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労働省労政局長衆議院参議院
総発言数
1,523
直近の所属会派
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1978/06/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会84 件・84%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 予算委員会第三分科会2 件・2%
  • 物価等対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,523 20 を表示
労働省職業安定局長1978/06/01

84参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(細野正君) 就労日数が低下する場合に、雇用調整手当も等級が低下するという点は御指摘のとおりでございますが、従来から五ランク以上は低下しないように保障措置を講じていたわけでございますけれども、この四月から中央職業安定審議会の御答申も受けまして、四ランク以上は低下させないことにするように改善措置を講じたというところが現状のところでございます。

労働省職業安定局長1978/06/01

84参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(細野正君) 御存じのように、雇用調整手当というのは雇用保険の日雇い労働の求職者給付金から分離してできた制度でございまして、給付水準もこの日雇い労働求職者給付金を上回っておりますし、それから就労日数による支給要件等も設けていない等の非常に例外的な措置をとっているわけでございます。そういう事情が一方にございますほかに、先ほど来申し上げておりますように、輸送革新に伴いまして、日雇い依存度が非常に低下をしていると、こういう問題もあり…

労働省職業安定局長1978/06/01

84参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(細野正君) 個人営業の方が雇用労働者になろうというふうに求職活動なさいます場合には、当然安定所におきまして紹介等を申し上げるのみならず、その方がどうしても特別の訓練をしなければ就職がむずかしいと、しかも年配者の方であるというようなことでございますと、たとえば訓練手当を支給しながら訓練をするというふうな道も開かれているわけでございまして、そういう角度から雇用労働者を御希望になる場合につきましては、私どもの職業安定所の方において…

労働省職業安定局長1978/06/01

84参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(細野正君) 埼玉県で、先生御指摘のような特別の融資制度をやっているわけでございますが、労働行政なり職安行政としましては、けさほど来御議論がございましたように、失業の予防とかあるいは再就職の促進とか、それから雇用機会の拡大とか、そういうのが重点でやってきているわけでございまして、そういう観点から見ますと、保険のない方あるいは保険の切れた方の生活費の融資というのは、やや住民福祉的な側面の非常に強い制度でございまして、そういう意味…

労働省職業安定局長1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(細野正君) この基準の趣旨自体は、品質と安全の確保というふうなことでございますので、そのこと自体は必要なことかと思うんでございますけれども、先生御懸念のようないろいろな運用上の問題もあるようでございますので、よく私どもも関係省と連絡をとりまして、その上で運用の適正をお願いをしてまいりたいと、こういうふうに考えております。

労働省職業安定局長1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(細野正君) 失業の予防ないし雇用の維持関係の施策としましては、その基本をなしますのは御存じの安定資金制度でございまして、これによりましていわゆる景気変動、一時的な問題に対する雇用の維持、それから事業転換雇用調整事業関係で、どうしても事業規模を縮小しなければならぬという場合につきましての、失業という事態を経ないで、円滑に職業転換を労働者が図っていけるようにするための施策、さらにそのほかの施策としましても、たとえば高年齢者につい…

労働省職業安定局長1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(細野正君) それぞれについての実績は、たとえば五十二年度分が無理で五十一年度分になるとかいうふうなものもございますけれども、実績それ自体は把握をしてるわけでございます。ただ、急のお尋ねでございますので、手元にそろえてございませんので、ものによっては手元にないものもあるかと思いますが、たとえば雇用調整給付金関係で申し上げますと、現在指定されている業種が百十八で、対象事業所数が二十万八千、対象労働者数が三百三十四万八千人というふ…

労働省職業安定局長1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(細野正君) 一般的な制度と特別な制度と大きく分けまして二つございまして、一般的な制度につきましては御存じの雇用保険の中の失業給付という制度があるわけでございます。この失業給付自体も所定給付日数のものとそれから職業訓練を受ける場合の訓練延長等あるいは高年齢者についての個別延長の問題等があるわけでございますが、そういうふうな各種の諸手当がそれによって支給をされるわけであります。 それから、特別な方の制度としましては、これは特定不…

労働省職業安定局長1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(細野正君) 先生御指摘のように、個別に手当の種類を挙げますと非常に複雑で、しかも似通ったのがいろいろあるというような御指摘も確かにあるわけでございますが、大きく分けますと、さっき申しましたように、労働者の方自体が非常に高年齢である方だとか、あるいは身体障害のある方とか、そういうふうに個人が就職が非常に困難な方に対する手当と、それから地域的に失業多発地域である場合に、それに対する手当と、それからもう一つは、当該産業が非常に問題…

