細野正
会議録に記録された「細野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1978/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員(細野正君) お尋ねのございましたのは、納付金を財源にして共同作業所に対する援助ができないのか、こういうお尋ねでございますが、これは先生も御存じのように、納付金制度に基づく報奨金なり助成金というのは、身体障害者を雇っている雇用関係にあるということを前提にしまして、そういう事業主の方の経済的負担を軽減する等の、いわば経済的な負担調整という考え方になっており、これに基づいて全体としての身体障害者の雇用の水準を高めていきたい、こうい…
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員(細野正君) 先ほど申しましたのは、報奨金にしても、調整金にしましても、いずれも雇用義務と絡んでおりますので、その限りで、したがいまして雇用義務がかぶるようになるまでは、いずれもちょっと対象にはむずかしいんじゃなかろうかと。ただ、助成金の方は雇用義務を必ずしもかぶっておりませんので、雇用関係が明確になれば道は出てくるということを申し上げたわけであります。
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員(細野正君) 先ほど申しましたように、調整金と奨励金というのは、いずれも規模で区別はしておりますけれども、いずれも雇用義務を前提にしまして、その雇用義務を上回っているということで出るものでございますから、したがっていまのお話は、精神薄弱者の方を前提にしてのお話だと思いますので、精神薄弱者の方については雇用義務が現在かぶっていないわけでございます。したがって、それとの絡みで、いずれもちょっとその適用の対象外になると。ただし助成金…
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員(細野正君) 助成金につきましては、先ほどもずっとお答え申し上げておりますように、いろいろやってみた上で検討して、実情に適するように改正を今後ともやっていこうと思っておりますので、そういうものの中の一環として研究をさしていただきたいと、こういうふうに考えております。
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員(細野正君) 在宅で仕事をしておられる場合には、基本的にはその場合の契約関係が雇用契約なのか、それとも委託関係なのか、それともまあやはり家内労働みたいなかっこうなのかと、いろいろ問題はあるかと思われますけれども、もちろんそれが実態的に雇用関係にあるものにつきましては、当然先生がおっしゃるような方向で処置すべきものじゃないかというふうに考えるわけです。
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員(細野正君) 御指摘ございました安定所への昇格の問題でございますが、一般的に最近の厳しい情勢の中で、一面は国の行政組織について、できるだけ簡素で効率的なものでなければならぬと、こういう要請が一般的にあるほかに、いまのように厳しい時代には特にそれが強いということが一つと、それからもう一面は、いろいろなサービス活動の面は、先生御指摘のように、できるだけ手足が遠くへ及んでいる方がいいという側面も確かにございますけれども、たとえば職業…
第84回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員(細野正君) 四十七年の四月以降、沖繩につきましては本土に復帰しました四十七年の五月十五日以降ということでございますが、それから五十三年の二月末までの間に、安定所に求職の申し込みをしました離職者が三万三千九百五十三人ございます。そのうちで、この間に再就業をした方が約三七%に当たります一万二千五百二十二人でございます。現在、七千七百八十五人の方が求職活動中で未就職という状況でございます。いま申し上げました再就業をした方一万二千五…
第84回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員(細野正君) 沖繩の失業情勢が大変悪いというのは、先生御指摘のとおりでございます。ただまあ、最近若干は昨年の一時に比べまして、たとえば失業率が七・九%ぐらいだったのが、最近ではようやく五%ちょっとというふうなところになると改善の兆しも見えておりますが、しかし全般として、冒頭申し上げましたように、大変情勢は厳しいわけであります。その中で、まあ駐留軍離職者の方々の再就職を促進していかなければならぬという点、大変困難を伴うわけでござ…
第84回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員(細野正君) 先生御指摘のように、一般的に県外の就職というのはなかなかむずかしい事情にある点は御指摘のとおりでございますが、しかしながら、学卒者等を中心に若年者につきましては、かなり求職を上回るぐらいの求人が出ておることも事実でございまして、したがいまして、若い方を中心に、また年輩の方でも移動可能な方についてはやはり県外就職ということを進めていこう、こういうことで広域紹介に対する各種の援助措置というものを今回、今年度の予算にお…
第84回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員(細野正君) ただいま先生から御指摘ございましたように、沖繩の振興開発計画をつくります場合の前提になるいろいろな経済的な諸要因というものにかなり変化があることは、御指摘のとおりなわけであります。しかし、私どもの策定しております職業の安定のための計画自体は、いま申し上げました沖繩の振興開発計画の調整を図りながら昭和五十一年につくったものでございまして、私どもの方の計画の方は日数的にはそう日にちがたっておりませんので、ある程度そう…
