細野正
会議録に記録された「細野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1978/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 御指摘のように、関係法案が通産省において、もう提案になったと思いますが、準備をいたしておるわけでございます。私どもは、方針さえ決まれば、その法律の成立を待たなくても、特定不況業種離職者臨時措置法の対象にはなし得るというふうに考えておりまして、したがいまして、いま御指摘のように、そちらの法案に乗っけるか、あるいは乗っけなくても、方針を固めて離職者臨時措置法そのものでやるか、いずれにしても、通産省とよく連携をとって早急に検討…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 数字的な実態、たとえば生産量とか雇用量とかについては、ある程度要件を満たしているように思われますので、したがいまして、通産省の方針が決まれば適用になる、こういう考え方でおりますから、したがいまして、通産省で御準備の方の法案の対象になれば、これは当然適用されるべきものではないかというふうに考えておるわけであります。 なお、その法律の成立を待たなくても、通産省の方の方針さえ固まれば、離職者臨時措置法そのものの適用対象にはなり…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 一月二十八日までの分の数字しか持っておりませんので、現在よりは多少少な目になるかもしれませんが、とりあえず手元の資料でお答え申し上げますと、特定不況業種の指定業種が三十二業種、対象従業員数は百四十四万五千ということになっております。
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 この法律が運用されます場合におきましては、御存じのように、産業界としての見通しがある程度立って、それに基づいて事業主側に再就職援助計画等が立てられてと、そういう再就職援助計画にかかわる離職者だけがこれの対象になって救われる、こういう仕組みになっておりますから、もともとが実はさかのぼることは非常に困難な立て方になっているわけでございます。 しかしながら、御存じのように、先生御指摘のような事情もございましたので、特にこの法律…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 先生もただいま鉄鋼の例をお引きになりまして、確かにそういうすそ野の非常に広い業界につきましては、業種の指定というのはよほど、業界の御意見もよく聞き、それから関係労働組合の意見も聞き、それから関係所管官庁ともよく打ち合わせた上でやらなければならぬと私ども思っておりまして、そういう観点から、造船なんかの場合でございますと、単に造船業、製造業、修理業ということだけでなくて、広く関連の業種をすべて拾って、その全体をまず指定しよう…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 確かに、現実に業種の指定に当たりまして、先生御指摘のような問題も配慮しなければならない点がいろいろあるわけでございます。そういう意味で、たとえば鉄鋼等の場合にも、運送業等も含めて、ただし鉄鋼を主として運ぶものに限るとか、いろいろそういう意味での工夫をして業種指定をいたしておりまして、したがいまして、造船等の場合には社外工等の問題もございますから、確かに普通の意味で言う産業一点ばりで処理するのはなかなかむずかしい面もありま…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 先ほど来申し上げておりますように、いわば不可分密接なものにつきましては、かなりいろいろな実情を伺った上で工夫をこらしているわけであります。ただ、もう一つの要素として、先ほど来出ておりますように、結局法令または国の施策で、政府が方針として、ここの部門というものは今後縮小すべきであるという方針を明確にして指導をやっているということが条件になっておりますから、それがかぶっている範囲では、先ほど来申し上げておりますようないろいろ…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 結局、先ほど来申し上げておりますような、広い意味での業種というしぼり方をするにいたしましても、ある産業なり企業がこの業種に該当するのかどうかという判断を現実にしなければならぬわけでございます。その場合に、その業種に属するかどうかの判断というのは、一般的に五〇％というのは一つのメルクマールであって、それが、単にそういう方法が通常とられているだけでなくて、世間的にも、一つのやむを得ない、その辺のところだろうという容認がされて…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 先生御指摘のように、特定不況産業安定臨時措置法の方も、いわば国の方針として、今後設備等についての共同処理が必要である、こういう方針が業種指定という形で具現化するわけでございますから、そういう意味で、いま御指摘の離職者臨時措置法との間には、まずほとんどの場合にすき間が生ずるということはないのじゃなかろうか、こういうふうに考えているのであります。ただ、若干すき間が生ずるかもしれないという点があるとすれば、それは、現在まだ通産…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 この法の立案過程におきまして、先生も御存じのように、労働省と通産省といろいろと何回も何回も打ち合わせをいたしたわけでございますが、その過程におきまして、通産省の方からも、いわゆる一般的な労働組合の代表の方、たとえば労働四団体というような方のみならず、いま御指摘のように、関係業種の労働組合の代表の意見も反映するような仕組みを考える、こういう両者間の話し合いになっておるということでございます。
