細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 この種の料金の引き上げについては運輸大臣としては慎重に対処したいということでありますけれども、不確定でありますけれども、従来の経験からいきますと、どうも秋口にそういう値上げが起こってくるのではないか、こういうふうに私は思います。お言葉のように、ぜひ慎重に対処していただかなければならぬ、こう思います。 農林大臣にちょっとお尋ねしておきたいのですが、この予算委員会でも大変な問題になったわけでございますが、米の過剰ということに絡ん…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 農林大臣のお言葉によりますと、転作をする、大豆か麦かつくる、大体において野菜等との差額七万円ぐらいを見てやるから農家としてはマクロ的には——マクロ的にはということだろうと思うのですが、大体損得なし、こういうお言葉でございます。本当ですか。そういうことであるならば、いま全国各地でこの水田転作の問題は起こってこないのじゃないですか。それば、米の方が連作はきく、そして価格は安定している。ところが、野菜やったら、七万円ぐらいの差があ…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 言葉は、なかなか厳しいけれども何とかうまくやりたいということであります。これはそうはならないですよ。そう私は思っております。農家の方は、米は過剰ですから転作はしたいといっても、ずばり言いますと、政府の農政の方針にのっとっておったら飯は食えない、その反対をやると立っていく、これが農家の実感ですよ。こういう農政じゃ困ると私は思うのです。しかし、時間がありませんから、これ以上は入りません。 そこで、次に自治大臣にお尋ねいたしたいの…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 これによって地方税全体としての増減収は幾らですか。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 地方税全体としては差し引き五百四十五億円の増収ということが確認されました。 次にお尋ねしたいのですが、使用料、手数料が地方財政計画上ではかなり大きく伸びております。その最たるものは高等学校授業料であろうと思うのです。五〇％引き上げる、こういうことでありますから、それであろうと思うのですが、そのほかに省令なりあるいは地方交付税土地方団体が値上げをせざるを得ない、こういうものが多々あると思います。それを具体的に数字でお示しいただ…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 地方団体が徴収すると予定される使用料、手数料の増は千百四十九億円だ。その中で、高等学校の授業料を五〇％引き上げることによって三百十七億円の増がある。幼稚園保育料等の増。その他として、いただいた資料を拝見いたしますと、風俗営業等取締法に基づく風俗営業の許可手数料、これは現行一千円というのが改定されて十倍の一万円。それから漁船法のものも上がる。建築基準法も上がる。都市計画法による開発行為許可申請手数料が十万円が三十万円と、かなり…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 もう一点お尋ねしたいのです。 負担をする住民側からいきますと、所得税も過酷であるけれども、それ以上低所得者に対しては住民税が過酷である。それ以上に過酷なものが国民健康保険税だ、こう言われております。その国民健康保険税は五十三年度にどの程度の収入見通しか、お答えいただきたいと思います。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 いまお答えいただいたように、五十二年度の調定額五千百九十六億円、五十三年度の見込みは六千四百六十六億円、四捨五入して六億円でありますが、これを見ますと、前年比、五十二年度と比べますと千二百六十九億円の国保税料の増加になるわけです。前年比二四・四％の伸びなんですよ。これは大変な伸びですね。これが全部、国民健康保険に入っておる人の負担になるわけです。しかも、これがものすごい上薄下厚ですね。大変な驚くべき伸びだと私は思うのですよ。…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 抜本改正、抜本改正と言いますけれども、もうこの言葉は古いのですよ。しかも、事態は改善されるどころか一段と深刻になっていっておる、これが実態であります。厚生大臣帰りましたけれども、この問題については、総理お聞きですけれども、国民健康保険は大変な事態です。言葉だけではなくて、抜本的な御検討をいただきたい。 そこで、いま各大臣に、建設大臣からは聞き落としましたけれども、大体百七十億程度の公団家賃の値上げ、こういうことを私は承ってお…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 サービスがふえる、受益者負担だ、こういうことであります。 〔毛利委員長代理退席、委員長着席〕 少なくとも国民のふところからは一兆二千億になんなんとするものが五十三年度では余分に取り上げられる、こういうことになることは間違いないですよ。