細野正
会議録に記録された「細野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1978/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（細野正君） 公共事業への吸収につきましては、まずそのそれぞれの事業主体、施行主体が実施をするその場所とその事業の種類と、それから人がどのくらい要るかということの事前把握ということが非常に重要でございますので、したがいましてその各県、各安定所の段階におきましてそういう公共事業の施行の事前把握ということの徹底をまず図るということが一つでございます。 それからもう一つの問題は、もちろん法律的な吸収率の制度が適用がなくても、その失業…
第84回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（細野正君） 御指摘のＩＬＯの九十六号条約でございますが、これが批准されましたのは昭和三十一年でございまして、その当時に比較しまして労働市場の規模も構造も大きく変わってきておるわけであります。一方、労働慣行なり労働者の意識等も大幅に変化をしておるわけでございまして、そういう状況の中で有料職業紹介事業が労働市場の中での安定所の職業紹介を補完をいたしまして、特定の職種につきまして労働力の需要供給の結合に一定の役割りを果たしていると…
第84回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（細野正君） 先生のただいまの御質問、かなり広い角度からの御質問だったわけでございますが、とりあえずの問題として申し上げますと、現在行われております出向という形で行われる企業派遣というものが安定法上問題になるのは、在籍出向の場合ということになるわけでございますが、これにつきましては、現在安定法が禁止しておりますのは業として反復継続して行われれるものということになりますので、したがってその雇用調整の手段として緊急やむを得ない措置…
第84回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（細野正君） 先生いまおっしゃいました百四十五万という数字は、恐らく対象業種全部の従業員数だと思います。
第84回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（細野正君） それで、御指摘の離職者臨時措置法に基づきます再就職援助計画の中で、今後離職が予定される者というのは出てまいっております。そのほかに届け出を、一定規模以上の離職をさせる者についての事業主の届け出義務がございまして、これに基づいてやっぱり出てきているものがあります。それから一定規模以下ですけれども、この法律に乗せるために任意的に届け出られている者、そういう者を総合いたしますと、現時点で、対象業種の中からいわば過剰人員…
第84回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（細野正君） 労働協約が締結された場合に、これを尊重すべきことは当然でございます。
第84回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（細野正君） ただいま御指摘ございました雇い入れ計画の作成命令制度でございますが、これにつきましては昨年の秋から……
第84回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（細野正君） 現在までは、いま各安定所長におきまして命令を出す、そういう段階でございまして、現在までのところ把握しているものはございません。
第84回 参議院 商工委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（細野正君） 特定不況業種離職者臨時措置法案は、御案内のように、与野党一致でもって内容をお決めいただいて、その際の施行期間そのものも二年ということにしていただいたわけでございまして、そういう意味で、いま御審議いただいております産業安定臨時措置法の方は、いま通産省の方から御説明があったような理由で五年ということにしていただいたということでございまして、私どもの方としては、特定不況業種離職者臨時措置法の今後の運用の実情を見て、これ…
第84回 参議院 商工委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（細野正君） お話ございましたように、衆議院段階におきまして五十七条が挿入をされまして、そこでいまお話ございましたような主務大臣と労働大臣とが雇用に関する事項について相互に緊密に連絡し協力すると、こういう規定になっておるわけでございます。これは第二章の規定の施行の際、たとえば安定基本計画を定める際とか共同行為の指示を行う際、そういう場合に、雇用の安定を図るための措置につきまして事前に労働省と関係の主管官庁との間に十分連絡協議す…
第84回 参議院 商工委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（細野正君） いま御質問ございました点につきましては、離職者臨時措置法そのものの適用の要件が、本来的に国が法令または国の施策という形で政策的に割り切った合理化であるということが一つと、もう一つは雇用なり生産の指標というものが停滞をすると、こういう二つの要件からできておるわけでございまして、そういう意味から申しますと、この法律によって対象となる業種については少なくとも国が施策として割り切ったという点だけは明確でございますので、し…
第84回 参議院 商工委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（細野正君） 特定不況業種離職者臨時措置法の指定業種といたしましては、いま濃野局長からもお話しがございましたけれども、鉄鋼関係、それから船舶製造業関係、つまり造船関係、それから海連関係、それから非鉄金属関係、それから繊維関係、それから冷凍生産物製造業関係、そういうものをひっくるめまして全体で三十二業種がすでに業種として指定をされているわけでございます。なお、先ほど裏表ということを申し上げましたけれども、いまの御説明でもおわかり…
第84回 参議院 商工委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（細野正君） 関係の省庁ともよく打ち合わせた上で、適用の方向で対処してまいりたいというふうに考えております。
第84回 参議院 商工委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（細野正君） 対象業種からいろいろなヒヤリングをやっておりますけれども、的確な需給の見通しそのものについては、先ほど来両大臣からお話しがございましたように、非常にむずかしいわけでございまして、現在関係官庁を含め、業界団体と私どもとの間で調整中という状況でございます。
第84回 参議院 商工委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（細野正君） 御指摘の職業紹介計画でございますが、これは先ほど申しました労働力の需給見通しを踏まえてやることになっておりますので、そういう意味での業界全体としての紹介計画というものをまだ作成する段階にまで至っておらないわけでございますが、しかしながら、同時に、同じ法律の中で、先生も御存じの再就職援助計画を個々の企業が離職者を出す場合には提出することになっておりまして、そちらの方は私どもの方で厳格にとっておりまして、これに基づい…
第84回 参議院 商工委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（細野正君） 中高年齢者の雇用促進のための基本的な施策は、やはりその雇用率というものを軸にしまして、これを達成するために、一方において年功序列賃金体系その他の賃金問題についての労使の間のコンセンサスを得ながらも、定年延長というものを着実に進めてまいりたいということが一つの私どもの施策の柱でございます。と同時に、先ほど大臣からもお話ございましたように、中高年齢者を雇用した場合の助成金制度、その他各般の施策を活用しますと同時に、定…
第84回 参議院 商工委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（細野正君） 労働省も運輸省の方から情報を得ておりますので、同じ数字でございます。
第84回 参議院 商工委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（細野正君） 合板製造業につきましては、先生も御存じのように……
第84回 参議院 商工委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（細野正君） 御審議いただいておりますこの法律の対象になる各産業につきましては、結局、運用の問題として、当然特定不況業種臨時措置法の対象になるものというふうに私どもは基本的な考え方を持っているわけでございます。したがいまして、この法律の対象になりますと、当然離職者を出す各企業から先ほども労働大臣も申し上げました再就職援助計画というものを出していただくことになるわけでありまして、その中でそれぞれの企業の離職者の発生見通し等が出て…
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（細野正君） お尋ねございました雇用、失業の情勢でございますが、先生も御存じのように、本年二月における完全失業者の数が百三十六万、季節調整済みの失業率で二・〇八という状況でございまして、非常に深刻な状況にあるわけでございます。なお、求人倍率は、これは有効求人倍率で見ますと〇・五四ということで、一時に比べて若干上がりぎみ、つまり最近の公共事業の実施、それに伴う、やや経済の一部に上向きの情勢が見えてくることを反映しまして、求人が若…