第84回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員(細野正君) いま具体的な御提案があったわけでございますが、まず最初の失業給付の地域延長の問題でございますが、私どもとしましては、先生の御指摘のように沖繩の雇用、失業情勢、確かに厳しいわけであります。したがって、いろいろな特別の対策が必要じゃないかという点も私どももそう考えるわけでありますが、しかし、やはりその場合に、訓練を受ける方に対する訓練延長の制度とか、あるいは広域紹介に乗る方についての広域延長の制度とか、あるいは今度、…
第84回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員(細野正君) まず最初に、お尋ねがございました中高年齢者の雇用開発給付金の期間の問題でございますが、これも先生いま注意深く初めから前提を交えておっしゃったんでございますけれども、そのお話しのように、とにかく新年度の予算で初めて始まりました制度でございまして、したがいまして、始まったばかりの段階で制度の、いまの給付の期間を含めまして検討問題についてお答えするというのは、なかなか適当でないように私も思うわけでございますが、しかし同…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○細野政府委員 御指摘のように、精神薄弱者を専門に担当します職業相談員の仕事は非常に重要でございますので、従来とも私ども、その増員をやってきておりますが、新年度におきましても、全国的には三十名増員しまして九十名、そのほかに心身障害者、両方やるのですけれども、促進指導官というのがございまして、これも毎年ふやしまして、現在全国に二百十四名いるわけでございます。そういう方々の増員につきましては今後とも努力してまいりたいと思いますし、それからお…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○細野政府委員 銀行に対する指導の効果につきましては、かなり活発な動きを見せているのでございますけれども、全国的に統計的な数字というのはまだ把握しておりません。したがいまして、御存じのように、六月一日現在で毎年把握をいたしますので、その結果を待ってお届けするようにいたしたい、こういうふうに思います。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○細野政府委員 調査時点が六月一日でございますので、集計してからお届けする、こういうことになると思います。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○細野政府委員 経済情勢は、先生御指摘のように、なかなかはかばかしい景気の回復を見ないで停滞を続けているという状況でございますが、御存じのように政府としまして、五十三年度におきまして思い切った財政運営によりまして景気を回復すると同時に雇用の拡大を図ろう、こういたしておるわけでございます。それに加えまして、先般来何度か御答弁申し上げておりますように、雇用対策につきましても、いろいろな充実を図りまして、そういうことによりまして、政府全体の見…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○細野政府委員 ただいま先生から御指摘ございましたように、各国も必ずしも失業の数なり率なりのとり方が一様でありませんけれども、ごく大ざっぱに申し上げますと、アメリカは、ほぼ日本と同じように安定所という枠を離れまして、全般的な労働市場全体についての調査を実施しまして、その調査の結果によって完全失業者というものを把握しておるわけでございます。ヨーロッパの場合には、安定所登録の失業者、ですから日本の場合の雇用保険の受給率とほぼ似たようなやり方…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○細野政府委員 まず、最初に御質問のございました、大企業が中高年の雇用等について特に悪い状況にあるので、そこを重点に指導を強化すべきじゃないか、こういう点でございます。まさに御指摘のとおりでございまして、そういう意味で私どもは高年者の雇用率の達成につきましては大企業に重点を置きまして、定年の延長等も、まさに大企業の問題と申しても過言でないわけであります。大企業で高年者雇用が進まない理由の一つには、もちろん全般的に景気が停滞しているという…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○細野政府委員 御指摘がございましたように、部分的に、かなりそういう深刻な状況が懸念をされるわけでございますが、私どもとしましては、御存じのように雇用保険は所定内給付日数が若い人で九十日から年輩の方になると三百日までになっておりますが、さらにこれに対しまして、訓練を受けられる場合の訓練延長という制度がございますし、高年の方につきましては、さらに個別延長の特例措置もあるわけでございます。さらに、先般成立させていただきました特定不況業種の離…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 ただいまの件は、興人の佐伯工場についての特定不況業種離職者臨時措置法の適用の問題というふうに承ったわけでございますが、これにつきましては私ども現在調査をいたしておりますけれども、佐伯工場では、レーヨンの原材料となっているレーヨンパルプが中心で、全事業の七五%というのがパルプ製造というふうになっているわけであります。そういう観点から見ますと、特定不況業種の指定対象になっております合成繊維製造業という範囲に、これが入るのかど…