大蔵大臣、そうでしょう。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 これは大変な負担です。一兆一千七百億円を超える負担が五十三年度で増として起こってくる、こういうことを確認をしておきたいと思います。 そこで、税に戻るわけでございますけれども、税制調査会の中期答申、それから五十二年度の答申、こういうものを受けまして、先ほど大蔵大臣から答弁のように、租税及び印紙収入の増としては全体として三千四百八十億円の増、こういうことになっております。 そこで、次にお尋ねしたいのは、いつも問題になっております…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 五十三年度の租税特別措置は、表面上からは、企業関係の租税特別措置の整理合理化をやりますと言っておりましたが、たったの十億円、そして住宅取得控除の拡充等がありまして、初年度で四十億円のマイナス。全体としては、租税特別措置の整理合理化が叫ばれておりますけれども、実際は三十億の減収、こういうことになるわけですね。 それで、全体として、いま大蔵大臣は四千八百億円程度、こういうことでありますが、私が持っております資料によりますと、租税…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 交際費課税の特例を除きますと、国税の租税特別措置の地方税へのはね返り、それから地方税自体の非課税は、五十二年度では前者が七百八十二億円の減、それから地方税自体が二千八百四十七億円、合計して三千六百二十九億円の減です。これだけ取るべき税を取っていないわけです。交際費課税の特例を除きますと、私の計算では、五十二年度、国税八千四百億円の減、そして地方税の減免が三千六百二十九億円、加えますと一兆二千二十九億円の租税特別措置なり地方税…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 おおよそとは何事ですか。あなたの方の資料と自治省の資料とを私は計算しているのですよ。おおよそなんて、あなた方のこの数字はおおよそですか。冗談じゃないよ。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 自治大臣の数字、五十三年度分については自治省がまだ数字を出しておりませんけれども、おおよそ三千九百億円程度になると言いますから、そうしますと、一兆三千億円ぐらいの減収が租税特別措置と地方税自体の非課税規定、減免規定によって起こっておる。まさしく、これは大変だと私は指摘しておきたいと思うのです。 そこで、こういう問題に関連して、かねてから問題になっております不公平税制、これはこういうところから起こってきているわけですから、ひと…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 時間がかかってしょうがない。あなたの方の数字を拾えばそうなんですよ。二千二百六十億円、確認しておきましょう。 これに基づく地方税の事業税なり県民税なり市町村民税の減収分は幾らになりますか。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 社会保険診療報酬の所得計算の特例は、大蔵省の資料によりますと、国税において千八百九十億円、地方税において六百八億円、合計して二千四百九十八億円、おおよそ二千五百億円の減収が起こっておるわけですね。確認できますね。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 社会保険診療報酬は、税制調査会もかねてから答申ごとに指摘しておる。不公平税制の最たるものだ、こう言っておるわけでございますけれども、依然として五十三年度においては、税制調査会の具体的な一つの試案まで出ておるにかかわらず、是正されておりません。まことに私は遺憾に思います。これでは税の不公平問題の解決なんて糸口もつかめない、こう申さなければならないと思うのであります。 総理、どうなんですか、不公平税制の是正を本気でやる気があるの…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 この問題に関連して、せんだっての予算委員会でも私どもの方の佐藤敬治君が取り上げたわけでありますが、医師であるために事業税は一文もかからないという、昭和二十七年か八年に法律が決まっておるわけですよ。これもまたおかしなことだと私は思うのですね。あんまさんとか、そういうものについては事業税がかかっておって、お医者さんについては事業税が一文もかからないというこの特例も、これは大変な問題だと思うのですよ。ところが、自治大臣のせんだって…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 これは不公平税制として国会でも何遍も取り上げられていることでありますから、いわゆる国税における不公平税制という診療報酬の特例、もう一つ私がいま指摘した問題も、これは大変な問題です。ぜひひとつ、やはり税制の公平さということが一番の出発点であり、原則でありますから、早急に是正をしていただきたい、こう思います。 次に、利子配当所得についてお尋ねしたい。 大蔵省にお尋ねいたしますが、利子配当所得者の課税最低限というのは、五十三年度幾…