細野正
会議録に記録された「細野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1978/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 一般的に申しますと退職の中に、会社側が首を切る退職と、それから本人の都合による退職と、大きく分けて二種類あるわけであります。その前者の方が、いわゆる解雇と言われるものであり、後者の方が自己都合退職というふうに普通、言われているものであります。その形がどういうかっこうであれ、そのいずれに属するかというのは、やはりそれぞれの退職した事情の実態によって行われるものでありますから、したがいまして、名前が希望退職というふうな形で行…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 届け出があったというふうに聞いております。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 私も職業安定局長に就任して早早に、その届け出の履行状況を一遍確認したことがございまして、私の実感そのものとしては、かなり届け出が行われているという実感を、むしろ、そのときに持ったのでございまして、そういう意味では、かなり励行されているというふうに考えておるわけでございます。ただし、あの種のものでございますから、それじゃ全く落ちなく網羅的かと言われますと、これはちょっと私も完全ですということを申し上げるほどの勇気もないわけ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 都道府県におきましては、ちょっと、きょうは手元に資料がございませんが、臨時雇用対策本部等の名前において、労働部を中心にしながらも経済関係あるいは産業関係の部局を含め、かつ知事、副知事等首脳の方を加えた対策本部が三十数県に設けられているというように記憶をいたします。なお、市町村段階のものは、目下調査中でございますので、お答えできません。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 通産省その他の経済官庁が主管官庁になって、御指摘の特定不況産業安定臨時措置法案というものを、いま御審議いただいているわけですが、あの関係につきましては、まず業種指定の段階で政令ということで、事前に私どものところに合い議が参るわけでございます。労働省としては職業安定局を窓口にし、関係の局に、合い議があった場合には直ちに連絡をする、こういう体制で臨むつもりでいるわけでございます。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 全般的に労働異動がどのぐらいあって、その中でもって、自分で行ったとか、縁故で行ったとか、それから新聞広告で行ったとか、安定所を経由したとか、そういうふうな統計自体は御存じの雇用動向という調査がございまして、この中に集計をされているわけでございます。それとは別途に安定所で自分のところで紹介したものの業務統計をつくっておりますが、その業務統計の中には、いま御指摘の、そういうものを見て就職になった方の統計は入っていない、こうい…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 労働力は全体として毎年毎年、相当数の流動があるわけでありますが、その中で、先ほど来、私どもの所管課長からも御説明しておりますように、どこの国でも、すべての者が安定所を通ずる仕組みになっていないわけであります。やり方もいろいろなタイプがありまして、たとえば紹介自体を民営にも認めて、それとの競合関係でやっているというものもございます。それから部分的に、安定所の力の及ばないところについて民営のものを認めるというやり方でやってい…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 そういう情報提供関係のもので、私どもとしても許可しているという責任がございますから、いわば抜き取り的なサンプル的な調査をしてみて、そういうものの状況等についての把握をすることは必要だと私どもも考えております。 それから、もう一つの問題といいますか、私どもも逆に、そういうものを活用している場合もあるわけであります。といいますのは、御承知のように求人が非常に乏しい状況にありますから、求人開拓の一つの方法として、そういうものの…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 基本的には、いま徴収課長がお話し申し上げましたように事務組合等、団体的につかまえましてこの加入の促進を図らなければいけないわけでございますが、いま御指摘の問題というのは、いま失業しておる人をどうするか、こういう緊急のお尋ねでございますので、その点につきましては、安定所の窓口において、たとえ、その事業所が雇用保険の適用を受けていなくても、受けるべきものであった場合については保険の支給をするという措置をとっておりまして、そう…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 冒頭に申しましたように、やはり加入の促進を図るのが基本でありまして、そういう意味で、私が先ほど申しました便宜措置というのは、あくまでも離職者の人に適用漏れからくる迷惑がかからないようにするための緊急措置でございますので、基本としては、私どもはやはり、たとえ困難があっても事務組合等により団体的に把握することに全力を挙げて努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 離職をされた方が再就職する場合に、現在のように事業が構造的な不況業種であればあるほど、その企業と同じ業種のところに戻ることはなかなか困難な事情でございます。