経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 その判断はだれがされるのですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 そうしますと、現在の民事訴訟法に基づく訴訟の進行とは何ら変わりがない、こう解釈してよろしいですね。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 今になって政府側の方では解釈の本音を出してきたわけでありますが、裁判官の判断にゆだねられるということであれば法を改正する必要がないわけであります、現在がそういう法の運営なんですから。改めてこの法律をつくってきた根拠というのは、裁判官の判断自体を地方税法によって拘束する。それは、団体の長が更正決定を打った、その事実を明らかにした日以後遅滞なく証拠を出さないと、しかも証拠提出は一回限り、それ以降は証拠としての効力がない、これがこ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 これはまずじゃないのですよ。初めからしまいまでそうなんですよ。一九六三年三月、最高裁判決、「所得の存否及びその金額について決定庁が立証責任を負うことは言うまでもない。」したがって、裁判にかかった場合に、納税者の側から証拠を提出するよりも、決定を打った側がなぜそういう決定をしたのかということについてみずから立証する全責任を負わされているのです。これは最高裁の判決なんです。 ところが今回の法の改正によりますと、まず決定を打った事…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 大臣にちょっとお尋ねしたいと思うのですが、私は、帳簿だとか書類を保存することについて否定するものではございません。これは、今日でも当然納税者がいわゆる申告納税制度という基本に立っておりますから、申し上げるまでもなく、みずからの税額はみずからの判断で決定をして申告する、これは戦後の新しい納税制度であります。したがって、そういう立場から納税者がみずから判断をして帳簿だとか書類を保管される、そして必要とあらば提出して、それに基づく…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 十分聞いておれば、弁護士会が挙げてこういう意見書を出してくるというようなことはなかったと思います。やはりこの点は不手際があったと思いますよ。だから、御了解をということですが、これは了解するわけにはまいりません。 次に、自動車税の問題についてお尋ねをしたいと思います。 最初に申し上げましたように、これも上げ幅が大変大きいわけであります。なぜ自動車税を課税するのかという税の性格問題について、自治省税務局編の「地方税制の現状とその…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 そうしますと、お尋ねをいたしますが、例えばミニバイクを七百円から千円に引き上げるということでありますが、この資産税的な割合と道路損傷負担金的な割合は、何対何の割合でお決めになったわけですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 それはちょっと理解できませんね。課税というのはそういう大ざっぱなことでいいのですか。二つの性格を持っているということであるとするならば、千円なら千円の額を決定するにしましても、あるいは二万数千円なら二万数千円の額を決定するにしましても、道路損傷負担金的なものは幾ら、資産税的なものは幾らと、その数字、根拠を明確にした上で課税するのが本来課税のあるべき姿じゃないですか。両方の性格を持っているから合わせて大体これくらいというような…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 一つの税だからということは、それはおっしゃるとおりです。しかし、一つの税の中に、一方では所有の実態に着目をして資産税的な意味を持っておる、片っ方では道路損傷負担金的な性格を持っておる。そうすると、片っ方が幾らで片っ方が幾らだ、五対五なのか七対三なのか、これは疑問として出てくるのは当たり前でしょう。いや両方ひっくるめてこうだと言うのなら、両方ひっくるめたそれぞれは一体幾らなんだ、こうなりますよ。 これは恐らくお答えできないだろ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 それはお答えになっていて矛盾を感じませんか。自動車税には資産税的な性格と道路損傷負担金的な性格とある、こうお答えになったのですね。そうしますと、資産税的な性格という面は、一方では百万円以下は免税になっているわけですよ。一方で免税になっているのに、なぜこれに税金をかけるのかという疑問が当然浮かんでまいりますよ。同じ自動車の中でも、償却資産の価値として百万円以上のものであれば、これはまた別ですよ。百万円以上の資産価値のあるものに…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 それではお尋ねいたしますが、昭和三十三年に自転車荷車税が廃止をされておりますが、これはどういう理由でですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 この自転車荷車税が廃止をされますときに、当時の郡国務大臣が提案の理由として説明をされておるわけですね。