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労働省労政局長衆議院参議院
総発言数
1,523
直近の所属会派
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1979/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会84 件・84%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 予算委員会第三分科会2 件・2%
  • 物価等対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,523 20 を表示
労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 先生御指摘のように、最近女子の労働力の進出あるいは労働力率が高まるという顕著な傾向にあるのは事実なわけでございます。これは、一つには不況下においてまず女子の労働力率が減ったという問題があります。つまり、主婦労働力等が家庭に戻るというかっこうで雇用調整が行われて、それがある程度景気の回復とともにもとに戻るような意味での復元的な作用というものは、これはいつの景気後退期にもあるわけでございまして、したがって、その範囲の…

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 御指摘のように、雇用の伸び方が非常に鈍くなって、いわゆる限界雇用係数が下がって、さらにその伸びている中身も臨時、バードが常用よりも多いというのは、確かにいままでそういう状況にあるわけであります。で、その臨時、パート等の数等も、これは統計的にわかるわけでございます。ただ、まあ最近その常用求人の伸びが臨時、パート求人の伸びよりも伸び方が大きくなるというような形でようやく常用求人化の動きが出てき、また、一時は労働力調査…

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 先ほど申しましたように、数字的には統計があって把握しております。それから、個別の実態調査等は婦人少年局においておやりになっているというふうに思います。

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 定年を延長するという点が、たとえば高度成長の過程で、しかも比較的恵まれた環境にある産業等においてかなり急速なテンポで進んだという時代もあったわけであります。しかし、現在の段階においてその定年を延長するということが、いよいよその賃金体系その他の問題に十分労使が対応していただかないとならぬという問題があって、これが口で言うほど簡単でないという点はまさに先生の御指摘のとおりであります。しかし、同時に高齢化のテンポという…

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) お諮りする審議会は雇用審議会というふうに考えております。それから、諮問を申し上げる時期でございますが、これは諮問の内容をどういうふうにするかという点について現在私ども検討しておりまして、できるだけ早い機会に諮問を申し上げたいと、こう思っておるわけであります。 それから、検討のめどというお尋ねでございますが、これも検討自体は審議会御自身の御判断にもよるわけでございますので一方的に申し上げるわけにはまいりませんけれど…

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 身体障害者の雇用の促進は結局二面あると思うわけでございます。一面は事業主側が身体障害者の雇用問題について理解を持ってくれるということがやはり基本的に必要で、そのことは、雇用した後でまた雇用が継続するためにも絶対不可欠な要件であります。ただし、こちらの方は、そう急にことしと去年でもってまるきり事業主の頭が変わったというようなことはあり得ないわけでありまして、これは時間がかかっても、こつこつじみに継続的、集中的、しつ…

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 先生からお話ございましたように、雇用発展職種研究開発委員会につきましては、名称を雇用開発委員会ということで政労使公の四者構成で五カ所設置するということでお答えがあったわけでございます。その時期でございますが、私どももできるだけ早くというふうに考えておりまして、いま先生からも御指摘ありましたように地方との連携の問題もございますし、それから個所づけ自体についてまだ関係方面ともよく打ち合わせなければならぬという問題もご…

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 何分にも初めての試みでございますから、私どもも開発委員会につきましてはその実績を見た上で必要があれば法制化についても検討してみたい、こういうふうに考えているわけでございます。

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 実施の時期はできるだけ早くと考えておりますが、現在国会で御審議いただいております雇用保険法等の一部を改正する法律案の実施と合わせまして、審議会にお諮りして実施をするようにしたいと、こういうふうに現在考えております。

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) そのつもりで現在鋭意検討しているところでございます。

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 先生のお話しのように、内容の充実の問題もありますれば、全国規模でこれをできるだけ迅速にいつでも入手できるようた形にするという、そういう体制の問題もございます。私どもは、そうなりますと、労働市場センターの電子計算機への入力の問題等もございまして、そういう意味で学識経験者によります雇用情報研究会を設けまして、そういう中でプログラムを組み、どういうものを入れてどういうふうな形でやるかというようなことをまず検討しまして、…

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) まさにいま先生御指摘のような方向で検討させていただきたいと思っておるわけであります。

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 就業者数にしまして約五千五百万人ぐらいでございます。

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) お手元のこの所信表明の中の第一の雇用問題の解決の中に含めて私どもは考えていたつもりでございます。

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) ここの表現は、全体としまして失業者の数が非常に多くて、これに対する対策が必要だという観点から書いてございますので、したがいまして、文言的に表現として出ておりませんけれども、その中で雇用問題全体の重要性の中で考えているつもりでございます。

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) 納付金を有効に身体障害者の雇用が促進される方向に活用すべきだという観点に立ちまして、私どもはこの五十四年度予算におきまして、身体障害者の中でも重度の方、あるいはその中高年の方、あるいは精神薄弱者の方、こういう方を雇ってくださった場合に、その事業主に対しまして月額十万円、年間百二十万、これを二年間支給するというかなりまあ思い切った助成制度を設けることにいたしております。そのほか重度の障害者等多数雇っていただいた場合…

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) おっしゃいますように、その身体障害者の障害の状況と、それからその個々の職業に持っていった場合に実際に仕事ができるできないというものとの間にかなりずれがあるわけでございまして、そういう意味で、確かに職業ができるという角度から、職業遂行能力がこの面ならあるとか、この面ならないとか、こういろいろ出てくるわけでございますが、そういう意味での判定ということが必要だという点は私どももそのように思っておるわけでございますが、た…

労働省職業安定局長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(細野正君) この納付金につきましては、この制度のできる経緯、それから、したがってその経緯を反映して法律上雇用関係ということを前提にいたしておりますが、前回にもお答え申しましたように、雇用関係という形で運営できるような形のものにつきましては、むしろ積極的に私どもも御相談に応じてこの納付金の対象になるような、そういう指導を、受け身ではなくやってまいりたいと、こういうふうに思っているわけでございます。

労働省職業安定局長1979/04/25

87衆議院 外務委員会 第6号

○細野政府委員 お答え申し上げます。 労働省としましては、就職の機会の均等を確保するということが労働省の職業紹介その他の雇用関係を通じましての中心的な課題であるというふうに考えておりまして、その実現のためにいろいろな施策をきめ細かく実施をしておる状況でございます。

労働省職業安定局長1979/04/25

87衆議院 外務委員会 第6号

○細野政府委員 政府のやっております政策手段自体としましては、御指摘のように就職上の差別のないような手段を講じておりますが、しかしこれが完全に徹底しているかどうかという点になりますと、いろいろと遺徳な問題が現に生じているという毒のも事実でございまして、その政府の方針自体を今後とも一層徹底をさせなければいかぬ、こういうふうに考えているわけでございます。