したがって職業をかえなければならないという必要性が普通の場合より高いわけでございます。そういう意味で転職訓練というものの重要性を私どもは非常に考えておるわけであります。 先ほど、ちょっと二十人という御指摘がございましたが、私どもの方の失業対策部長が今治の方へお供をいた…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 先ほどもちょっと触れましたように、訓練校が遠いという場合に、各種学校等はいろいろな町にございますので、そういうものを活用するとか、あるいは事業所の中で訓練校を持っておられるものがございますので、そういうものを活用するとか、その他のいろいろなやり方を使いまして随時、弾力的にやれるような方法を現在検討中でございます。それから、先ほど申しましたように、知事さんが非常に御熱心だという場合には、そういうことが円滑にいく可能性も出て…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 前段の下請の五〇％の問題は、先ほど森井先生にもお答え申し上げましたが、五〇％という基準自体は、大きく変えるということは困難だと考えておるわけでございます。ただ、造船のように長い期間不況でございますと、一生懸命努力をして、ほかのところから注文を取ってきたということの結果、五〇％を下回ったというようなものについては、その五〇％を見る時点について、かなり弾力的な物の見方が必要なのではないか。実情をある程度、私どもよく見きわめた…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 まことに恐縮でございますが、漁業関係の方の所管が運輸省、農林省等に分かれておられるものでございますから、私どもとして、これについて確たる見通し等を現在、手元に用意しておらないわけでございまして、できますれば関係のところから、お聞きいただければ幸いだと思います。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 先生御指摘のように、かなり年配の方も多いわけでありまして、こういう非常に深刻な雇用情勢の中で再就職されることが簡単でないことは、もうおっしゃるとおりだと思うわけであります。ただ、その中でも、先生も御存じのように、安定所の窓口におきまして、熟練職種等を中心に有効求人倍率がまだ二倍、三倍という職種もあるわけでございます。一方におきまして、先ほどのような職業訓練を、そういう方向に向けて受けていただくというようなことを一つのやり…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○細野政府委員 労働移動につきましては、オイルショックの前と後で、まずトータルで見まして御存じの雇用動向調査によりますと、オイルショック前は学卒を除いて年間三百七、八十万の入職、離職があったわけでありますが、それが約百万ぐらい落ちまして、オイルショック後は二百七、八十万で推移しておるわけでございます。その中で見ますと、やはり御指摘のように結局トータルの結果として三次に動く人の数がふえて、二次に動く人は、とんとんないし、むしろ減りぎみ、こ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○細野政府委員 御指摘のように第三次雇用対策基本計画は、今後成長率が低下するであろう、こういう想定のもとで、しかもインフレを起こさずに完全雇用を達成維持していこうということを課題としているわけでございますが、この計画の中で、いろいろな事項が指摘をされているわけであります。その指摘されている事項に沿いまして現在、私どもの方で、たとえば雇用安定資金制度の創設、これにつきましては基本計画の中では、たとえば今後、成長率が低下すれば景気変動に対す…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○細野政府委員 まず失業の防止という問題でございますが、これにつきましては御存じの雇用安定資金制度の中で、たとえば景気変動に対して一時、雇用量を調整しなければならぬという場合に対する休業とか訓練とかをやる場合の休業手当なり賃金に対する助成という制度を現在、設けておるわけでございます。 それからまた、どうしても事業規模を縮小するとか転換をしなければならぬという場合につきましては、これも、それに必要な訓練なり、あるいは場合によっては休業とい…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○細野政府委員 訓練のための給付の延長制度といいますのは、原則的には、やはり所定給付日数の間に訓練を受けていただくという原則がまずありまして、そうは言っても訓練の期間と給付の期間との間にずれが出てまいります。それは所定給付日数の短かい方もあれば、あるいは入所の関係で入所時期がずれるとか、いろいろな問題がありまして、いま申し上げましたように所定給付日数と訓練の期間との間にずれが出てくる。その場合に給付が切れるようでは訓練を続けることが困難…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○細野政府委員 便宜、雇用保険の受給者の率をとると、大体ヨーロッパの失業保険の失業者の率と、ほぼ似たようなかっこうになりますので、これをとりますと、現在の場合約二・六％ぐらいという状況でございます。