細野正
会議録に記録された「細野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1978/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○細野政府委員 御存じのように、昨年成立させていただきました特定不況業種離職者臨時措置法は、その適用要件に二つの大きな要素がございまして、一つは、法令または国の施策によって政策的に行われる合理化に伴う直接の離職者であること、もう一つは、生産その他の経営的な要件あるいは雇用関係の指標、そういうものが一定の割合でダウンしておること、こういう数字的な側面、こういう二点がその要素になっております。不況業種というのは、数字的なものはダウンするのが…
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○細野政府委員 先ほど申しましたように、その業種に属するものについては大も中も小もない、これは全部適用になるわけでございます。中小については系列関係というものがありますから、その業種に属さないものについても、一定の関係の強いものについては救っていこうということが一つと、それからもう一つは、それでも救えない場合があるので、すそ野を広く救わなければならない業種については、そういう関連の業種自体を下請というふうに見るのではなくて、根っこの方の…
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○細野政府委員 お尋ねの第七条の再就職援助等に関する計画でございますが、これはいま御審議いただいております法案に関係なく、一定の規模以上の、もちろん解雇も含みますけれども、出向その他の異動を生ずる場合についての義務規定でございます。したがいまして、そういう状態がこの御審議いただいておる法案の関係の業界で起きれば、もちろんこの適用を受ける、こういうことになるわけでございます。（田口委員「あるんですね」と呼ぶ）この七条は、現在の法案と関係な…
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○細野政府委員 いま御審議いただいております法案の例示として挙げられているのは、御存じのように、すでに特定不況業種離職者臨時措置法の対象業種として指定されているものでございます。そのほかにも政令等によって指定されるということになっておるわけでございますが、その場合におきましても、両法案の趣旨からいいまして、このいま御審議いただいている法案の対象業種になったものにつきましては、離職者臨時措置法の対象に、もちろん離職者臨時措置法の基準に照ら…
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○細野政府委員 連動いたしまして、たとえば、先ほども御議論ございましたけれども、離職者臨時措置法に定められております再就職援助計画等の作成義務等は当然発生する、こういうふうに考えておるわけでございます。
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○細野政府委員 いまお尋ねの十条二項の「必要な措置」でございますが、これは当然、たとえば雇用保険法に定められております雇用安定資金制度等によりまして、当該関係労働者の失業の予防、円滑なる再就職の促進というふうなことを図っていくことを一生懸命やっていく、こういう趣旨でございます。
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○細野政府委員 お尋ねのございました離職者臨時措置法の実施状況でございますが、これは二月末現在でございますが、再就職援助計画の認定件数が千四百十六件でございます。それから、手帳の発給件数が三千三百三十三件という状況でございます。 なお、これに関連しまして、その措置の対象になる人員数というのが全部で二万六千八百二十九名、このうち配置転換とか出向等を除きまして、希望退職を含む退職者というのが約二万三千という状況でございます。
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○細野政府委員 現在まだ雇用保険の受給中でございまして、したがいまして、手帳の発給件数は先ほど申し上げたとおりでございますが、給付金の支給件数は、二月末現在ではまだゼロでございます。
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○細野政府委員 助成金につきましても、就職者の件数は二百五十四人おりますが、いずれも助成金を利用せずに就職しておるような状況でございます。
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○細野政府委員 ただいまお尋ねの件でございますが、それが造船業とそれからその修理を含めまして船舶製造業、修理業、それからその部品の製造、修理業、全部含めまして指定しておりますから、したがって、それに該当をしていないものについてのお話になるわけですね。そういう意味での下請関係というものは、あくまでもその対象になっている企業との間にいわば密接な関係があって、こちらがいかれた場合にはその企業についてももう莫大な影響が出ることが必然的だ、こうい…
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○細野政府委員 先ほど申しましたように、その当該業種に属するものであれば、当然それはその大小にかかわらず指定になりますが、指定されている業種以外の事業を行っておる方ですから、その造船関係のある特定の社との関係が密接で、こちらが非常に状況が悪くなった場合には、当然こちらも状況が悪くなったと見ざるを得ないという、その一種の密接な関連ということで見ておりますので、したがいまして、先ほど申しましたように一つの特定の会社との関係が五〇％以上、こう…
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○細野政府委員 いま二つお尋ねでございましたが、最初の方の問題は、事業所の単位のとり方の問題で、これは事業所を分解して個々人にまでばらすのは非常にむずかしいと思いますが、事業所のとり方の問題として検討のできるものもあると思います。 それから、後者の方のお話は、確かに親企業からの発注が少なくなってきたので、非常に努力をしてほかを開拓して、あげくの果て五割を割ったというような点につきましては、これは転換されてやっておる仕事自体が非常に状況の…
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○細野政府委員 現在、いま御指摘のようないろいろなケースについて勉強をいたしておりまして、いま先生からお話があったようなことも、一つの案としてその中で検討しているという状況でございます。
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○細野政府委員 促進手当の支給対象業種はいま検討中でございまして、現段階においてはまだ指定はされておりません。
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○細野政府委員 就職促進手当は、先生も御存じのように従来から行われている制度でございまして、その基本的な考え方は、雇用保険の場合でございますと、これは労使の負担によって行われておる保険でございますから、その延長等につきましてかなり弾力的にやっておるわけでございますが、促進手当の方は一般会計による特別の助成でございまして、そういう意味で、従来、たとえば炭鉱の場合とかあるいは沖縄で復帰に伴いましてたばこの会社がつぶれてしまった、そういうよう…
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○細野政府委員 造船の雇用の現状と雇用対策というお尋ねでございましたが、まず、現状の方から申し上げますと、運輸省のお調べによるわけでございますが、造船業の現在の従業員数でございますが、これが五十年の三月末で三十五万八千人あったわけでありますが、五十二年の三月末、二年たちまして三十二万五千人というふうに、この間約三万三千人減少しているというふうな状況でございます。 なお、造船不況に伴います雇用対策としましては、何といいましても造船の関連の…
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（細野正君） 五十三年度につきましては、例の講習の方を一万二千円から一万三千円に増額したわけでございますが、そのほか冬季の積雪の状態の中で職業訓練等をやって、それによって若干でも収入の道というものが開ける方法がないかということにつきましては、引き続き現在検討さしていただいているという状況でございます。
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（細野正君） 先生のお話、私ども気持ちとしてわかる点もあるんでございますが、ただ御指摘の職業講習助成金につきましては、これは先ほど申しましたように、一万二千円から一万三千円に引き上げているわけでございますが、これは職業講習に要する費用ということで実費弁償的な性格がございまして、ほかに職場適応訓練その他の各種の制度がありまして、それと連動している制度でございますから、これそのものをふくらますについては、いま申しましたようにいろい…
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（細野正君） お尋ねございましたのは、特開就の問題でございますが、これはその地域における将来の開発の見込みというものを前提にしまして、その上で一時的に失業者を就労させまして、将来開発された産業へその就業者が引き取られていくと、こういうことを前提に行われるものでございますから、したがいまして、先ほど来のお話のように、そういう意味での開発の見込みがなかなか立たないところについてこの事業を行うということにつきましては、むしろ失業者が…
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（細野正君） 御存じの中高年法には、特別に定めまして公表制度というものがございまして、その公表がやや私どもの方の勧告等に応じなかった場合とか、そういう著しく不当な行為のあった場合に公表するという制度がございまして、そういう制度についての要件が明確にされておりますので、逆に、一般的に私どもが個別の企業の雇用率の状況等を公に申し上げるというのは、ややその逆の裏の面として差し控えなければならない立場にあるように思っております。私ども…