細野正
会議録に記録された「細野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1978/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（細野正君） 現在のところ、雇用失業情勢は、総じて申し上げますと、なお厳しい情勢が続いているという状況でございます。 ことしの四月現在で見まして、就業者の数は五千四百十三万人ということで、前の年の同月に比べまして四十八万人増加しているという状況でございますが、依然完全失業者が百二十三万人、季節調整をいたしました完全失業率も二・二％ということで高い水準にあるわけでございます。他方、有効求人倍率を見ますと、〇・五五倍ということで、…
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（細野正君） 御指摘のように、五十三年度の年次雇用計画を発表いたしておるわけでございますが、その重点は、失業の予防と再就職の促進と雇用機会の拡大ということの三点を重点としているわけでございます。 具体的に申しますと、雇用安定資金制度を弾力的に適用いたしまして失業の予防を図ってまいります。それから、失業を余儀なくされた方々に対しましては、雇用保険制度を積極的に活用する、あるいは特定不況業種の離職者臨時措置法の適用を、これも弾力的…
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（細野正君） 従来のところ、三次産業についていろいろな新しい職種が起きたり、あるいは新しい部門が起きたり、場合によっては、従来の第二次産業部門が三次産業部門を切り離すことによって、そちらの方の雇用が拡大するというふうな傾向が過去においてありました。現在もその傾向は続いてはいるわけでございますが、しかし、御指摘のように、一方において三次産業もある程度、何といいますか、雇用の伸びが鈍るということもある程度想定をしておかなければいか…
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（細野正君） 御指摘のように、雇用問題について検討するためのいろいろな会議があるわけでございまして、一つのカテゴリーとしましては臨時雇用対策本部がございます。これは現在中央と地方と両方にあるわけでございますが、中央の方で申し上げますと、現在のような非常に深刻な雇用失業情勢に対処しまして、労働省の名所、各局が緊密な連携をとって総合的な雇用対策を、しかも機動的に対処してまいりたいというふうなことで本部が置かれているわけでございまし…
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（細野正君） 御指摘ございましたように、ことしの三月に雇用失業情勢が特に厳しい地域につきまして、大臣の特命によりまして、政務次官を長としまして調査団を派遣しまして、その実態を把握をいたしたわけでございます。主として造船関係の地域が非常に問題が厳しいわけでございまして、そういう意味で造船不況に伴う雇用対策としまして、雇用安定資金制度の対象業種にできるだけ弾力的に指定をしていく、そのことによって失業者の発生を予防すると同時に、円滑…
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（細野正君） 今治地区は、五十三年四月末現在で有効求職者が四千五百三十八人あるわけでありますが、その中で造船の関係は二千百五十三人でございます。これらの方々は現在雇用保険を受給中なわけでございます。 これらの方に対する雇用対策としては、先ほど申しましたように、離職者臨時措置法を適用しまして、これによって御存じの雇用保険が延長になる、あるいは職業訓練を受ける方に対しては訓練手当を支給する、あるいは訓練所に入るのに時間がかかる場合…
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（細野正君） 先ほど申しましたように、それぞれの地域の実情に応じて、たとえば今治の場合には知事さんが非常に就職先等もお考えいただきながら、その訓練というものを非常に熱心にやっていただいているわけでございますが、しかしその場合でも、今治地区内で果たしてどれだけの再就職ができるかという問題があり、かたがた、他地域で再就職が可能としても、労働者が移動が可能かどうかという問題もございまして、いま先生御指摘のように、非常に楽観的な状況と…
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（細野正君） 今治地区の有効求人倍率でございますが、これは昨年の中ごろまでは大体〇・五程度でございましたが、最近に至ってやはりこの造船等の離職者の発生に伴いまして、この有効求人倍率が低下してまいりまして、現在時点といいますか、では〇・四を若干切るような状況になってきているわけでございます。
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（細野正君） 御指摘のように、四月一日から離職者臨時措置法の指定地域に指定をしまして、吸収率の適用をいたしているわけでございますが、しかし現在のところ、造船関係の離職者等はまだ雇用保険の受給中の方がほとんどでございまして、そういうこともありまして、公共事業そのものの実績の数というのはまだかなり少ない段階でございます。しかし、今後は、先ほど申しましたように、あるいは先生の御指摘がございましたように、問題が発生してくるという可能性…
