細野正
会議録に記録された「細野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1978/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第8号
○細野政府委員 御指摘のように、対象業種は三十二業種で、関係の労働者数で見ますと百四十四万ということでございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第8号
○細野政府委員 ただいま先生がお読みになられました離職者臨時措置法の二条に、この臨時措置法の対象になる特定不況業種の定義としまして、法令に基づく行為または国の施策に基づいて事業規模の縮小等を行う、そういう業種なのだという定義があるわけでございまして、そういう意味から申しますと、まさに今回の法案というのはそこのところを明確にしたものであるというふうな形になるわけでございます。そういう意味で、先ほど申しましたように、御審議いただいております…
第84回 衆議院 商工委員会 第8号
○細野政府委員 お尋ねの雇用安定資金制度の中に二つございまして、事業転換の方のいわば中長期的に見て事業規模等を縮小していかなければならぬというものにつきましては、こちらの方は離職者臨時措置法そのもので、いわば同じ規模で適用するということが明記されているわけであります。景気変動の方は、実はその点性格が違いまして、本来の性格からいいますと、一時的に休業等によって耐えている間にその事業が立ち直るということを前提にしている制度でございますから、…
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（細野正君） お尋ねでございましたが、ヨーロッパの場合は、先ほど大臣からお話しございましたように、失業保険の受給率でやっておりますから、同じような意味でわが国の失業保険の受給率をとってみますと、現在大体二・六％程度でございます。
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（細野正君） いまお尋ねの東芝の例は、たしか、私の記憶では、ある程度の減量をする場合に、ほぼ欠員の不補充という形でやっていこう、こういう記事だったように記憶しておるわけでございますが、そこで先生御指摘のように、現在、大企業、特に基礎産業の工業的部門を中心に減量が進んでおりまして、したがいまして、先ほどの数字にもあらわれておりましたように、大企業関係では雇用が伸びずにむしろ減の傾向があって、中小企業、なかんずく三次産業を中心に現…
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（細野正君） お答えいたします。 包括的な何といいますか、出向全体の状況というものの把握はできておりませんけれども、御存じのように、雇用安定資金制度によって出向等を行われる場合につきましては、前職の賃金とほぼ変わらないということを条件にいたしておりますので、そういう運用で現在やっておるわけでございます。
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（細野正君） 現在、雇用安定資金制度の中でやっております事業転換等の雇用調整事業として行われる場合におきましては、出向先において賃金はもちろん払われるわけでございますけれども、出向させるもとの方でも賃金を一部負担するということを考えているわけでございまして、そういう意味では、両方からその賃金が支給されるということも前提にしているわけでございます。
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（細野正君） いまお尋ねのように、向こうへ行ってその先で向こうの従業員になってしまう場合には、もう職安法四十四条との関係はないというふうに考えるわけです。なお、それまでの間の問題として考えてみました場合にも、いわば業として反復継続してそういう行為が行われているかどうかという点から見ますと、いわゆる労働者供給事業には該当しないのではないかというふうに考えているわけでございます。
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（細野正君） お答えいたします。 労働者供給事業の禁止規定は、現に自分の従業員である者を他人に使用させることから発生する問題でございますから、向こうへ行ってしまった場合にはもう労働者供給事業という問題は起こらないと、こういうふうに考えるわけでございます。
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（細野正君） いまお尋ねのその状態の中でおきましても、やはりこれが反復継続して業として行われているというふうに見ることはできませんので、労働者供給事業には該当しないというふうに解釈しております。
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（細野正君） 「週刊労働ニュース」に出ております日経連の職員の方の見解というのは、むしろ職業紹介事業としてもうはっきり認めてもらってやらさしてくれたらどうかと、こういうお話でございまして、労働者供給事業の問題とはちょっと別個の問題じゃないかと思うわけでございます。いずれにしましても、私どもこの制度を実施する、雇用安定資金制度をやる場合には、その辺についての法律問題を十分考えた上で発足さしたということでございますが、なおいろいろ…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 お尋ねの趣旨が必ずしもちょっとはっきりしない形があるのでございますが、要するにいまの積雪寒冷地冬期雇用促進給付金制度そのものを、たとえば市町村等の事業を請け負う企業組合等をつくってそれに対応するようなことを考えてはどうか、こういう御趣旨と承ってよろしゅうございましょうか。——そういう趣旨でございますと、この冬期の雇用促進給付金制度は、本来的に事業主の通年雇用の意欲を喚起しよう、こういうねらいがございます。そういう点から見…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 十二月時点におきまして、完全失業者の数が百十一万、失業率は季節調整で二・〇八というふうに記憶しております。
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 昨年の十二月でございます。
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 先生から、いま御指摘ございましたように、一−三月いつもふえるわけでございますが、そのふえ方が季節的な要因もあったり、それからたとえば雪が多いか少ないか、いろいろな事情がございますので、的確な数字を申し上げることは非常に困難だと思いますが、ただ、昨年下期の前年に対する比率を見ますと大体一割程度、一割弱でございますけれども、平均的に高い水準で来ております。したがいまして、昨年の一−三が百二十万台ぐらいでございますから、百三十…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 いま手元に持っております資料によりますと、四十歳以上と四十歳未満で完全失業者の年齢別の内訳が出ているわけで、それでお答えをさせていただきたいと思います。それによりますと、四十歳未満のところがちょうど六割でございます。この数字は五十二年、年平均の完全失業者の数の中における年齢別の内訳であります。したがいまして、四十歳以上のところはちょうど四割、こういうことになっております。
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 政府の経済見通しは御指摘のように七％成長を達成しよう、こういうことでございまして、その場合に、マクロで見まして就業者も雇用者も、いずれも前年度に比べて五十五万人増、こういう見通しを立てておるわけでございます。
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 ただいま申し上げましたように、この五十五万という数字はあくまでもマクロで計算しているものでございます。したがいまして、年齢別な内訳というものは出ていないわけでございます。しかし、この五十五万、これはネットで五十五万ふえるということですから、そのほかに交代、補充分がそこにございますから、全体としての総需要というものはもっと多いわけでございますが、それが先生御指摘のような中高年齢者の雇用に結びつきますように、いろいろな施策を…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 これは求人と求職の結合は、求人者側の要件もあれば求職者側の要件もございますので、個別の結合というものを積み上げて計算するわけにもまいりませんので、なかなかむずかしいわけでございますが、ただ、先ほど申し上げましたように来年度から、中高年齢者を雇い入れる事業主に対する助成制度というようなものを新設することにいたしておりまして、そういうものによって雇用需要の増大を中高年齢者の雇用促進に結びつけてまいりたいというふうに考えておる…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 お尋ねの中高年雇用促進特別措置法に基づきまして六％という努力義務を課しておるわけでございますが、それの実際の雇用率がどうなっておるか、こういう点につきまして、昨年の六月現在における調査、この結果で申し上げるわけでございますが、実際に雇われている実雇用率は産業計で五・六％、したがいまして、平均してみますと０・四ポイント法定努力義務としての雇用率を下回っている、こういうことになるわけでございます。 なお、これを規模別に見ます…