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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1978/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 20 を表示
日本社会党1978/03/30

84衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○細谷委員長 安田純治君。

日本社会党1978/03/30

84衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○細谷委員長 これにて参考人に対する質疑は終わりました。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用の中にもかかわらず、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時五十二分散会

日本社会党1978/03/03

84衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○細谷分科員 最初に、きわめて初歩的な質問でございますけれども、長官にお尋ねしたい。 八十四回国会に公害健康被害補償法の一部を改正する法律案というのが提出されております。その内容は、五十二年度で切れる自動車重量税の一部を引き続き補償の原資に充てる、こういうことでございますが、五十三年度にこのほかに公害健康被害補償法について、環境庁としておやりになろうとする問題点は何と何か、お聞きしたいと思います。

日本社会党1978/03/03

84衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○細谷分科員 いま環境保健部会で、この法案に盛られておる以外の問題について検討をしておる、それを踏まえてということでございますが、最近の新聞によりますと、環境保健部会では五十三年度の被害補償について平均八%程度のアップの答申をする、そういう結論が出た、こういうことが報道されておりますが、このことだけですか。もう答申が出たのか、このこと以外のことについて御検討があるのかないのか。 〔谷川主査代理退席、主査着席〕

日本社会党1978/03/03

84衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○細谷分科員 それ以外はございませんか。

日本社会党1978/03/03

84衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○細谷分科員 昨年の三月の十二日に出された答申は、完全に実施されておりますか。

日本社会党1978/03/03

84衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○細谷分科員 それは答申どおり実施されておりますか。

日本社会党1978/03/03

84衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○細谷分科員 昨年の答申について、二分の一の調整をすべきであるという答申が出されたわけですが、四分の一調整で終わっておる、残りの四分の一はどうなさいますか。

日本社会党1978/03/03

84衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○細谷分科員 それはことしの答申にはないでしょう。去年答申されているんですから。近づける、具体的にはどういう方針ですか。

日本社会党1978/03/03

84衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○細谷分科員 それはいつおやりになるのですか。

日本社会党1978/03/03

84衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○細谷分科員 おかしいじゃないですか、計数整理終わり次第——去年答申されたんですよ。その際にもう計数は整理してこういう答申が出たんでしょう。それが激変緩和ということで四分の一になったわけでしょう。また計数整理しなければならぬのですか。

日本社会党1978/03/03

84衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○細谷分科員 そこで、ごく最近のデータというものに対して計数整理をするわけでありますから、すでに答申は出ているわけですね。その答申を尊重していかなければならぬ。しかも去年、五十二年度やらなかったのは、激変緩和ということであるならば、激変緩和ということで二年も三年もほったらかすということはできないでしょう。五十三年度におやりになるんですか、ならないのですか、お聞きしておきたいと思います。

日本社会党1978/03/03

84衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○細谷分科員 長官、お尋ねしたいのですが、私はこの問題で昨年の十月ぐらいの国会で、かなりいろいろな問題点を指摘して政府と環境庁とに質疑をやったことがあるわけです。私の手元にもたくさんの陳情書も来ているわけでありますけれども、いま少しあやふやなんです。これは環境庁が答申を受けてやらなければなりませんけれども、その後長官がかわっておりますから、激変緩和ということを私は理解いたします。理解いたしますけれども、五十二年度にやってそして五十三年度…

日本社会党1978/03/03

84衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○細谷分科員 五十二年度は激変緩和という措置を講じて答申の二分の一を四分の一でやったということであれば、五十三年度には何らかの具体的な答申へのアプローチというのをやらなければならぬという責務が環境庁にあると思うのです。その責任を痛感しておりますか。

日本社会党1978/03/03

84衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○細谷分科員 二分の一と四分の一の間には無限の数が存在するのですよ。激変緩和でございますから、その無限の考え方で四分の一と二分の一の間には三分の一もあるでしょう、あるいは二分の一に近いところもあるでしょう。しかし、行政措置としては二分の一という答申が出された以上は、とにかく一年でやるのか二年でやるのか、一年が激変緩和でありますから二年か三年のうちに処理しなければいかぬ問題でしょう。間の数がありますよなんということは、いまこの段階では問題…

日本社会党1978/03/03

84衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○細谷分科員 私はこの前、現在の指定地域ということにいろいろの具体的な問題点があるということを指摘いたしました。きょうはそのことについては突っ込んだ意見は申し上げませんけれども、この指定地域の矛盾ということ、過去における汚染、そういうものが原因になって病気になっておるという問題、こういうことからいきまして、ある自治体では、独自の条例で指定地域以外の患者の救済をするということが起こっております。現に富山県でも、指定されておりませんから県の…

日本社会党1978/03/03

84衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○細谷分科員 合致しないところは指定できない、こういうことでありますが、そういうことから、法律によらないで独自の救済措置を自治体が条例をもって始めておるという事態を、どういうふうに受け取っているかということが私の質問なんです。それについては答えておらぬじゃないですか。

日本社会党1978/03/03

84衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○細谷分科員 言えないと思う——市の条例を自治体がやるわけですから言えないかもしれません。その場合に、指定地域外の患者というものについては、出てきた場合にここまではよろしいけれども、これ以上になりますと自治体が負担しますよ、こういうのが明記されておるわけですから、これはPPP原則からいって外れておるでしょう。そう理解しませんか。

日本社会党1978/03/03

84衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○細谷分科員 そういうこともやってよろしいということですね。指定地域外は私どもは存じません、おやりになるのならやってよろしゅうございますと、そこからPPPの原則が崩れてもやむを得ません、こういう態度ですね。

日本社会党1978/03/03

84衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○細谷分科員 少なくともこの法律がPPP原則に貫かれておる、これが前提になっている、こういうことであれば、自治体が独自の条例をつくることは、憲法なり法令によって、国のものに違反しない限りにおいてはいい、こういうことになっているのですから、それはもう申すまでもありませんが、法律の前提であるPPP原則というのは崩れる。こうなってきますと、国の大方針、大前提から外れていっているじゃないですか。まだそういう事態が起こっておらぬというけれども、条…