細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○細谷分科員 そこまではいいですよ。現実に一定の数を超した場合には自治体が負担しますよ、住民が税等を通じて持ちますよということになってまいりますと、汚染者負担じゃないじゃないですか。そうでしょう、大臣、大原則はそこで崩れるんですよ。
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○細谷分科員 私が質問しているのは、そういう条例の中で一定の数を超したならは——ずはり言いましょう。二百二十名までは企業が持ちます。こう言っているわけです。二百二十名を超した場合には自治体が負担します。こう言っているわけですよ。条例に明記してあるのですよ。そうなってまいりますと、いまのところは二百二十名の以内でありますけれども、二百二十一名になりますと、その一名はもはや自治体の負担でありますから、その条例自体が汚染者負担の原則ということ…
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○細谷分科員 これは地元でもずいぶん大きな問題になったわけですけれども、きょうは余り時間がありませんからこれ以上申し上げません。そこで、時間がありませんからごく簡単に、昭和五十二年度の汚染負荷量賦課金の申告事業所数について指定地域とその他の地域、これをお聞きしたわけでありますけれども、お尋ねしたい点は、件数はわかりましたけれども、五十二年度における指定地域の賦課金、その他の地域の賦課金はどういう数字になっているか、教えていただきたい。
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○細谷分科員 次にお尋ねいたしますが、この賦課金あるいは申告ＳＯｘ量、こういうものについて産業別の資料をいただいたわけでありますが、この産業別の資料を見て一目にわかるのは、たとえば全体としては、あなたの方の資料では千ノルマル立米当たり全国平均は賦課金が八千百八十二万九千円。平均はそうでありますけれども、ＳＯｘの排出量と申告賦課金額の間にはかなり大きなデビエーションがあるわけですよ、あなたの方からいただいた表には。ちょっと表を見ただけでも…
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○細谷分科員 それはわかっているのですよ。 そこで、時間もありませんからきょうはこの程度にしまして、それでは指定地域内の業種別ＳＯｘ申告量と賦課金額、その他の地域におけるＳＯｘの量と賦課金額、この資料を後でいただけるかどうか、ぜひいただきたいと思いますが、いかがですか。
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○細谷分科員 終わります。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 私は、主として税制問題について若干の質問をしてみたいと思います。 最初に、大蔵大臣にお尋ねいたしますが、五十三年度における税制として、酒税の引き上げあるいは石油税の新設あるいは有価証券取引税等の増税が行われるわけでございますが、まず、その金額を教えていただきたいと思います。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 いまお答えをいただいた数字を集計いたしますと、三千七百二十億円の増税、こういうことになりますが、それでよろしいですか。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 それでは次に、減税の方はどうなっておりますか。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 住宅取得控除の拡充による減収が初年度四十億、こういうお答えでございますが、国会でも問題になっておりました土地重課税についてはどういうふうに見積もっていらっしゃいますか。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 土地重課税について適正利益率から適正価格、こういうふうに置きかえたわけであるが、技術的に困難だということはわかりますけれども、土地税制の問題をめぐってかなり厳しいやりとりが昨年来国会で行われてきたわけですよ。にもかかわらず、技術的に困難だ、見積もりは困難だという形で土地税制、しかも土地重課税の問題について、減になるのかならないのか、数字の見積もりができないということは、まことにけげんな話と思うのですよ。私は承服できないのです…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 いまのお答えについて、私は了解できないのですよ。税というものは、所得税にしても何にしても、すべて仮定を前提として一年間の見積もりをしているでしょう。同様のことで、土地重課税では売ってみなければわからぬ、それはそのとおりでしょう、確定は。そのとおりでしょうけれども、たとえば五十一年度では四百八十億円の収入があっておる、こういうことでございますから、一年間の想定、そして私も思うのでありますし、また専門家も言っておるわけであります…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 大臣のお言葉でも理解できない。少なくとも今度の予算の大きな柱としては住宅政策というのが立てられておるわけですよ。住宅は土地の上に建つわけですから、その土地がどうなってくるかということは、住宅政策が予定どおり進むか進まぬか、こういう問題ですね。しかも、そういう問題をめぐっての土地税制というのは、いま私が議論を提起したわけじゃなくて、問題のものですよ。確かに大臣おっしゃるように、普通の法人税や所得税の前提よりももっとフロートして…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 四十九億円減収だということでありますが、改正による減収は、おたくの資料では六十五億円と理解するのが正しいのじゃないですか。いかがです。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 先ほどお答えいただいた四十九億円というのは、この改正によりまして減収見込みが六十五億円とおたくの資料で見込まれておるわけですよ。そのうち、恒久的な建物等にかかわる納税義務の免除措置の創設による減収見込み額というのが四十九億円となっておるわけですよ。したがって、特別土地保有税の減収、いわゆる改正、改悪ですね、それに基づく減収は六十五億円と理解するのが正しいのではないか、こう言っております。簡単にお答えいただきたい。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 四十九億円か六十五億円か明確でありませんけれども、時間の関係で次に進みます。 税の問題についてはさらに質問をしたいのでありますが、その前に、今度の予算に関連いたしましてたくさんの値上げが行われる内容がありますし、また行われようとしております。 そこで、最初に文部大臣にお尋ねしたいのでありますけれども、国立学校の授業料あるいは受験料等を一斉に値上げを行おうとしておるわけでありますが、その金額を少し個々の内容も含めてお答えいただ…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 大体文部省関係で国立学校の授業料、検定料、おおよそ六十一億円程度の増収が見込まれているということが明らかになりました。 次に、厚生大臣にお尋ねしたいのでありますけれども、国民年金あるいは医療保険関係が一斉に値上げになっておるわけでございますが、それが五十三年度にどれだけの増収になるのか、お答えいただきたいと思います。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 いま厚生大臣のお答えで、国民年金保険料を二千二百円から二千七百三十円に五百三十円上げることによって千五百十億円の増収を期待しておる。 医療保険関係では、ボーナス保険料が二百十五億円、初診料百五十七億円、入院料の一部負担二十億円、標準報酬月額の最高限度の引き上げで百九億円、政管健保保険料で本人分のアップが二百四十七億円、合計七百四十八億円、この数字でよろしいですね。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 運輸大臣にお聞きしたいのですけれども、国鉄の運賃が、大体予算上からは六月一日に一四％前後引き上げられるということになっておるわけですが、これの増収といいますか、逆に国民の負担増、これは幾らになりますか。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○細谷委員 六月一日から予算上国鉄の運賃引き上げは二千五百五十億円の国民負担の増だ、こういうお答えをいただきました。 これに関連して運輸大臣にお尋ねしたいのでありますけれども、新聞等では、たとえば私鉄、バス、タクシーあるいは公共料金、こういうものが引き上げられる、こういうふうに言われておりますけれども、これはわからないという言葉が返ってくるかと思いますけれども、どうも全般的な趨勢としては八、九月ごろに値上げが起こるのではないかと思います…