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（細野正君） 愛媛県では、公共事業の実施に当たりまして、その地域配分等におきましてもこの今治地区に対して非常にこの事態を重視して、重点的な配分等もお考えでございまして、そういう点についての関係の省庁に対する公共事業実施についての要請も愛媛県から出ておりまして、その愛媛県の要望は関係の省庁も十分これを尊重して決めていきたいという考え方でございますので、まずそういう意味での公共事業の配分、それへの吸収の確保という点については、かな…
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（細野正君） 佐世保重工につきましては、ことしの五月二十六日現在でございますが、希望退職した者が千六百八十一名でございます。このうちで、長崎県内の安定所に出頭して求職の申し込みをされた方が千四百十名で、全員が雇用保険の支給を受けているという段階でございます。 なお、特定不況業種離職者臨時措置法に基づきます求職手帳の発給状況を見ますと、いま申し上げました千四百十名全員が手帳の発給を受けておるわけでございます。現在のところ、すでに…
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（細野正君） 基本的には、やはり景気全体が回復の足取りを確実にしてくるということが非常に重要なことだというように考えているわけであります。そのことによりまして、造船その他の一部の雇用問題を大きく抱えている特定不況業種、これはやむを得ないといたしましても、その他の産業におきましては、たとえば現在の交代補充要員すら埋めないみたいな形で行われる減量というふうなものが、ある程度緩和をされること。それから、他の産業におきましては、むしろ…
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（細野正君） 函館地域におきましては、造船業を中心にしましていろいろな不況業種が集中しているために、地域的に問題が起きているわけでございまして、いま御指摘のございました五項目の要望について申し上げますと、まず一つは、造船関連企業の優先発注、それから工事の確保等につきまして、去る三月二十五日の雇用問題閣僚懇談会の席上、労働大臣から官公庁船の早期発注とか、付帯構造物等の需要促進等の大型プロジェクトの推進というような点についての御提…
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（細野正君） 趣旨は、その実現に向かって努力中であるということでございます。
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（細野正君） 先ほど申しましたように、地域の実情に応じて、知事さんなりあるいは労働部長さんなりが先ほど申しましたように、諸対策等、それから公共事業なり県単事業なりというものの組み合わせ、あるいはそれの連携を十分とっていただいて、実効のある対策をとっていくというやり方をとっているわけでございます。
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（細野正君） 御指摘のように、線材関連の業種につきましていろいろ問題が起きているわけでございますが、私ども雇用対策としましては、まず第一には安定資金制度の対象業種にいたしているわけでございます。これによりまして、失業の予防と円滑な職業転換を図ってまいりたい。二番目には、特定不況業種の離職者臨時措置法、これの対象業種に先月これをいたしたわけでございます。したがいまして、この関係の業種からの離職者に対しましては、四十歳以上の方につ…
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（細野正君） ただいまのお話でございますと、労働委員会に係属中ということでございますので、そうなりますと私どもの行政機関の動き方にもいろいろな制約もございますが、関係の労政局ともよく連携をとりつつ、大阪府と一体となりまして実情をよく確かめた上で、適切な処置をとってまいりたいと、こういうふうに考えます。
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（細野正君） お尋ねの港湾労働者の数でございますが、コンテナ化の進展とか荷役方法の機械化というふうな輸送革新の影響を大きく受けまして、とりわけ日雇いの労働者の著しい減少を招いているわけでございます。法の施行当時、これは昭和四十一年度末でございますが、そのときの港湾労働者の数と、それから本年三月末のそれとを比較してみますと、常用の方は五万七千人から四万七千人と比較的減り方が少ないわけでございますけれども、登録日雇い港湾労働者につ…
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（細野正君） 御指摘のように、ここ数年ずっと続いている傾向でございます。
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（細野正君） この法律は、御指摘のように、日雇い港湾労働者の登録制度を中心にしまして、港湾における一つには必要労働力の確保という問題があったわけでございますが、その面で大きな役割りを果たしてきていたわけでございますし、それからいま御指摘のような港湾における前近代的な雇用慣行の排除とか福祉の増進という面では、この法律の施行を契機にしましてかなり改善をしてきているのじゃないかというふうに考えているわけでございます。