細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 四十四年に地方税の税目として設けられて、今日、全然条例化されておらないわけですね。実施されておらないわけですか。こんな税はありますか。私は寡聞にして聞きませんね。あなたの方はこの創設時、四十四年度初年度は一億四千四百万円の収入があります、こういうことですよ。平年度は二億三千四百万の収入になります。これは四十四年度の数ですよ。ところが、調べてみますと、四十四年度の地方財政計画の中における税収の中にはこの一億四千四百万というのは…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 この宅地開発税というのができるとき、私もその審議に参加した。参加した際に、当時開発ブームというのが上り坂にありましたから、その際にこの宅地開発税についての政令なり省令なりあるいは依命通達、こういうものを見てみますと、非常に詳しく宅地開発というものについて、各省との折衝の結果でき上がった法律でありますから、いろいろな慎重な配慮が行われておるわけです。言ってみますと、今日問題の自治権を侵害するような税目、税の内容になっている。た…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 怠慢であったなんてことはちょっと大臣の口から言いにくいでしょうけれども、私はやはり怠慢だと断定してよろしいのじゃないかと思います。 そこで、ちょっと話が変わりますけれども、いま自治大臣と建設大臣との間でいわゆる要綱行政、武蔵野の要綱行政をめぐって行き過ぎがある、これは是正しなければならぬ。また先ほどの質問の中で、五十四年度六百億円、五十三年度三百億円、こういうもので公共公益施設の整備に予算を取った、こういうことがありましたけ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 財政局長いらっしゃいますから、話の議論を展開する前提としてちょっとお聞きしておきたいのですけれども、しばしば例として挙げられる大阪の高槻とそれから茨木という市がございますね。その高槻も茨木も人口急増地帯ですよ。そして、高槻はその急増のために財政が追い立てられまして、いまや私の記憶では二八％を超える地方債になっておって、起債制限団体になっておるというわけですね。保育所もつくれない、こういうふうに新聞では報道されております。私も…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 すべてではない。それはそのとおりですよ。一〇〇・〇〇％なんてことは私は言っていない。大きな決定的な理由というのは人口急増、そのあおり。私も行きました。行きますと、もう小学校、中学校を建てるための土地を買うので大変なんですよ。それは公共事業の先行取得の地方債もありますけれども、大変なので金のやりくりにまいっちゃって、農協資金まで導入してやっておるという実態を見てきました。これは、人口がもう計画にもならぬ予想もせぬような異常なふ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 住宅政策について住宅宅地審議会が建議をしておるわけでありまして、都市計画法なり建築基準法のギャップを埋めるために、町づくりのための今日対応できるような基本法といったものを整備が必要である、こういうふうに住宅政策についての建議は主張をいたしておるようでありますけれども、自治大臣、そう思いませんか。 なぜ要綱が生まれたのか、ちょっとあなた法律屋さんだから聞きますけれども、何でもかんでもいまはもうあなたの方は機関委任をやっているで…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 昨年十月、宅地開発指導要綱等に関する調査というものを建設省と自治省共同でやったようでございますけれども、この調査の結果を見ましても、圧倒的な部分というのが三大都市圏に集中しているわけですね。そうして注目すべき点は、この要綱を制定する目的としては、良好な生活環境の整備、これが七百五十六件、乱開発の防止七百十八件、財政負担の軽減二百七十四件、人口の抑制九十五件、その他三十八件となっているわけですね。ある新聞に、要綱で人口抑制を目…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 建設省はどうなんですか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 そうだとすれば、大臣、先ほどの答弁にありましたように、三百億円が今度六百億円になったからこれでやれるのだというのは、この制定の目的ということからいきますと全く沿うていないですよ。六百億というのは財政の問題でしょう。いかに環境を守っていくのか、いかに乱開発を防止していくのか。こういう調査の結果を尊重していくためには、六百億も必要でありましょう、一つの柱でありましょう。宅地開発税を、何とか生まれた子を育てていくということも一つの…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 建設省にお尋ねいたしますが、三月十八日の日本経済新聞に宅地開発指導要綱をめぐって、建設省は業者負担の軽減を指導する、こういう見出しで書いてございます。