「原動機付自転車以外の自転車及び荷車に対する課税は著しく大衆課税的な性格を帯びるとともに、道路損傷負担金的な性格も名目的なものとなるに至っていたのであります。また一方、市町村にあっても、自転車荷車税による収入は税収入総額の二％程度を占めるに過ぎず」とあり、そして「以上の諸点を総合勘案し、特に国民大衆に対する零細課税を整理する…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 いかがなものかということでございますが、今回提案をされております増減税の中身を見ますと、最初に申し上げましたが、私が大臣の所信に対しまして質問いたしました御答弁の、できるだけ大衆負担を避けるべく努力をしたという跡をどうも見ることができない。そういう状況の中で、せめて大衆化したこういうミニバイクの税ぐらいは廃止を検討すべきだ、かように考えておりますが、時間が参りましたので、これで質問を終わります。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、我が党提出の地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由と概要を御説明いたします。 御承知のとおり、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案は、四年ぶりに住民税の課税最低限を引き上げ、約三千億円の減税を実施するとしていますが、これは、国民の強い減税要求にこたえるものとは言えないのであります。 まず、第一に、減税と言いながら、他方では、大衆課税である自動車税、軽自…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案に反対、我が党提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。 政府は、四年ぶりにいわゆる本格減税を実施したと称しておりますが、実際には減税を隠れみのに大増税を行っております。これが反対理由の第一であります。 平年度ベースで見た増税額は三千九百五十三億円で、これはここ十年来で最大規模の増税であります。しかも、その大部分が大衆課税である自動車税、軽自動…
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○経塚分科員 私は、同和対策問題につきまして幾つかの点でお尋ねをいたしたいと思います。 ちょうど五十九年度は地域改善対策特別措置法が実施されまして三年目、いわゆる折り返し地点に当たります。この間、地対法の重要な課題でありました公正にしてかつ民主的な同和行政への転換の課題は、全国的には定着をし始めております、しかし、まだ事業がおくれたまま放置された地域だとか、あるいは依然として不公正が正されないままで来ておる地域とか、幾つかの問題を抱えて…
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○経塚分科員 そのとおりということでありますが、それでは私がこれから申し上げます事実についてどのようにお考えなのか御答弁をいただきたいと思うわけでありますが、これは大阪市の浪速解放会館の使用に関してであります。 五十七年の十月十九日に、同地区の坂東勝という人が地域改善対策特別措置法の学習会を開きたい、こういうことで申し込みを行ったわけであります。これはその申込用紙の控えでございますけれども、ところが今に至るも使用の許可がおりない、こうい…
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○経塚分科員 地対法、次官通達、要項等の観点から見ましても、好ましくない事態というよりも、私はむしろこれは違反をしておる行為だと言わなければならないと思います。こういうよくない状況というものは隣保館だけではないわけなんですね。 例えばこれは東大阪市の例でありますが、蛇草という同和地区がございます。ここに青少年の運動広場が完成を見ました。地区の総人口は三千五百名でありますが、つくられました運動広場は何と一万八百二平方メートル、冷暖房つきの…
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○経塚分科員 長官、私具体的に申し上げましたのは、思想だとか信条だとか所属する団体などによって、この法あるいは通達や要綱の趣旨が曲げられてはならないと思うのですよ、これ自体が差別なんですから。同和行政の目的は差別からの解消というところにあるわけでありますから、したがいまして、そういう観点から御指導していただけるかどうか。 これは私があえてここで強調いたしますのは、この地対法制定の際に、私ども日本共産党議員団といたしましては修正案を提出い…
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○経塚分科員 先ほど文部省関係につきまして、青少年運動広場の御質問を申し上げましたが、これは再度趣旨を申し上げて御答弁をお願いしたいと思うのですが、東大阪市蛇草に青少年運動広場というのがございます。広さが一万八百二平方メートル、二十九億五千百万円をかけております。ところが、この青少年運動広場が設置条例もつくられておらず、一部特定団体の利用に供されておる。これは明らかに地方自治法あるいは地対法、次官通達に違反をしておると思います。したがい…