細野正
会議録に記録された「細野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1978/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、先生のお話のような、非常に雇用機会の不足地域という状況になっておるわけでございます。したがいまして、そこで離職をされました方につきましては、きめ細かな職業相談指導をやる、あるいは積極的な求人開拓をやる、あるいは訓練の機動的な実施をやる、そのほか雇用保険制度の訓練延長を活用する、個別延長を活用する、現在持っておりますいろいろな手段をフル活用いたしまして対処していかなければならぬというふうに…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 御指摘の、再建をする場合に、従来その業務に従事しておられた方というのは非常になれているというふうな側面から見て、できるだけ再雇用するということが望ましいという点は、私どももそういうふうに一般論として考えるわけでございますが、具体的には、いま労政局長がお答え申し上げましたように、労働組合と関係の方々とのお話し合いの中で、そういうことも決められるべきものじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 関連企業の適用の問題については、一つには、先生も御案内のように、指定をするときに、造船についてはかなり広く関連企業を拾っておりますので、そういう意味で法の適用について相当思い切った適用の拡大を実情に合わせてやったというふうに考えております。 それからもう一つは、先生お尋ねの、それでもなおかつ、指定されている業種以外の業種であって、したがって当然には適用にならぬけれども、親企業との関連で、その密度が深い場合には、これを救っ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 先生御指摘の五〇％の問題でございますが、二つ考えなければならない問題があると思うのでございます。 一つは、適用になるという方から見てくると、適用にならぬのは不公平じゃないか、逆に適用にならない側から見ると、たとえ一〇％でも一五％でも関係があれば、みんな救われてしまうのだというのは、これまた非常に不公平になるということになるわけであります。したがって私どもは、関連を見る場合には、五〇％という、これはおおむねということで弾力…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 先ほども申し上げましたけれども、一つの制度を適用する場合に、事業所単位で現在考えておりますので、その事業所が本来対象業種になっていれば、これは全然問題はないわけであります。対象業種でないものを救うとなると、これはやはり親企業との間に密接な関係があって、いわば親が転げると子も転げるという関係だというふうに考えざるを得ないわけでありまして、そういう意味からいうと、やはり五割という線は、そのものを適用する場合の基本的な考え方と…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 造船関係の特定不況業種離職者臨時措置法の適用につきましては、昨年の七月に造船法に基づきます操業度勧告を行いまして、それに伴います離職者につきましては、いま御議論いただいております波止浜造船も当然その対象になったわけでございますが、そういう方については転換給付金制度というものを雇用対策法に基づいて適用していたわけですが、その適用を受けておられた方につきましては、本年の四月一日までに発給申請をしていただいていれば当然、新しい…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 離職者法第二十条第二項による指定地域にはまだ指定をされておりません。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 これは県ともよく相談をいたしまして指定をするならばする、こういうたてまえになっております。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 地域指定の直接的な効果は、公共事業等についての吸収率であるわけであります。したがいまして、そういう点についての公共事業等を重点的にそこで実施をし、あるいは、そこに吸収率を課していくというふうな、そういう場所として適当かどうかという点については、県なり市なりの判断というものが非常に大きく物を言うわけでございますので、その辺の事情をよく検討いたしました上で私どもも判断させていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございま…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 特定不況業種離職者臨時措置法なり、あるいは安定資金制度なり、いずれも先生御存じのように、業種をつかまえて、これによって指定するということになっております。したがって、先生がおっしゃっておられるのは、個々の企業という話については、政務次官が申し上げましたように、これはやはりちょっと困難だと思うわけでございます。 それから、業種というのは、つかまえ方によっていろいろ工夫があるという御指摘でございますが、安川電機の場合も、いま…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 先生から、いま御指摘ございましたように、保険の受給者の数と手帳の発給者の数との間に大きな差があるということは御指摘のとおりでございます。