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労働省労政局長衆議院参議院
総発言数
1,523
直近の所属会派
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1978/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会84 件・84%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 予算委員会第三分科会2 件・2%
  • 物価等対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,523 20 を表示
労働省職業安定局長1978/02/28

84衆議院 社会労働委員会 第3号

○細野政府委員 高年齢者の雇用促進の問題につきましては、御存じの六%という努力義務につきまして、未達成の企業については達成計画の作成を命じて計画的に達成に努力をさせるという規定があるわけでございます。この規定に基づきまして実際の調査をやった結果が昨年の十月に出たばかりでございまして、その結果、雇用率が全体的には六%が五・六%で下回っている状況であります。したがって、未達成の企業もかなりあるという事実が個別にわかったわけでございます。 そ…

労働省職業安定局長1978/02/27

84衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○細野政府委員 同和地域の住民の就業実態につきましては、先生も御存じのように、昭和四十七年の調査に続きまして五十二年にも調査を実施して、現在調査結果についての分析中という状況でございます。 この五十二年の調査につきまして、大まかに現在把握している結果だけしか申し上げられないのでございますけれども、以下申し上げるような特徴点が見受けられます。 一つは無業者、つまり就業しておられない方の中で就業希望者というものが一般に比べてやや多い、こうい…

労働省職業安定局長1978/02/27

84衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○細野政府委員 先生御指摘ございましたように、労働の実態をできるだけ正確に把握するということの必要は、私どもも十分同感に考えているわけでございます。ただし、いろいろまた同時にむずかしい問題があるということも、先生先ほどお話しございましたようにございますので、その点も関係の機関、関係団体等ともよくよく相談をいたしまして、実態の把握に極力努めてまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。 それから、雇用計画、訓練計画のお話でございま…

労働省職業安定局長1978/02/27

84衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○細野政府委員 先生御存じのように、総理府の完全失業者の統計には府県別の内訳がございませんので、そういう意味での失業者そのものの数を府県別に申し上げるわけにはまいらないのでございますけれども、なお雇用、失業関係を把握する一つの指標としての有効求人倍率で申し上げますと、長崎県の安定所、全安定所でございますが、有効求職者数が約一万八千五百人、有効求人倍率は〇・四八倍、こういう状況になっております。

労働省職業安定局長1978/02/27

84衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○細野政府委員 お尋ねの件でございますが、現在、中央職業安定審議会にお諮りした上で決めております指定の考え方からまいりますと、一度延長しますと三カ月のクーリングタイムがどうしても必要だ、こういうふうになっております。ただし、先生御指摘のように、最近経済情勢もいろいろ変化をしてきておりまして、造船関係が中心である地域等において情勢が深刻になっているところは先生御指摘のとおりだと思うわけであります。 そういう意味で、新たな要因が起きて、それ…

労働省職業安定局長1978/02/27

84衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○細野政府委員 適用関係を判断いたします場合に、一般的に事業所単位でいくのか企業単位でいくのか、こういうことになるのでありますが、やはり事業所単位でやる方が、むしろ先生御指摘のような実態には近くなるという考え方で、事業所単位で適用しております。 そのときに一つの問題として、それをどういう把握でもって当該問題の事業に該当するというふうに見るか。これはたとえば統計的にもそうですし、一般の法律運用の場合でも大体五〇%というものをめどにしてこれ…

労働省職業安定局長1978/02/27

84衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○細野政府委員 お尋ねの施設でございますが、設計完了がおおむね三月中旬ころというふうに聞いておりますので、着工は三月下旬ないし四月ごろになるのじゃなかろうかというふうに聞いております。

労働省職業安定局長1978/02/27

84衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○細野政府委員 平均余命の数字はいま探しておりますが、平均寿命は、男が七十二・一五歳、女子が七十七・三五歳でございます。

労働省職業安定局長1978/02/27

84衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○細野政府委員 平均した数字がちょっと出にくいのでございますけれども、定年の年齢ごとの各企業の割合、これはわかっておりますので、それでお答えをさしていただきますと、これは五十一年の調査でございますが、まず五十四歳以下が〇・三%、それから五十五歳というのが四七・三%、それから五十六から五十九までの間が、これは年齢別に出ておりますので足しますと、大体一四、五%という数字になります。それから六十歳以上が三五・九%というふうな状況になっておりま…

