P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
労働省労政局長衆議院参議院
総発言数
1,523
直近の所属会派
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1979/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会84 件・84%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 予算委員会第三分科会2 件・2%
  • 物価等対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,523 20 を表示
労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 五十三年度全体として、年平均で百三十万という数字を政府の統一的な物の見方としているわけでございますが、この数字自体について現在のところいろいろ検討すべき事態も出ておりますけれども、まだ変更していないという状況でございます。

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 季節労働者につきましては、定義によってかなり幅があるわけでございますが、労働省の調査で申し上げますと、五十三年六月の調査で、五十二年の出かせぎ労働者の数を調査したものでございますが、これによりますと、三十三万三千人という数になっておりまして、ピーク時の四十七年の五十四万九千から毎年かなりだんだんと減っているという状況でございます。 それから、家内労働者でございますが、これは私どもの局ではなくて、労働基準局の方で調…

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 御指摘のように、雇用の伸びているのが中小零細のところ、あるいは三次産業関係であるということから、従来の考え方でいきますと、非常に労働条件の悪いところで労働者数が伸びているのじゃないかという心配を持つわけでございますが、しかし、たとえば賃金構造基本統計調査その他の調査によりますと、確かに五十一年ぐらいまでは、たとえば規模別に見た賃金の格差等が開く傾向がございましたが、五十二年の賃金構造基本統計調査によりますと、それ…

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) とりあえず私からお答えいたします。 今度の新経済社会七カ年計画におきましても、雇用問題と、それから物価の安定ということがいろいろな政策目的の中でも最重要課題の一つとされているわけでございます。そういう観点で、政策上の目安としまして完全失業率を一・七%以下にし、先生御指摘のように世帯主の失業率についてはそれよりももっと抑えていこうじゃないかと、こういうふうなことを政策の目安といたしているわけでございます。 そのプロ…

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 現在雇用審議会で検討中の問題でございますので、私からお答えを申し上げます。 第四次雇用対策基本計画が、いま申しましたように現在検討中のものでございますから、その内容を詳しく申し上げるという段階にないわけでございますが、しかし、当然その基本的な性格は、先生御指摘のように、インフレを起こすことのないようにしながら完全雇用状態に持っていくためのそういう目標の設定と、それから、それの実現のためのいろいろな諸施策について総…

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 最近、国際経済の動向とわが国経済との関連がますます密接化しておりまして、したがいまして、先生御指摘のように国際経済の動きがいろいろ雇用問題に影響力を持っているわけでございます。そこで私どもは、中長期的な問題としましては、やはり基本的には国際経済と調和するような産業構造を実現していくということが基本ではなかろうか。そういう意味で、産業所管官庁と密接な連携をとりながら、今後の産業構造の変化、これをできるだけ早く明確な…

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) この貿易関係その他の問題が、雇用に与える影響というのはいろんな側面にあるわけでございます。先進資本主義国との間にもございますし、発展途上国との間にもまたわれわれとしてはいろんな関連の問題があるわけでございます。そういう意味で、やはり基本は公正な秩序のもとで自由な貿易のあり方、あるいは資本の自由化というふうなものが基本であって、それに対応して、それぞれの国が国際協力のできる形での産業構造に進んでいくということが一番…

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 先生のお尋ねに明確にお答えできるような数字になるかどうかわかりませんが、五十一年の工業統計から通産省にお調べいただいたものによりますと、通信機械器具、同関連機械器具製造業の従業員の数につきましては、三十万三千七百というふうに聞いております。

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 新聞の記事等で拝見いたしておりますが、まだ具体的な御指示等をいただいておるわけではございません。

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 通信機器等を導入することによって影響が出るということは、一般論としてはおっしゃるとおりでございますが、ただ現在、先生も御案内のように、米国と交渉を重ねているところでございますので、関連業界や雇用問題にどの程度の影響が出てくるかという点につきましては、現時点ではとてもこれを推計するなり何なりというふうな段階ではないわけでございます。そういう意味で、御指摘の問題につきましては今後関係省庁と密接に連携をとりながら、交渉…

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 先生御指摘のように、これだけ雇用問題が重要になり、またむずかしい段階になりますと、雇用問題につきまして各界の知恵を結集していろいろ対処していくということが必要でございます。そういう意味で、まあ五十四年度におきまして雇用問題政策会議というようなものを私ども提唱しまして、これにつきましても労使の方からその運用についてのいろんな御希望がございまして、そういう御意見も反映しながらこの政策会議を運営してまいりたいというふう…

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 特定不況地域につきましては、まず中核どなる市町村について、特定不況地域中小企業対策臨時措置法に基づきまして、事業活動と雇用に関する状況を勘案しまして、通産省と労働省が共同して指定をするということになっているわけでございます。この場合、事業活動に関する状況につきましては、特定事業所の工業出荷額が当該市町村のおおむね三分の一以上であるということを要件としているわけでございます。御指摘の徳島県の阿南市につきましては、特…

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 六十年の五十歳代の方の労働力人口の見通しについてのお尋ねがございました。これにつきましては、現在策定中の新経済社会七カ年計画の基本構想の中で、今後昭和六十年までの間に五十歳代の労働力人口が二百六十万人前後増加する、一挙に中高年化が進むというふうに見通しているわけでございます。したがって、その昭和六十年におきます五十歳代の労働力人口は千百万人前後になるというふうに見込まれるわけでございます。 それから次に、定年の現…

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 定年延長関係の行政指導の強化について御説明申し上げます。 従来の行政指導は、私どもは定年延長の必要件と、それからそれを実施する場合の条件ということについての関係者に対する理解を普及させる、これを中心にやってきたということでございまして、そういう意味で、先ほど御説明申しましたように、その指導の効果もあり、定年延長が現在まで着実に進んできているというふうには考えているわけでございます。しかし、これもまた先ほど申しまし…

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) この雇用率の達成のための計画の作成命令でございますが、先生いまおっしゃいましたように、五十三年度におきまして初めて取りかかったものでございますが、ことしの三月末日までに命令を発出しなさいと、それからこの命令に基づきまして、事業主の方からは達成計画を安定所に本年六月末日までに出しなさいと、こういうふうな指示を私どもの方でいたしているわけでございます。本省への正式報告は、したがいまして六月以降になるわけでございますけ…

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 先ほど申しましたように、六月末日までに提出ということになっております。したがいまして、若干のずれがあってもできるだけ早くそれは早急に把握をしたいと、こう思っております。

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 六月末日を励行するように極力安定所に対して督励をいたします。

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 現在、お尋ねのように新経済社会七カ年計画自体は策定の最中でございます。しかし、すでに七カ年計画の基本構想が発表されておりますので、これに即して御説明申し上げますと、まずこの七カ年計画では、雇用問題を物価問題等に十分配慮しながら最大の政治課題として取り組んでいこう、こういうことが基本的な姿勢として規定をされているわけであります。そういう立場で、昭和六十年度の完全失業率を一・七%程度以下にする、特に世帯主の完全失業率…

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 現在、経済計画につきましては夏ごろまでにその策定をしようということで各省協力して策定中でございまして、特に現段階におきましてこの策定が著しくおくれるとかいうふうなことは聞いておらないわけでございます。

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 現在そういうめどで鋭意各省協力して策定作業をやっていると、こういうことでございます。