その原因でございますけれども、結局、中高年齢の求職者でありましても、その大部分は雇用保険の受給者になっておられるわけでございます。一般に雇用保険の給付の方が手帳による就職指導手当よりも高いわけなんです。したがいまして、そういうことから保険の受給者というものは手帳の発給を受けずに求職活動を…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 ただいま先生御指摘のように、まず基本的には五十一条の守秘義務があって、したがって公表というような問題については慎重でなければならぬという基本原則がまずございます。もう一つは、たとえば身体障害者の方について考えますと、これは法律上の義務であり、なおかつ種々の勧告をして、その勧告に従わなかったというふうな場合に初めて公表という制度が導入されているわけでありますから、そういう点をあわせ考えますと、高年齢者の場合には、先生もいま…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 私どもも、その問題で運輸省にいろいろ事情を伺ってみましたところが、運輸省自体でも中小造船所にできるだけ受注が回るようにという配慮をしておられまして、まず一つは操業度からする勧告をやっておるわけです。その際に大規模企業ほど、その短縮の度合いを強めるというふうな形での操業度の勧告をやっておる。そういうことで中小造船関係にその累が及ぶ割合をできるだけ少なくしようという配慮をしておる。それからもう一つは、大型船の建造ドックで中小…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 いつごろがピークかというお尋ねでございますが、率直に申しまして、完全失業者数を月別に正確に推計するというのはなかなかむずかしいわけでございます。といいますのは、いろいろな季節変動もあれば経済情勢によっても左右されるわけでございます。しかし、たとえば従来、季節的に非常にふえる月とかいうふうなものは趨勢的に決まっているというものもございますので、そういうふうなことを加味しまして、ある程度、大胆に考えてみますと、五十三年度は完…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 ですから一−三月がピークでございますから、三月時点で大体百四十万人程度になるのではないかというふうに考えているわけでございます。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 お尋ねの数字は恐らく雇用管理調査に基づいてのお尋ねかと思うのでございますが、この調査は三年ごとに行われておりますので、五十一年後の新しい数字はないわけでございます。ただ四十九年と五十一年——五十一年は一年早めて実施しましたものですから、その間は二年間になっております。これで見ますと、従来に比べて、五十五から六十に一遍に延長するというようなものは確かに減って、そこのふえ方は非常に鈍っておりますが、五十五歳というところは落ち…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 先ほど申しましたように進展の度合いは、不況下で非常に鈍ってきている。その鈍ってきている意味も、いきなり何歳も、五歳ぐらいの刻みで、ぽんとはね上がるのは完全に鈍ってきているわけでありますが、小刻みのものは五十年不況下でもまだ進んでおりましたので、そういう意味で、全体としては鈍りながらも、小刻みのものは進んでいるのじゃないかなというふうに申し上げたわけであります。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 確かに御指摘のように、たとえば定年延長なり高年齢者の雇用率なりというものが前進をしていくために、金だけでもって、これが進むという性質のものではないと私どもも思います。むしろ基本は、けさほど来御議論が出ておりますように、たとえば賃金体系についての問題とか高齢者の使い方の問題とか、そういう基本的な問題について、企業の中において、あるいは労使間において、そういう点についての条件整備がされることの方がより重要でありまして、そうい…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 安定事業の業種の指定等につきましては、先生御指摘のような最近の厳しい情勢でございますから、できるだけ産業の実情に即して弾力的に指定をしていこうという考え方に立っておることは、私どもも従来もそうでございますし、今後とも、そういう考え方でまいりたいと思うわけでございます。ただ、そうは申しましても、個別企業を救っていくというようなわけにはまいりませんので、やはり業種というものを基準に物を考えてまいりますが、その業種のつかまえ方…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○細野政府委員 現在、雇用・失業情勢が非常に厳しい情勢でございますから、先生御指摘のように私どもも、いろいろな意味での雇用創出のあり方というのは今後検討していかなければならぬ、こういうふうに考えているわけであります。 そこで、一つ基本的に問題になる点は、やはり雇用の創出というのは原則として民間を中心にまず考えるべきものだ。それをやらずに公共部門で抱えることを考えると、いわば経済全体としては縮小再生産に陥るということになって、ますます雇用…