労働省職業安定局長1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(細野正君) 先生御指摘にございましたように、弾力的に適用しろという御要望が非常に強いことは事実でございます。一方、この基準を安定審議会におかけしましたときも、安定審議会の委員さん方からもそういう点についての御要望がございまして、それで原案をかなり審議会の御意見によって弾力的に直しているわけでございますが、さらにそうして決まった基準そのものにつきましても、たとえば比較をする時点の問題とか、あるいは業種の幅のとり方の問題とか、あ…

労働省職業安定局長1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(細野正君) まず雇用保険自体は、四十二歳の方でございますと百八十日ということになります。それに造船の場合ですと特定不況業種に指定をされておりますので、それに九十日の延長がつくわけでございます。さらに、訓練所へお入りになるという場合に、まず訓練所に入るのに現在入所の時期等についてかなり弾力的にするようにしておりますけれども、それでもなお待たされるというふうな場合には、その待っている期間について先ほど申し上げました訓練待機手当が…

労働省職業安定局長1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(細野正君) いま申し上げました職業訓練というふうに申し上げましたけれども、これは職場適用訓練を選ばれれば、もちろんその職場適用訓練を受けておられる期間中、職業訓練手当が求職者の方に支払われ、それからその職場適用訓練の経費が事業主側に支払われると、こういう形になるわけでございます。

労働省職業安定局長1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(細野正君) 個々の労働者が一人一人ということになると確かに問題があるかと思いますけれども、少なくとも全国的な造船業界の団体、それから各県の団体、それから関係の労働組合の本部やそれから各支部等におきましては、いま申し上げましたようなことよりももっと詳しく御存じになっているというふうに私は考えております。

労働省職業安定局長1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(細野正君) 二十一歳の方でございますと、雇用保険の失業給付自体は九十日ということになるわけでございますが、しかし職業訓練を受けられる場合には訓練延長の適用対象にはなるという状況でございます。

労働省職業安定局長1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(細野正君) 九十日間雇用保険の失業給付の支給があるわけでございますが、その保険の期間中に職業訓練あるいは職場適用訓練を受けられる場合には、雇用保険を延長をして給付を続けると、こういうことになるわけでございます。

労働省職業安定局長1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(細野正君) 繊維は全部特定不況業種に指定されているとはちょっと言い切れませんので、そこは省略しましたけれども、特定不況業種に指定をされている場合には、おっしゃるとおりに訓練待機手当、訓練手当等が支給が当然あるわけでございます。

労働省職業安定局長1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(細野正君) 雇用保険そのものは三百日ということに五十五歳以上でございますからなるわけであります。さらに、定年退職をされる前に定年退職前の訓練等をお受けになる場合には、その労働者に対してとそれから事業主と両方に奨励金ないし経費的なものを支給するというシステムになっているわけでございます。

労働省職業安定局長1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(細野正君) 先ほども申し上げましたけれども、そういう種類のパンフレット等はすでにつくって各安定所に置いてございますし、それから、いまも新しく新年度の予算に基づくものももうすでにできているんですけれども、さらに、もう少し何といいますか、一般の方が見てもわかりやすい物をつくろうということで、現在準備中という状況でございます。

労働省職業安定局長1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(細野正君) 一つの民間のその雇用を刺激し開発するという制度としまして、雇用奨励金という制度がございまして、これは毎月一万三千円程度のものを一年間支給するというふうな、そういう仕組みになっているわけであります。そのほかに、本年度から新たに高年齢者を、五十五歳以上の方を雇い入れる場合については六カ月、それから四十五歳以上の方の場合には三カ月間賃金の三分の二、二分の一を支給すると。この三分の二というのは中小企業が雇われる場合、それ…

労働省職業安定局長1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(細野正君) 給付金のほかに私どもとして考えられますのは、たとえば最近の職業の動向というものを分析いたしまして、そういうことから今後も伸びることが——現在まで伸びてきつつあるし、しかも今後も伸びると期待される職業というようなものの情報を的確に把握をするというようなこと、それから当然職種別の求人求職倍率というようなものが安定所で把握ができるわけでございますから、そういうふうなものと、それからその産業、官庁等におけるそのそれぞれの…