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労働省労政局長衆議院参議院
総発言数
1,523
直近の所属会派
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1979/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会84 件・84%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 予算委員会第三分科会2 件・2%
  • 物価等対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,523 20 を表示
労働省職業安定局長1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○細野政府委員 単に親企業、下請企業という関係にあるというだけではなくて、その企業自体の実態が、親企業との間に同一企業と見てもいいような関係があるということと、もう一つは高年齢者の雇用率についての特別の配慮をしている実績があるという、この二つの要素を見まして、親企業と同一とみなしていいというふうに見られる場合について、これをいまおっしゃるように合算をしていこうということで、無制限に下請なら何でも合算しようという趣旨ではございません。

労働省職業安定局長1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○細野政府委員 先ほど業務指導課長から申し上げましたように、単にいまのお話のようなものが該当するというのではなくて、特別に高年齢者のために作業施設なり作業設備を改善する等の、高年齢者の雇用に特別な配慮がなされているかどうかということも一つの大きなメルクマールになっておるわけでありまして、その運用も、先ほど申し上げましたように身体障害者の場合においても現実には数件しか該当がないというふうなくらいの、厳しい運用をしているわけでございまして、…

労働省職業安定局長1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○細野政府委員 雇用問題政策会議は、御指摘のように来年度の予算の中に盛り込まれているものでございますが、とりあえずの私どもの考え方は、労働者、事業主、学識経験者等国民各界から、雇用政策について広く意見を求める、衆知を結集していこうじゃないか、それによって雇用政策を前進させていこうというのが一つの面でございます。同時に、雇用政策に対します国民の理解と協力を求めていきたいという、二つの面を持ちまして、特に私どもは、総理大臣等主要な閣僚の方に…

労働省職業安定局長1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○細野政府委員 雇用問題政策会議はいま申し上げたとおりでございますが、一方の雇用発展職種研究開発委員会は、今後雇用の増加が見込まれる職種あるいは、もう少し広い意味での業種的なものというものがどんなところであろうか、それからそういう分野に対応して、雇用政策の方向としてどういうことが今後新たに必要かどうかというふうなことについて、専門家によって検討をしていただきまして、私どもが具体的な施策を企画し、立案する場合の参考としてやらせていただきた…

労働省職業安定局長1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○細野政府委員 たとえば、十万人の雇用創出にかかわります中高年雇用開発給付金等などは、現行の制度自体もかなり現在、PRが徹底してきましたせいもありまして活用されておりまして、これを御案内のように期間なり助成率なりを大幅に拡充しますから、私どもは、かなり活用されて、所期の見通しあるいは目標というものの実現が可能なのではなかろうか、また可能にしなければいかぬというふうに考えているわけでございます。 しかし、やや中長期的に見ますと、先ほど先生…

労働省職業安定局長1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○細野政府委員 審議会から出されました意見につきましては、私どもはこれを尊重いたしまして、行政の実態に十分反映させるように努力をしているところでございます。

労働省職業安定局長1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○細野政府委員 先ほど秘書課長からもお答え申し上げましたように、職業安定行政におきましては御存じのように、大型電子計算機を導入いたしましていろいろな業務の合理化、簡素化あるいは効率化というふうなことも、一面において、これも私どもは相当内部的な努力をしているつもりでございまして、そういう側面と、それからいま御指摘の、新しくふえてくる業務量との調和を図りながら、必要な人員の確保に努力をしているところでございます。特に、先ほど来お話しございま…

労働省職業安定局長1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○細野政府委員 先生御指摘のように、機械化による合理化というものが相当進んでいることも事実でございます。しかし同時に、先ほど来申しましたように、そういうことも踏まえまして、最近関係省の御理解を得て安定所関係につきまして増員に実効を上げていただいておりますほか、先ほどこれも大蔵省の方から御説明ございましたけれども、相談員制度というようなものを非常に大きく取り入れていただきまして、安定所の専任の職員が、相談等によって職業紹介とか本来の業務に…

労働省職業安定局長1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○細野政府委員 現在、雇用・失業情勢は、景気自体が回復の足取りがやや確実なものとなってきつつあるというふうなことを反映しまして、一部に、たとえば求人がふえ、かつその求人の中身も常用求人の増加率がふえる、あるいは求人の出てくる企業も規模別に見てだんだん大きい方にいくというふうな、明るい面も出てきております。しかし全体として見ますと、これがなかなか失業者の減に結びつかないという基本的な問題がございますし、それから安定所の窓口におきます求人倍…