労働省職業安定局長1978/02/27

84衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○細野政府委員 御存じのように、公務員には国家公務員も地方公務員も定年制がございませんので、そういう意味での定年年齢というのはないと思います。

労働省職業安定局長1978/02/27

84衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○細野政府委員 各省によって差があるようでございます。たとえば、私どもの職業安定局につきましては六十歳で退職の勧奨をしているという状況でございます。

労働省職業安定局長1978/02/27

84衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○細野政府委員 先ほど申しました私どもの安定関係については、昨年まで五十八でございましたけれども、六十歳にいたしたということでございます。

労働省職業安定局長1978/02/27

84衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○細野政府委員 定年の延長の関係につきましては、従来から、一つには各種の定年延長奨励金その他の奨励制度をとっておりますことと、それからもう一つは、御存じの高年齢者について六%という努力義務の雇用率を課しまして、その雇用率の実現を中心に、いま申し上げましたような各種の援護措置でこれを刺激をし、かつ、この問題は御存じのように賃金雇用慣行と密接に結びついている問題でございますから、そういう意味での賃金体系の改善等についての労使の理解を深めてい…

労働省職業安定局長1978/02/27

84衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○細野政府委員 諸外国の場合の定年と言われているものは、日本の場合と大分性質が違うわけでございます。いわば自発的な定年の時期というふうな、制度的にというよりは慣行的なものでなかろうかというふうに考えるわけでございますが、それはおおむね六十三歳から六十五歳程度というふうに聞いております。

労働省職業安定局長1978/02/27

84衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○細野政府委員 公務員につきまして、私ども直接の所管でございませんので正確なデータを持っておりませんが、先生のお話のような状況にあるやに聞いております。

労働省職業安定局長1978/02/22

84衆議院 予算委員会 第19号

○細野政府委員 お尋ねの件でございますが、今回の特定不況業種離職者臨時措置法の場合の手当の考え方は、従来は、個々の政府施策そのものの直接のところにつきまして、たとえば買い上げの対象になるとかそういうものにつきまして御指摘のような促進手当等の手配をする、こういう形になっておりましたが、今回の場合には、政策の対象になっている業種全体をつかまえて、いわば業種全体の対策という考え方に立っておりまして、そういう観点から、いまお尋ねのございました促…

労働省職業安定局長1978/02/22

84衆議院 予算委員会 第19号

○細野政府委員 お尋ねの離職者臨時措置法案の成立の際に与野党間でのお話し合いがございまして、その際のいろいろな合意の上にあの制度が施行されてきているわけでございます。そのときの一つの考え方としまして、たとえば保険の個別延長という制度もとられておるわけでございますし、それからいまお尋ねの促進手当という制度もあれば訓練手当という制度もあり、訓練待期手当という制度もありまして、それからその対象になる産業のいわば国の施策とのかかわり合いの関係で…

労働省職業安定局長1978/02/22

84衆議院 予算委員会 第19号

○細野政府委員 お尋ねがございました雇用安定資金制度でございますが、これは十月一日から発足をいたしておりますので、十月一日以降の数字で申し上げます。 まず、景気変動等雇用調整事業でございますが、これは十二月末までの状況でございます。その雇用調整給付金でございますが、支給対象の事業所数が三百六十二カ所、休業対象の被保険者数が三万八千人、支給決定金額が六億七千二百万円でございます。次に、訓練調整給付金でございますが、訓練実施計画の届け出受理…

労働省職業安定局長1978/02/22

84衆議院 予算委員会 第19号

○細野政府委員 お答えいたします。 広域延長につきましては、その地域の中で延長することにつきましては、かえって滞留を招くという意味で私ども問題が多いと思いますが、しかし、先生御存じのように、現在、広域紹介に伴う場合の延長自体につきましても余り活用されてないという側面がございまして、その点の運用面の改善につきましては私ども十分検討してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。

労働省職業安定局長1978/02/22

84衆議院 予算委員会 第19号

○細野政府委員 特定不況業種離職者臨時措置法の施行につきましては、確かに御指摘ございましたように早々に施行され、しかもさかのぼったというような状況もございまして、施行当時すぐに全国部課長会議あるいは課長からの各安定所長への伝達等をいたしたのでございますけれども、十分伝達し切れなかった点もございまして、いろいろと利用者について不便な点もあったと私も存じますが、その後この法律の解説書もでき、それから何回かそういう点についての事務打合会もやっ…