細野正
会議録に記録された「細野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1978/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（細野正君） 先生いま御指摘のように、定年延長を含む高年齢者の雇用促進をするということと同時に、福祉の増進も図るという双方の面から見てそういう配慮が必要ではないかという点は、私どももそういう点を考えまして、現在実は六十歳以上の高年齢者につきまして保険料の免除をやっているわけでございます。
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（細野正君） 六十歳。したがいまして、これを下げるかどうかという点になりますとちょっと問題がございまして、むしろ先ほど先生のお話でも六十歳定年の目標ということでありますと、それ以下に下げるのも少し問題がございますので、私どもとしては当面この六十歳の減免措置というものを今後ともずっと継続して、先生先ほどお話しのような効果をこれに期待をしてまいりたいというふうに考えると同時に、先ほど先生からお話もございましたけれども、助成措置につ…
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（細野正君） 先生御指摘のように、この問題非常に総合的で、しかも根の深い問題でございますから、そういう意味でいろいろな施策というものを総合的にやらないとなかなか実効が上がらない。これは、私どもも全くそう考えておるわけでございます。そういう意味で、先生から御指摘ございましたような、また先ほどお答え申しましたように、雇用保険の保険料の減免措置等もやっておるわけでございますが、さらに今後の問題としましても、いま御指摘のように、直接的…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○細野政府委員 長期的な雇用計画については、先ほど来お話ございましたように、なかなか先の見通しが立ちにくいといういろいろな問題があるようでございますが、もちろん私どもの立場としては、それがある程度、見通しがついた方が望ましいというふうには考えているわけでございます。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○細野政府委員 御指摘ございましたように、中高年齢者の雇用がなかなかむずかしい状況にあるわけでございますが、この点につきましては、来年度から中高年齢者を採用する事業主に対しまして賃金について補助をする制度を新設いたしまして、従来からやっております諸対策にあわせまして、いま申し上げました助成金制度を活用しまして中高年齢者の雇用機会の増大を図ってまいりたい。あるいは緊急的に就労の必要のある方につきましては、これも公共事業が大幅に拡大されます…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○細野政府委員 ただいま申し上げました助成金でございますが、これは高年齢者の場合は五十五歳以上の高年齢の失業者を採用した事業主に対しまして中小企業の場合、これはいまの安定資金制度と同じ規模でとっておりますが、この中小企業につきまして賃金の三分の二を、それから、その他の企業につきましては賃金の二分の一、これを五十五歳以上は六カ月間助成をするということでございます。それから中年につきましては四十五歳以上でございまして、これにつきましては、中…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○細野政府委員 定年延長につきましても定年延長をした場合の奨励金制度というのがございまして、延長した年につきまして年額幾ら、一人当たり幾らということで助成をいたしている制度がございます。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○細野政府委員 定年延長につきましては、御存じのように、この不況下におきましても延長そのものは進んでおります。まあ最近の不況によりまして、その延長の幅が、たとえば従来ですと五十五から六十ぐらいまで一遍に飛んでいったという状況が、最近の状況になりますと一年刻み、二年刻みというふうに非常に小幅になってきておりまして、そういう意味で延長のテンポがやや鈍って いるということはあるのでございますけれども、御存じのように、制度の調査を始めまして以来…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○細野政府委員 御指摘の旧沖特法における第四種の労働者の扱いの問題でございますが、これは当時のベトナム特需の打ち切りとか、あるいは米軍の予算削減による食堂の民間委託を取りやめるとか、そういうふうなことで一時的に、その当時たしか二千人ほど離職者が出るような事態に対処いたしまして、先ほどお話ございましたような諸問題の改善を検討すべきではないかという附帯決議があったわけでございます。