労働省職業安定局長1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○細野政府委員 雇用対策関係の各種給付金もいろいろございまして、たとえば職業転換給付金関係などはかなり活用されて、予算と実績の問にそれほどの乖離はないというふうに考えておるわけでございますが、主として御指摘の問題は雇用安定事業、雇用改善事業等についての御指摘でないかと思うわけでございます。 雇用安定事業につきましては、たとえば雇用調整給付金等は、制度発足当初の昭和五十年ごろにおきましては、むしろ予算を数倍上回るような活用がされているとい…

労働省職業安定局長1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○細野政府委員 詳しい要件の細かいところまでは私も十分承知してない点もございますけれども、給付金の内容についてはおおむね理解をしているつもりでございます。

労働省職業安定局長1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○細野政府委員 私事を申し上げて恐縮なんでございますけれども、私が十年前に職業安定局の課長をやりましたときに、真っ先に、この給付金の数が多過ぎて、これを何とか整理統合できないかということが、実は私の最初に検討を始めた問題でございまして、そのときにもある程度努力をいたしましたが、同時にいろいろ検討している過程で、必要なものもまたふえまして、結局、整理したものとふえたものとの差し引きは余り変わらなかったというふうな記憶がございます。 現在あ…

労働省職業安定局長1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○細野政府委員 たとえば雇用保険自体をとってみても、雇用保険の給付が非常に充実されればされたほど、いわば事業主が解雇がしやすくなるという側面が全然ないとは言い切れないわけでございまして、したがって先生も御指摘のように、失業者対策の制度は、強いて言えば二面性というのはどうしても必然的に伴うものであるという点は、私どもも否定できないと思います。 ただ先生も御案内のように、保険関係の中で特に事業主側に給付する給付が非常に多いというのは御指摘の…

労働省職業安定局長1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○細野政府委員 外国の立法例についての御指摘がございましたので、若干私から御説明申し上げまして、大臣からまたお答えがあると思います。 外国の立法例を見ますと、確かに先生御指摘のように、解雇にかかわる立法が最近各国において行われたというのは事実でございますが、しかし、達観してみますと、たとえばアメリカ、イタリアなんかはまだ協約だけでやっておる状況でございますし、それからスウェーデンなんかは労働者の代表へ通知するというだけのものでございます…

労働省職業安定局長1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○細野政府委員 先ほど申しましたように、手続面から言うと、日本の現在の制度は必ずしも各国の例に劣らない、むしろ進んでいる面もあるぐらいでございまして、そういう意味で、これ以上の手続というものが必要かどうか、ひとつ私ども今後とも検討しなければならぬと思います。 それから同時に、製造業の場合を中心にして、その雇用労働者の数が、最近減り方自体のテンポはだいぶ鈍ってまいりましたけれども、たとえば毎月勤労統計なんかによる常用雇用の対前年同月の増減…

労働省職業安定局長1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○細野政府委員 もし補足がございましたら、基準局長から後で補足させていただきたいと思いますが、御存じのように、たとえば基準法の中でも、先ほど申しました解雇予告に関する規定があるとか、あるいは一定の業務上の疾病あるいは産前産後その他についての解雇について規制の措置があるわけでございまして、したがいまして、そういう意味での解雇に関する制限、直接的な制限もあればあるいは手続的な規定等もございますので、したがって、憲法の規定だけを理由に、解雇に…

労働省職業安定局長1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○細野政府委員 完全失業者の数は、五十四年一月の数字が一番新しいので一月で申し上げます。実数が百二十七万、それで失業率も生の数字で二・三%、これを季節修正いたしますと二・〇六ということでございます。 それから求人倍率でございますが、新規の求人倍率、これは一月で〇・九七、それから有効の求人倍率は〇・六五、こういう状況でございます。

労働省職業安定局長1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○細野政府委員 特安法そのものというのではちょっとわかりかねるのですが、私どもの特定不況業種の離職者臨時措置法による特定不況業種として指定されたものがございますが、このところから出たいわゆる合理化離職者、つまり自己都合退職者と定年退職者、もちろん希望退職ではあっても、これが合理化の一環で行われて事実上の人員整理であるものについては、これは合理化離職者として勘定しておりますが、その数は、現在までのところ五万二千人という数が手帳の発給対象に…

労働省職業安定局長1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○細野政府委員 先ほど森井先生から御指摘がございましたように、景気が回復の足取りが非常に確かなものになりつつあるにかかわらず、しかも求人がある程度伸びているにかかわらず、失業者が、伸びは確かにとまりまして、たとえば先ほどの百二十七万というのは前年の一月と比べて一万増、ですからほとんど横ばいぐらいにまでなってきておりますが、しかし御指摘のように、これも減ってはいないわけです。したがって結局、現在のように景気回復に伴う求人の増加、それを具体…

労働省職業安定局長1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○細野政府委員 おっしゃるとおりと考えております。