細野哲弘
会議録に記録された「細野哲弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2003/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会73 件・73%
- 経済産業委員会外務委員会連合審査会7 件・7%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
- 経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 ガソリンスタンドの大半は中小企業者でございますし、御指摘にもございましたように、所有スタンドが一つから二つ、三つぐらいの中小事業者というものが全体の九割を占めるというような状況でございます。 そういうようなガソリンスタンド業界を取り巻く状況でございますけれども、近年、ガソリン等の需要が頭打ちになるという一方で、いわゆるセルフスタンドというものが大きく増加をする、あるいはスタンド間の競争が激しくな…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の法人カードでございますけれども、このカードを使いますると、全国どこへ行っても、同系列のガソリンスタンドであれば当該スタンドの店頭価格にかかわらず一定の価格でガソリン等を買える、そういうサービスを提供するものでございまして、広域に活動をする法人などの便宜性とかあるいはニーズを踏まえて、元売や特約店等が発券をし提供している商品でございます。 それで、経緯的には、全国ネットで活動をして、したが…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘のございました、法規制が法律の形で成った場合の実効性の担保あるいは確保についてのお尋ねでございます。 法律の趣旨でるる御説明を申し上げているとおり、安全性の観点からせっかくルール化をさせていただくということでございますものですから、法案を通していただいた後、実際に公布し、また施行までの間、約三カ月ぐらい間をとろうと思っておりますが、その間に、当然、メディアを通じまして法律改正の趣旨につい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 中小事業者が大半を占めまして、かつ厳しい経営環境に置かれております石油製品の販売事業者の方々につきましては、御指摘のような非常に厳しい状況あるいは窮状にかんがみまして、スタンド事業者の資金調達を少しでも円滑化するのをお手伝いしようということで、そのためのセーフティーネット対策、信用保証等の充実でありますとか、あるいは石油製品の販売事業界の自主的な経営革新の取り組みなんかを支援申し上げる、そういう…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答え申し上げます。 品確法の第十六条の二に基づきまして、揮発油販売業者が給油所ごとに揮発油の分析を委託することができる指定分析機関としては、四機関が指定してございます。 具体的には、社団法人の全国石油協会、同じく社団法人の日本海事検定協会、財団法人新日本検定協会及び財団法人の化学物質評価研究機構でございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答え申し上げます。 委託件数でございますが、平成十三年度の実績で申し上げますと、社団法人の全国石油協会が四万八千九百四十七件、それから日本海事検定協会が三百七十八件、新日本検定協会が二百九十八件、化学物質評価研究機構はございません。 それから、検査料金の方でございますけれども、品確法で義務づけがございます強制規格について、品確法の省令の第十四条の二及び十四条の三に基づきまして年一回の分析を行う場合の揮発油の検査料金を…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの四団体でございますけれども、いずれも古い団体でございまして、大正年間にできた団体、それから昭和二十年代にできた団体、それぞれでございますが、もともと全国石油協会がやっておりましたものが四つにふえたということでございます。 基本的には、今先生御指摘の、品質を確保するために分析をするということについての社会的なニーズが高まった、それから、検査の中身につきましても、対象とする項目がふえているとい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 御答弁を申し上げます。 基本的に、先ほど申し上げましたように、品質分析をするという法益を守るために、かつ、指定検査機関制度ということで、それに見合う実力と実態を持ったものについて広く利用をふやしてもらう、これに対して、どこにアプライをして御利用いただくかはそれぞれの御判断に任せるということでございまして、以上の趣旨に基づきまして今の体制をつくったものと理解しております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘の、全国石油協会についての、品質モニタリングをするための予算につきましては、二十九億円の予算を予算額として計上いたしまして、石油製品品質確保事業費補助金という形でさせていただいております。 そのほかの団体につきましては、同様の趣旨として予算を計上してございません。今のようなほかの三団体については、補助金を計上してございません。支出をしておりません。（大島（令）委員「補助金はないということ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、試買制度につきましては、先ほどの経緯をたどりまして、後から予算上の政策判断として措置したものでございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 改めて御答弁申し上げます。 本件につきましては、予算上の措置として措置をしております。したがいまして、法的には、先ほどの分析を、自己分析及び委託分析をする、これは法的な措置でございますけれども、これの法益を全うするために、モニタリングというものは別途必要であろうという判断をいたしまして、これに基づいてこの制度を予算措置として行い、そして、試買制度を行う主体として全国石油協会を採用しておりますけれども、これにつきましては…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答え申し上げます。 試買につきましては、その必要なコストについては全額予算で措置をさせていただいております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答え申し上げます。 試買制度につきましては、先ほどの経緯をたどって制定されたものでございますが、いわゆる自己分析、委託分析をするという制度とは違った判断をして、新たに措置したものでございます。 したがいまして、法律的な義務を持った分析をするということを担う団体の方から考えますと、これは追加的なものでございますので、これに必要な機器等につきましては、これは非常に難しい検査をするものでございますので、日進月歩の機器をちゃ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 全国石油協会につきましては、今御議論になっております石油製品品質確保事業費補助金のほかに、これはまた別の観点でございますけれども、構造改善のための利子補給事業、あるいは土壌汚染等々環境の関係の補助金等々が出ております。 それから、今御議論になっております試買の制度を担うための補助金でございますけれども、これはこのために支出をしている補助金でございますので、毎年、補助金のための確定検査というのをさ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘のように、軽油の試買におきまして、軽油の規格に適合しない事例というものが判明をした場合、かつ、その中身が、今長官から御答弁申し上げましたように、軽油引取税の脱税というものを背景にしているのではないかということが想起される場合には、当然のことながら、当該試買に当たりました関係の情報を当方の地方支分部局からそれぞれの関係の都道府県の税務当局に御連絡を申し上げて、中身について連携をとらせ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘になりました、十四条の二または十四条の三の適用を受けていない給油所は全国で約二千九百カ所でございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 三十六回、十日ごとにやるというものを、仮に今の認定を受けまして、石油協会に、少ないチェックでやった場合には、年間十万円のコストをちょうだいしております。
第156回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 今御指摘ございました高濃度アルコール含有燃料の車両に及ぼす影響でございますけれども、平成十三年の六月にいわゆる車両の火災事故というのが発生いたしましたことを受けまして、同じ年の九月に経済産業省と国土交通省との合同で高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等調査委員会というものを設置いたしました。その委員会において科学的、専門的見地から検証を開始をさせていただいたわけでございます。 この委…
第156回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（細野哲弘君） お答え申し上げます。 今、長官から申し上げましたように、技術的な問題につきましてはいろいろ検討の場に来ていただいて、あるいは実際に売っておられるものについて御提出をいただいたりして客観的な検証をさせていただきました。 同時に、今御指摘のように、今度の規制をする法律が成立をいたしますと、御指摘のように施行と同時に一定の、いわゆる先ほど申しました許容値以上のものを混ぜたものは販売できなくなるということでございます…
第156回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（細野哲弘君） お答え申し上げます。 御指摘のように、その混合が許容される値というものは経済産業省令で定めることになっております。この値につきまして、現在、総合資源エネルギー調査会の下の燃料政策小委員会の下に、専門家によります規格検討ワーキンググループを作りまして、ここにおいて今検討をしておる最中でございます。 現在走っておりますいわゆる既存の自動車の安全性を前提にした場合のアルコールの使用の許容量ということにつきましては、…