これを受けまして政府としまして、関係のある各省集まりまして、…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○細野政府委員 非常に具体的な会社なり企業なり、あるいは団体等につきましての、また具体的な雇用形態の問題になりますと、直接に指導することもなかなかむずかしい面もございますけれども、しかし、お話の御趣旨そのものはきわめてよくわかりますので、今後とも努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○細野政府委員 債務保証制度はございますが、なかなか利用が芳しくないというのは御指摘のとおりでございます。 この中身は、自営業を始めようという方に対しまして、最高四百万円を限度としまして債務の弁済を保証しよう、こういう制度でございます。しかし、これがなかなか利用されておりません原因は、やはり金融機関にも、この制度がよく周知されておりませんことと、それから、もう一つは関係離職者にもまた十分知られていないという双方の面があるかと考えられます…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○細野政府委員 お尋ねの四十七年以降の離職者の中で再就職した方の数は、二千七百六十人でございます。現在四千四百四十九人が求職活動中、こういうことでございます。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○細野政府委員 御指摘のように、沖繩の雇用情勢、容易じゃないわけでございますが、しかし最近、たとえば昨年の夏ごろは七・九％、約八％近くまでいっておりました失業率が、最近におきまして五％台にまで落ちてきておる。その理由の一つとしては、公共事業への就労が促進されていること、あるいは製糖関係、サトウキビ関係その他の、従来外国人労働力に頼ったところに対する就労関係が進んできたこと、それから先ほど大臣からお話がございましたけれども、第三次産業への…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○細野政府委員 結局、たとえば公共事業への、就労が促進されるということであれば、一時的な就労の道というものを希望しておられる方に対する要望には、それでこたえ得るわけでございますから、あえて他の方法を考える必要はないのじゃないかということと、もう一つは直接的に就労者を就労させることに重点を置いた事業というものについては、従来の経験から見ましても、かえって就労者が滞留をしまして、民間への再就職というものにつながらないという、そういう過去の経…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○細野政府委員 御指摘のように現在、施行通知書の提出の義務は業者に義務づけられておるわけであります。これがなぜ励行されないかということの一つの大きな原因は、その施行通知書が出されても、現実にそこへ行く求職者が安定所の窓口にいない場合には、その通知書の提出というものは全く無意味になるわけです。そういう意味で、安定所の窓口で現実に公共事業等へ就労することを熱心に希望する求職者がおられるかどうかということが、逆に言いますと、そこの安定所が施行…
第84回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（細野正君） お尋ねの件でございますが、本人が自由に選択できるという範囲において特に問題はないのじゃないかというふうに考えられ、また、労使で話し合いの結果できているというふうに私ども現在のところは聞いておりますが、ただし、運用で強制にわたるようなことがあれば、そこに若干問題が出てくるというふうに考えておるわけでございます。
第84回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（細野正君） よく調査いたしまして、また御報告いたします。
第84回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（細野正君） ただいまの先生からのお話ございました公共事業の労働者の吸収力についての、経済企画庁長官が御答弁になりました数字でございますが、これはもう先生も御案内のように、各事業所管官庁におかれて過去の平均的なデータ等をもとにしてマクロ的に計算されたものでございまして、したがいまして、いま先生かおっしゃいましたような具体的な裏づけを持った積み上がった数字というものは、これは予算成立後に、たとえば各都道府県からそれぞれどの場所で…
第84回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（細野正君） 労働省か今回の不況の中で、雇用の維持拡大ということを図っていかなけりゃならない。そのために政府部内でどういうことを発言し、あるいは要請をしているかと、こういうお尋ねでございますが、まず基本的には、先ほどから大臣も申しましたように、全体としての経済の回復ということが主眼でございますから、したがいまして、七％成長のような比較的高い成長を維持してもらうということについて、労働省としてもその実現に努力をしてきたわけであり…
第84回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（細野正君） 各都道府県におきまして、労働主管部を中心にしながらも県の首脳部をキャップにしまして、それで関係の産業あるいは公共事業等の主管の部局を含めまして、いわゆる臨時雇用対策本部という形で雇用の総合的な対策を練っている、こういう仕組みをやっておりますところは、現在私どもが把握しているところでは、都道府県別には四十一県でございます。