経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 最初に警察庁にお伺いをいたしますが、昨晩の爆破事件に関連してでございます。 いわゆるにせ左翼暴力集団の放火だとか暴行事件等々でありますが、これは過去十年間どれくらい事件が発生をして、このうち検挙した数は幾らで、検挙率はどういう状況になっておりますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 一〇％ということですが、この間に発生しました件数はどれくらいあるのですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 性質的に似たような一般の刑事事件の場合、例えば殺人とか放火だとか凶器準備集合だとかいうようなものの検挙率は平均どういう状況になっておりますか、同じく十年間で。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 公安委員長、ちょっとお尋ねしたいのですが、私どもは、これはもう破壊、暴力を目的としたいわゆる暴力集団であって、左翼などというのは偽りの看板であって、全く破壊集団、暴力集団という位置づけをしておるわけでありますが、こういう大きな事件が起こるたびにお尋ねをしてきたのですが、その都度公安委員長の方も警察庁の方も、これは社会正義の立場から見ても人道上も許しがたい、こういうことで毅然たる所信の表明があるわけであります。 今お聞き及びの…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 泳がせなどという余裕は全くない、こういう御答弁でありますが、しかしこの事実の数字を見ていけば、やはりこれは解せぬということになってくるのですね。 昭和六十二年中の主なゲリラ事件の一覧表をいただきましたけれども、これは警察が相次いで襲撃をされているわけでしょう。一月十九日、警察署に向けて爆発物が発射、東京、これは未検挙ですね。九月二十三日、派出所が放火された事案、沖縄、これは未検挙。警察施設内で車両が爆破された事案、神奈川県、…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 公約ははがれやすいということでありますが、大臣は今、私は直間比率の見直しに賛成なんだ、こういうことも御答弁の中でおっしゃったわけでありますが、それが公約だったとすればその公約はひとつはがしてもらっておいた方がいい、こう思っております。 そして「赤旗」の記事云々ございましたが、私が読み上げましたのは、今朝日ジャーナルを持ってきているのですね。朝日ジャーナルの記事に載っておったから、こういうことでお尋ねをしておるわけでございます…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 私がお尋ねしておりますのは、六十二年度の地財計画ベースで売上税、これは五％で計算をした場合に今申し上げた数字、若干の控除額などを引きまして〇・四七％という計算で自治省の方は計算の根拠を出されておったと思いますが、これを六十三年度の地財計画ベースにするとどうなるか、それをお尋ねしているわけです。それは計算が出るでしょう。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 それでは、もう一つ事務的なことでお尋ねいたします。 この六十二年度の地財計画ベースで計算をいたしましたのは、いわゆる売上税が成立した場合の純増分として企業会計を含めて約一兆円負担増になる、こういう計算ですか、それとも総額で見た場合の換算でこういう計算になるのですか。純増分が二兆円台でしょう、総額で五兆六千億でしょう、だから純増分と見ての計算になるのですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 そこで、大臣お帰りになったのでちょっとお尋ねしますが、直間比率の見直しに大いに賛成だということであります。大いにかどうかはわかりませんが、まあ賛成であることは間違いないわけでありますが、今自治省の方から御答弁をいただきました六十二年度の地財計画ベースで純増分だけで売上税のいわゆる五％、いろいろな要因を非課税品目だとか引いていってどうも〇・四七％の計算のようでありますが、これで企業会計と一般会計合わすと一兆円になるんですね。そ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 賢明な大臣、ちょっと何か誤解したのかどこかで解釈が間違ったのか、その徴収する税よりも負担がふえるということを私は言っているのではない。地方の負担が、建設事業費についても一般経常費についても新型間接税というものが導入されてくると地方の歳出の負担がふえるのです。このふえる額が、売上税法案が成立した場合ですと、六十二年度地財計画ベースで合わせて一兆円になる。これが直間比率の見直しということで五対五というような状況になってきますと、…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 そうすると、竹下総理が大蔵大臣のときに、これは私が申し上げましたように、この答弁は明確に税制改正との関連を前提条件としているのですね、三年とさせていただいた理由としてそれを挙げているのですから。