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 いままさに先生がおっしゃいましたように、見通しというのは大変むずかしい上に、特に最近の経済情勢というのは一層日ごろよりもむずかしい情勢にありますから、私どもも明確に、確信を持ってお答えするわけにはまいらないわけでございますが、ただ、確かに先生御指摘のように、構造不況業種等におきましては、今後も離職者が発生し、労働者の数が減るということは、残念ながら想定せざるを得ないと思うわけでありますが、同時に、最近の在庫調整の動き等を…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 企画庁のマクロで計算しました雇用の見通しとしましては、先生も御存じのように、雇用者ベースで、五十二年度に比べて五十三年度は全体で五十五万雇用者がふえる、失業者の方は年平均で五万ほど減るだろう、こういう見通しを立てたわけでありますが、その中で、先ほどお話にございましたように、製造業関係がゼロとしますと、結局建設業に一部期待をし、残りの大部分というものは三次産業であるというふうな構成にならざるを得ないわけでありまして、そうい…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 先生御指摘のように、一般的に付加価値の高い企業ほど雇用吸収力があるという点は確かに御指摘のとおりでございまして、なかなか示唆に富む御提案をいただいたわけでございますが、同時に、よく考えてみますと、付加価値というのは非常に短期に変動する性格のものでございまして、一方において雇用というのは、御存じのように、長期継続的な関係でございますので、これをストレートに結びつけるというのは非常に問題があるのじゃなかろうかというふうに考え…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 御指摘のように、身障法によりまして雇用義務を課されているわけでございますが、民間企業について見ますと、課されております雇用率の義務は一・五％でございますが、実際に雇われている実雇用率、これは一・０九％でございます。したがいまして、平均的に雇用率を割っているわけでございますが、未達成の企業の割合は民間全体で四七・二％という状況でございます。 なお、先ほど罰則というお話がございましたが、御承知のように、未達成の企業につきまし…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 いま申し上げました各種の調整金、奨励金、助成金等はいずれも新しく始まった制度でございまして、目下申請受け付け中でございますから、したがいまして支給済み額とか支給額という形での統計はないわけでございますが、申請の受け付け状況等について御報告するようにいたしたいと思います。
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 ただいま御指摘のように、雇用問題にしてもその他の問題にしましても、ますます市町村との連携を深めていかなければならぬ実情にある点は御指摘のとおりだと思うわけでございます。私どもとしましても、たとえば高年齢者の雇用対策についての相談員というようなものを市町村に相談室を設けて置くというやり方、あるいは御存じの出かせぎ問題等につきましても、市町村の窓口との連携を密接にしてやるというような形でいままでも市町村との連携を強めておりま…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 お答えいたします。 ただいま先生御質問の点につきましては、運輸省の方からもお話がございましたように、率直に申しまして、なかなかむずかしい問題もあるようでございますが、同時に、これまた運輸省の方からお話がありましたように、新しい需要を喚起する方向についても、いろいろ御検討のようでございますので、運輸省とも密接に連携をとりながら、できるだけ私どもとしては下請にしわが寄らないように努力してまいりたい、こういうふうに考えているわ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 雇用保険法第四十九条の規定によりまして日額の自動スライドを行いますと、新しい方の第一級が四千百円、新しい第二級が二千七百円、新第三級は千七百七十円というふうになりまして、それぞれ五二％の引き上げになるわけでございます。この結果、民間の日雇い労働者を含めたほとんどの被保険者につきまして、その賃金水準に対応した給付を確保することができるのじゃないか、こういうふうに考えております。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 先生がいまおっしゃったとおりでございます。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 ただいま、お話しございましたように徴収の方は四月一日から、給付の方は五月一日から、こういうことになります。