P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自治省財政局長衆議院参議院
総発言数
3,561 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1969/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会53 件・53%
  • 地方行政委員会地方公営企業に関する小委員会22 件・22%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 大蔵委員会11 件・11%

※ 全 3,561 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,561 件中 20 件を表示
自治省財政局長1969/05/15

第61回 参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(細郷道一君) 警察官の中には地方公務員というのがございます。

自治省財政局長1969/05/15

第61回 参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(細郷道一君) 機動隊といいましても、この機動隊ということばも実は法律上の用語ではございませんで、御存じのとおりに、幹部にどういう人がなっておるか、幹部によっては御承知のように国家公務員もいるわけでございます。

自治省財政局長1969/05/15

第61回 参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(細郷道一君) 先ほど次官からも申し上げましたように、法律上の根拠によって出すものではなく、警察庁長官が報償費として出すものでございますから、それは受け取る人が地方公務員だから地方の費用でやらなければいけないというようなものではございませんので、部外の人であっても部内の人であっても出せるという性質のものでございます。

自治省財政局長1969/05/15

第61回 参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(細郷道一君) 知事が部下の職員に御苦労さんと言って災害等の場合に報償費を出すことは可能だと思います。

自治省財政局長1969/05/15

第61回 参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(細郷道一君) 出した例もあろうかと思いますが、私一つ一つは承知いたしておりません。警察の機動隊に出します報償費につきましては、警察庁長官の全く判断でございますので、どういう出し方をしておるか私承知をいたしておりません。しかし少なくとも私どもが伺っている範囲では、先ほど来申し上げておりますように、出動をした、非常にけがをした、御苦労であった、あるいは中には見舞いに値するような場面にぶつかった人もいるわけでございましょうから、そ…

自治省財政局長1969/05/15

第61回 参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(細郷道一君) 私どういうやり方でやっておるかは承知をいたしておりませんが、おそらく何かの内規的なものは持っているのじゃなかろうかと私は想像しております。

自治省財政局長1969/05/15

第61回 参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(細郷道一君) 報償費はあくまでも制度的なものでございませんで、まあどちらかと言えば予算政策の問題だろうと思うのです。そういう役所の長あるいは責任者に対して報償費というものを予算政策としてつけるかどうか、これは予算政策の判断の問題だと私は思います。したがって、どういうことがあったからどうなるのだというようなもの、そこが私は給与と違う点であろうと思います。

自治省財政局長1969/05/15

第61回 参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(細郷道一君) いま申し上げましたように、予算政策上の問題でございますから、それぞれ予算編成者の判断によると思います。

自治省財政局長1969/05/15

第61回 参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(細郷道一君) 給与につきましては、あるべき給与を出すか、実態に追随した給与を出すか、実は議論が非常に多いわけでございまして、清掃に限らず、一般の職員について、実態に応じて出しますれば、給与の高いところには交付税の需要を大きく見なければならない、そうするとそこに交付税がよけい流れていく、こういうことで、給与の低いところから逆に反対も出るわけでございます。したがいまして私どもとしては、そこは各地方団体を通じてなるべく平等な行き方…

自治省財政局長1969/05/15

第61回 参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(細郷道一君) いま救急業務も非常に日進月歩で、進んでもおりますし、また変化もいたしております。したがいまして、消防庁でもいろいろ先ほど来ございましたように研究をされておりますので、よく消防庁と相談をして、時代の進展に合うように考えてまいりたい、かように思います。

自治省財政局長1969/05/15

第61回 参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(細郷道一君) 標準団体の人員がどうかということにつきましては、よく消防庁当局とも相談をしたいと思っております。ただ、いまお尋ねのような問題は消防の運営の面がだいぶ入っておりますので、なかなか金の面だけでも片づかない問題もあろうかと思います。現実に消防関係の決算を見てまいりますと、全国総需要を下回っておるというような事態もございます。なおよく研究をさしていただきたいと思います。

自治省財政局長1969/05/15

第61回 参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(細郷道一君) 地方庁のですから、私のほうにはございません。私、先ほど例があるかと思うと言ったのは、そういう話を聞いたことがあるというのを申し上げたのであります。地方から取りまして、その上で提出いたします。

自治省財政局長1969/05/15

第61回 参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(細郷道一君) 私のほうでは、どうあるべきだというふうな一律的な指導はいたしておりません。要は、学童に対して給食が能率的にできる、合理的にできるということがねらいだと考えております。したがいまして、昨年、一昨年くらい、よく地方から聞かれてまいりましたものに、給食センターに集中をしたいというような希望をいってこられたところもございますので、そういうところにはそれをすすめておりますし、あるいは一般に民間委託をしたいという方針のとこ…

自治省財政局長1969/05/15

第61回 参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(細郷道一君) 政令では、御承知のように「市町村の職員の給与に要する経費」でございます。市町村の職員であればそれは当然市町村で払うべきである、こう考えております。

自治省財政局長1969/05/15

第61回 参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(細郷道一君) 市町村の職員であれば、その負担は当然市町村が負うべきものでありますから、その分を他に転嫁してはいけないと、こういう規定でございます。したがって、それを受けて政令は、市町村の職員であればそれは市町村が持つべきである、市町村の職員でなければほかから出てもよろしいということに、反対解釈はなろうと思います。

自治省財政局長1969/05/15

第61回 参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(細郷道一君) この規定はそこまでを規定をいたしておりませんで、あくまでも住民に対する税外負担の禁止の規定でございますから、市町村が自分の職員として採用している者の給与は当然市町村が払うべきであるにもかかわらず、それを他に負担をかけることはいけないと、こういう規定でございますから、いま先生がおっしゃったように、すぐの裏の読み方はこれからは出てまいりません。

自治省財政局長1969/05/15

第61回 参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(細郷道一君) ちょっと御質問の意味がよくわかりませんが、この地方財政法第二十七条の四の規定は、あくまでも市町村が本来負担をすべき義務のある職員について、その職員に対して払う給料を他に転嫁してはならないと、こういう意味でございまして、職員でないものについての規定をここで書いてあるわけではございません。

自治省財政局長1969/05/15

第61回 参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(細郷道一君) ちょっと私のほうの行政指導の問題ではないのだろうと思うのです。やはり文部省の問題だろうと思いますが、ただ、文部省が最近宿日直の廃止ということを指導しておられるということは私ども十分承知しておりますし、市町村長の中にもいろいろ意見がございまして、もう当然そういう時代にきているじゃないかという意見もあるわけでございます。したがって、いま文部省のほうでは、たしか経過年度を設けながら漸次廃止の方向に持っていくと、そのか…

自治省財政局長1969/05/15

第61回 参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(細郷道一君) 給食設備の算定につきましては、国庫補助の裏負担を基礎にいたしまして、償却方式で、学校数の単位費用に入れております。

自治省財政局長1969/05/15

第61回 参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(細郷道一君) これは文部省と御相談しまして、一律的に入れております。