細郷道一
会議録に記録された「細郷道一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,561 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会53 件・53%
- 地方行政委員会地方公営企業に関する小委員会22 件・22%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会11 件・11%
※ 全 3,561 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（細郷道一君） ちょっと庄原市の例は私いま手元に持っておりませんので、調べて御連絡いたします。
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（細郷道一君） 先ほどお尋ねの庄原市はここで見ておりません。それからけさほどの報償費の場合でございますが、東北の案件が十勝沖地震に際して報償費を支出した例がございます。二百二万五千円、支出先は消防団、農協、民間会社等の団体、個人五十余人ということでございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（細郷道一君） ちょっと急いで取ったものですから……。
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（細郷道一君） 交付税法第一条は、「地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、」——いわゆる地方団体の権能をそこなわずに、「その財源の均衡化を図り、」、そして「交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的」といたしております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（細郷道一君） 大蔵委員会で大蔵大臣がよく検討するとお答えになったというお話を聞きましたので、私はその場におりませんでしたので確かめてみました。そうしましたら、大蔵大臣が呼ばれて入ってきて、いきなり土地開発基金はおかしいじゃないかと聞かれたので、大蔵大臣もよくわからなかったのですから、そういうお答えをしたということでございました。交付税法の内容でございますから、やはり自治大臣にお尋ねをいただくほうが、私は適当ではなかったかと実…
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（細郷道一君） 地方財政白書の四五二ページ一一五表で四十二年度の純計決算と地方財政計画の比較が載っております。財政白書は差し上げてあると思いますが。
第61回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（細郷道一君） いまお話のように、一致をみたということは、大蔵省の言うとおりになったと、こういうふうに御理解をいただいておるようでございます。これは一面の観察であろうと私は思います。私が年度間調整問題を検討に値すると考えましたのは、もっぱら経験的な姿、それから地方交付税の率が三二％になっておるという事実、そういったところから至って、実際的な角度で実は私は判断をいたしております。先ほどもお話が出ておりましたが、率を固定をいたしま…
第61回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（細郷道一君） 現行の地方交付税法には年度間調整を規定してございませんから、現行法に関してはおっしゃるとおり何ら根拠はございません。したがいまして、四十三、四十四年度に行なわれました措置は、現行法については特例をなすわけでございますので、こうした法案の形で御審議をいただいておるわけでございます。なお、今後年度間調整を検討する、まあこれからの問題でございますから、どういう具体的なものになりますかはまだわかりませんけれども、もしそ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（細郷道一君） 地方交付税は地方の固有の財源でございますが、地方団体に共通の固有の財源でございまして、三千の団体のどこに帰属するかということは、交付税法によってきめるわけでございます。したがいまして、地方税のごとく個々の団体に帰属することがきめられております固有の財源は、これは私は侵すことができないだろうと思っておりますが、交付税の場合は、共通の財源であるというところが地方税とは違う。同じ固有の財源であるといっても違う、こうい…
第61回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（細郷道一君） 私の申し上げたのが足りなかったのかもしれませんが、私は実はすなおに申し上げたわけであります。この覚え書きでは、年度間調整の制度を検討するということだけを覚え書きに約束なさっておる。どんなことになるかはこれは全くこれからのことであるわけです。その際に、御質問にございましたように、現行法上どこに根拠があって年度間調整をやるのか、こういう御質問でございましたので、年度間調整を制度的に確立するようなことが必要であるとす…
第61回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（細郷道一君） いろいろの御注意をいただいておるわけであります。私どもも地方交付税というのは共通な固有財源だと、こう考えておりますが、それが地方自治の運営なり地方財政の運営に果たす役割りも非常に大きいという前提の上に立って、年度間調整の方法というものを検討したい、こう思っておるわけでございますが、いろいろ御注意の点もよく検討の際に考えさせていただきたいと思います。
第61回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（細郷道一君） 土地開発基金費は、府県、指定市、それから十万都市、それに大都市周辺の大都市と非常に社会経済的につながりのある圏内の市町村、こういうふうに考えております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（細郷道一君） 先般の資料要求で、きょうお配りをいたしました地域区分の考え方というところに載っておりますが、人口集中地区人口及び経済構造、これに基づきまして段階を分けまして、距離――大都市、まあ東京からの距離等も加えて幾つかの種地に分けたいと思っております。それで、それによってどこまでの範囲で入れるかというふうな客観的な種地を出してまいりたい、かように思っております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（細郷道一君） 先般補足のときにも申し上げましたが、従来の種地に加えまして、今回こういう都市圏補正的な考え方に基づく新種地に置き直そう、こういうことでございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（細郷道一君） 実はいまそういうことでつくりつつあるわけで、検討中なんでございますが、考え方は、ここにお配りしてございますように、人口集中地区の人口が絶対数でどれくらいあるか、あるいはそこの人口の中に占める集中地区人口の割合がどれくらいであるか。それから経済構造は、御承知のように一種、二種、三種の産業の構成比率がどうなっておるか。それから距離の問題。さらに国調人口を基礎にいたしますので、住民登録人口によるとその後の移動状況等も…
第61回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（細郷道一君） ないというわけではございませんで、おおむねいま申し上げたような人口なり種地の区分等を見てまいりますと、そういうところに非常に緊急度が高いのではないかという判断によるものでございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（細郷道一君） 違反はしていないと考えております。と申しますのは、いま非常に緊急度というような俗っぽいことばで申し上げましたけれども、いろいろな行政経費を算出します場合に、人口の段階でありますとか、あるいは密度の段階でありますとか、いろいろな要素によりまして補正をいたしております。補正が同じ千人の人口についても、あるものはそれを実質五百人のように補正をしたり、あるものはそれを二倍の二千人に補正をしたりして実は算定いたしておるの…
第61回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（細郷道一君） 今回の土地基金費を需要に算定しますのは、将来必要とされる公共用地を獲得する資金としての基金の財源措置ということで考えておるわけでございまして、現実にはそれ以下のところにおきまして先行取得する必要の非常に高いものにつきましては、地方債等で資金手当をしてまいりたい、かように思っております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（細郷道一君） 土地の取得費をどんな財源でまかなうべきかということについては、実はいろいろ議論のあるところでございまして、本来であればやはり何らか一般財源の措置で土地が買えることが望ましいだろう、ただそれでは一時に多額の金を要するというようなことで、地方債でやってみたり、あるいは土地は永久の財産になるということで、将来の償還を引き当てに起債でやってみたり、こういうことだろうと思うのでございます。いままでは土地につきまして、先行…
第61回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（細郷道一君） 二百億の先行取得債は全国的なものでございます。したがってこの中を、過疎地帯にどれだけ、過密地帯にどれだけというふうに分けておりません。執行上の問題であろうと思っております。ただ、いままでの経験から申しますと、先行取得債については、相当多額の実はワク外債も発行いたしております。そういったようなこともございますので、一様に緊急度の高い、小さい市町村におきます先行取得、将来の町づくりのために必要だというようなことにつ…