、今の説明では説明つかないものが出てきますよ。交付税に算入しておるものとおらないものとの差について、同じ試験でありながら、行政書士はついておらないとおっしゃいましたね、それで保母が何でついておるのか、こういう問題が出てきます。それから、電気工事士と保母、これは同じ試験に類する項目で、そして本人の一定の受益にかかわる内容も試験という限りにおいては共通しているわけですね。同じ試験の項目で何でこ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○経塚委員 これは機関委任事務でしょう。そうしますと、交付税がついておらないのとついておるのとの違いも矛盾がありますけれども、交付税で算入するということ自身矛盾があるのじゃないですか、機関委任事務なのですから。例えば、同じ機関委任事務でも米穀小売販売業者の登録は負担金で見ているのでしょう。地方の財源をどうして機関委任事務の中で食ってしまうのですか。本来機関委任事務という性格から見れば、当然これは委託金、負担金等でその一部を賄うのが妥当じ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○経塚委員 除外しておるものではないとおっしゃいますが、そうすると、先ほど例を挙げました米穀小売販売業者の登録事務についてはなぜ負担金がついていて、それ以外の機関委任事務はついておらないのか。この矛盾はどう御説明になりますか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○経塚委員 よく調べてみてください。同じ機関委任事務の中で、交付税に算入されておるもの、手数料で賄われておるもの、あるいは負担金がついておるもの、これは全くまちまちなんですよ。だから、今回の、法律で額を決めておったものを政令にゆだねるというふうに改正する以前に、事務に要した経費の負担区分についてまず明確にすべきだ。それから、その中でさらに機関委任事務として扱っていいものかあるいは地方に移譲すべきものか、事務の整理もやるべきである。この二…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○経塚委員 これは事務の整理を先行させるべきですよ。 さらに重大な問題は、従来法律で決めておったものを政令にゆだねていくということになりますと、どうなりますか。建築確認の申請手数料などは相当の額に上りますけれども、列挙したものを累計いたしますと約百億円でしょう。百億円に上るような手数料の額の決定に当たって、従来法律で決めておったものを政令にゆだねてしまいますと、国会での論議、審議が素通りすることになるじゃないですか。これは私はまさに国会…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○経塚委員 臨調の答申では「実費を勘案して政令」と、こうなっているけれども、附帯決議は一定の方向を示しているだけであって、法律で額が決まっておったものを全部政令にゆだねなさいと明確に言っておるわけじゃない。その方向を目指すとかどうとか、ちょっとあいまいな表現が使われております。さらに、額の決定に当たっても、あくまでも政策的な額の決定の配慮も附帯決議の中に入っておるわけです。しかし、今回のを見ますと、値上げ案が全部実費どおりなんですね。政…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○経塚委員 今日、三割とか四割、高等学校の経常費を負担させるということになりますと、これは大変な負担になるのですよ。大体、現在の二倍ないし三倍ぐらいになってくるのですね。あなたが昔を懐かしまれる何かの寄り合いの席上でおっしゃられたということであれば、それは懐古趣味で済まされますけれども、磯村さんとの対談の中で、いわゆる受益者負担のあり方ということの論議の中でこの問題が出てきておるわけですから。 私はこの問題を引き合いに出しましたのは、先…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○経塚委員 そうしますと、厚生省が三十九年から四十七年に通達を出されておりますね。この通達によると、「徴収金基準額は、国庫負担の対象となる基準を示したものであるから、各市町村がその独自の負担において保育単価以上の額を支弁し、又は徴収金を軽減する等児童の福祉を図ることは差しつかえないことである」、しかも、「積極的な努力を払うよう指導されたい」。保育単価以上の額の支弁、さらに徴収金を軽減するなど、児童福祉を図ることは差し支えないからどんどん…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○経塚委員 国が出した通達、しかも内容が本質的に変わるような朝令暮改はやるべきじゃないですよ。今日、各地方団体の保育の運営の実態を見てみたらわかると思いますが、例えば、私は東大阪の例を申し上げたいと思うのですが、五十八年度、市の運営経費は二十七億八千余万円、国の基準はわずか六億五千四百九十万円、実際の市の運営経費の四分の一しか国の基準としては認めておらない。しかも国庫の補助は二億を切れるわずか一億九千万円。このため、いわゆる市の負担は二…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○経塚委員 私は、これは実態に即した国の基準に改めるべきだと思いますよ。 それから局長、保育料の問題についても、使用料を引き上げなければならぬ、こう言っておりますけれども、これは厚生省の基準で実費どおり徴収するということになれば、保育料は何と現在の十倍からになるのですよ。一人十四万円ぐらいの負担になるのです。これだったら児童福祉法も何も要らぬわけですよ。国も地方公共団体の責任も全然要らぬことになるのですよ。まさかそんなことは考えておると…