たとえば建設省は「国の補助金の対象となっている公共施設は国、自治体が負担し、そのほかの施設は開発業者が負担すべきだ」、こういうことも主張しております。それから「国の都市計画法では開発業者が作らなければならない道路、下水道、公園の最低水準を決めているが、問題は自治体がこれをはるか…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 業者の負担を軽減してやるということについては、どなたも異議はないと思うのです。しかし、環境をぶっ壊して、そして業者の負担を軽減するなどということは考えられない。業者の利益のために乱開発を許すということも許されないと私は思うのです。また、この新聞では、不動産の社長さんあたりは、とにかく負担が重過ぎるから直してくれ、地方自治体の意見は、これを初めてつくった市の市長さんも、乱開発防止への厳しさが必要だ、こういうふうに言っておるわけ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 そこで具体的に、この調査の結果もあるのです。開発事業者の負担基準ということでありますけれども、宅地については一平米当たり三百円未満、三百円から五百円未満というのが五一・一％、調査の結果は占めているわけです。半分は大体五百円未満ということで占めておるわけですね。建物一戸当たりというのも十万円とか五十万円とか、こういうのがございます。それから用地及び施設の提供基準、この内容は新聞にも出たとおりでありますけれども、こういうことにつ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 大臣にちょっとお尋ねしますが、これは渡海建設大臣の足元でありますけれども、神戸市の交通事業に対する開発者負担に対する要綱、こんな要綱があるわけです。一つの団地ができる、そうしますと、損得を抜きにしてその足を民鉄が守るか公営交通が守るかせなければいかぬわけですね。ところが、民鉄ですと、やはりどうしても損得が大前提になるわけですから、そうなりますと、やはり公営交通がやらなければいかぬ、こういうことになりますね。これも行き過ぎと思…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 建設省はどう思うのですか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 久世さん、あなた開発やっているな。神戸市のこういうもの、知っていますか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 ちょっと驚くな。要綱行政は行き過ぎがあるかもしらぬ、こういう話で両省が話し合う。ところが、こういう問題について、しかも建設大臣の足元ですよ、日本の大都市である神戸市が条例でやっていることについてわからぬで要綱行政を云々するなんていうのは、言葉は適切じゃないけれども、ちゃんちゃらおかしいということになりはせぬですか。どうですか、大臣、全然知らないじゃないですか、要綱行政の個々の実態を。それで行き過ぎがあるんだと言う。行き足りな…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 ほかの問題も二、三ありますからこの点はこの程度にいたしまして、次に大臣にお尋ねしたいのであります。 今度不公平税制を直さなければならぬ、こういうことで政府も取り組みました。その最たるものと言われる医師優遇税制七二％問題、これについては税調は四段階でありましたけれども、最終的には五段階という形で是正をされました。大平総理大臣も、これで不公平が医師優遇税制について完全に直ったとは考えない、今後も検討していくということを言っておる…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 要するに、医師優遇税制の今回の改正は不十分だ、こういうことであります。 そこで、私どもの党の委員が本会議で澁谷大臣に、この医師の所得税の七二％問題は別といたしまして、地方税であります事業税については、医師あるいは歯科医師の社会保険診療報酬については全然税がかからない、七二％どころじゃないですよ、一〇〇％税がかからぬ、こういうことになっておりますが、私どもの方の委員の本会議における質問に対して、澁谷大臣は落としておいて後で追加…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 どうするか検討してみたい、本会議における答弁と変わらないわけです。 税務局長、この措置によって、大臣は、これはどうも参議院の議員立法でやられたということについて政府は責任ないぞ、こういう認識から来ているのじゃないかと思うのですけれども、政府が出した法律だって議員立法でできた法律だって法律に変わりはないですよ、これは。大臣そうでしょう。 そこで税務局長、そういう医師についての事業税を課さないということによってどれほどの減収が起…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 委員会にきちんと資料も——租税特別措置で非課税による減収が出ているんだから、大ざっぱに五百億なんて言わないで、きちんと数字を分けて言いなさいよ。