しかし自治大臣としては、そうではない、税制改正の問題とは別個の問題だ、こう御判断をいただいてよろしいですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 小さな胸を痛めておるというのはどうも本当かなあと思うわけでありますが、税制改正の問題を前提として、税制改正の人質に補助金カットをもとへ戻すという問題を取り込むようなことはやるべきでない。それだったらそれで、三年間とするときにその旨を文章の中へ明文化すべきなんでしょう、大臣相互間の覚書の中に。しかし、そんなことは全然入ってないで、国会の答弁の中で三年間の説明として当時の大蔵大臣竹下総理の方からそういう話が出てきたわけなんですか…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 地方への負担転嫁ではないと、これは決まったらそう説明をされるわけですが、去年ははっきりと国保財政に対しては国の責任は明確になっている、だから受け入れない、それでおまけに地方の財政は地方税で賄われておる、これを国保という特別な事業にだけ入れるということは不公平だ、こういうことまでわざわざ答弁されているのですが、それは筋は通りはしません。 それで、これは大臣にお尋ねしたいのですが、今地方はこういう負担を受け入れられるほどゆとりが…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 それは大臣、国庫負担を減らさずにおいて、そして国保財政については地方も分任の責任があるから、国はここまでの努力はしておるんだから地方も考えたらどうかという話なら筋が通らぬこともないですよ。しかし、国庫の負担がどんどん減ってきているじゃないですか。例えば五十六年それから六十一年それぞれ決算を比較いたしますと、五十六年当時は国庫の負担割合は保険財政の中で占めるのは五八％だったのですよ。これは六十一年度決算で何ぼになっていますか。…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 今御答弁がございましたけれども、退職者医療の見込み違い千八億、これは補てんはもう済んだ、そして老健法の拠出金の改正に伴ってこれはもう収支とんとんだ、こういうようなこともおっしゃっていますけれども、これはまた地方税の審議のときにお尋ねをするといたしまして、何といったってそんなものは当然第一義的に負うべき国がその責任を負わずにおいて、国庫負担をどんどん減らしてきておいて、そして地方に負担をかぶせたところでこれは筋が通りませんよ。…
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○経塚分科員 私も石井議員に引き続きまして同和問題についてお尋ねをいたしたいと思っております。 この問題を私どもが大変重視いたしておりますのは、申し上げるまでもなく十八年間にわたって同和行政が進められてまいりました。意見具申で御指摘がありますように、いわゆる同和地区の環境というものは大幅に改善をされて、そして古い因襲的な差別が解消の方向に向かいつつある状況の中で新しい差別が生まれてきておるという御指摘がございます。したがって、今日、改め…
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○経塚分科員 そういたしますと、当然これを受けての啓発推進指針も、これは政府が挙げて啓発の指針として守り実行すべき性格のものだ、こう解釈してよろしいですか。
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○経塚分科員 私が聞いていることに答えてほしいのですよ、そんなこと問いとりゃしまへんがな。 意見具申は、長官がお答えになりましたように、これは政府が挙げて尊重し実施すべきものか、こうお尋ねしたら、そのとおりだと。そしたら、これを受けて啓発推進指針ができたんでしょう。だから総務庁の方針でありまして、私がお尋ねしたのは、それである以上は、啓発推進指針も政府が挙げて啓発の指針として実施すべき性格のものじゃないか、これを聞いておりますのや。その…
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○経塚分科員 もう一点お尋ねをいたしますが、根本的に見直しをすべきだなどという意見もあるやに聞いておりますが、啓発推進指針は出されてまだ間もないし、また実施途上でありますが、根本的見直しなど当面あり得るのですか。
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○経塚分科員 関連をしてお尋ねいたしますが、これはある団体の昨年の十月二十六日付の機関紙でありますが、この団体と政府との交渉の中で、文部省の回答としては、指針の認識と相違しておる、それから建設省は、啓発推進指針について詳細に検討したこともないし、どこにも流しておらない、全く白紙の状態だ、厚生省などに至っては、指針に沿ってやるつもりはない、こう答えたと報道されておるわけでありますが、こういう事実は御承知なんですか。