細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 ですから、言ってみますと、法十条の運用については、九条、十条等をあわせて考えますと前進をしておらないということになるわけでございますが、大臣、いままでのやりとりで状況がわかりますか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 私も、おたくの方からいただいた数字を基礎にして申し上げておるわけですが、もう一つ問題点があると思うのです。 この九条は、やはり政府資金というのを原則にしているわけです。どういう事情かわかりませんけれども、九条には明確に政府資金を原則にしておるということがうたわれておるわけでありますけれども、かなりの部分が縁故資金になっておる事実はお認めになりますか。これはやはり改めなければならぬと思いますか、いかがですか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 不規則発言もあるわけですけれども、同和対策特別措置法は十年の期限が切れまして、せんだって三年間延長しました。その後に、その三年間における国会の附帯決議、こういうものもあります。それを受けて、現状は、十条の運用についてもあるいは法律の九条の地方債の運用についても、やはりなお問題点、改善すべき点があるということは間違いないことでありますから、こういうものを踏まえてこれからどう対応していこうとしているのか、大臣のお考えを示していた…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 時間も十分ありませんから、次に進みます。 私は、さきの地方税の審議の際にいただいた税務局の、黄色い表紙の税の統計の計数表がございますが、それについて若干調べてみました。私の調べたところによりますと、高度経済成長を通じまして、東京とかあるいは大阪府とか、こういうところにおける産業構造の変化というものが起こりまして、税収そのものに現実の影響が出てきておる、こう見ておりますけれども、税務局長、私の見方と同じような見方をしているかど…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 否定できないという言葉でありますけれども、私の調べたところによりますと、法人事業税において東京都は、昭和三十八年は全国で二五・一％のシェアを持っておりました。ところが、五十四年度の数字は二二％ということになっております。言ってみますと三％程度シェアが落ちておる、こういうことであります。法人事業税そのものが二兆五千億というのが五十四年度の収入でありますから、三％といたしますと大体において七百億円程度の東京都における法人事業税の…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 ところが、こういうような構造的な税収の減、先ほど税務局長がおっしゃいましたように、法人税割も当然のこととして東京、大阪のものは落ちていっております。お隣の千葉県というのは、これはどんどん発展しておりますから、言ってみますと千葉県の場合は三十八年は法人事業税で一・五％のシェアでございましたけれども、五十四年度では二・七％、倍のシェアになっていっておるわけですね。これは、そこに産業構造が変わってきているわけですから、そういう状態…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 こういうような構造的な、特に東京における二次産業の製造業におけるシェアが大きく後退したために、もう回復できないような税収構造に今日なっております。そういう中において、最近、東京都の企画報道室というところから「その成熟化とそれがもたらすもの」という副題がついた「東京の経済・産業の変動」、こういう本が出ております。これを読んでみますと、私が指摘したとおりのことが詳しく分析をされております。そうして、その分析の最後にどういうことを…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 まだ問題点は存するけれども、手直しをするところまでは至っておらぬというのが税務局長の見解のようでありますけれども、私は東京都の例を申し上げました。この引用した資料も東京都のことを申し上げました。おたくの方の黄表紙のあの数字でも私は申し上げました。しかし、あの黄表紙の資料を見る限りにおいては、東京よりももっと深刻なのは大阪府ではないかと私は見ております。 先ほど言ったように、シェアが小さいにもかかわらず、大阪の方は法人事業税に…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 そこで、時間も余りありませんので、大臣、いま議論したとおりなんですよ。やはり経済構造の変動によりまして集中的に東京、それよりもひどいのは大阪が経済的にかなり大きく陥没している。そういう中において私は、交付税は法律に書いてありますように、常に地方財政の実態を把握して公平に配分されるように対応していかなければならぬという観点、法律の精神からいきますと、この交付税の配分について検討をすべき点がもう具体に生まれているのじゃないか、こ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 そこで、例を東京都にとって少し議論を進めたいと思うのであります。これもまた初歩的なことでありますけれども、東京都の交付税計算、いわゆる基準財政収入額と需要額の計算は、法律の何条のどこに基づいてやっておるのか、お答えいただきたいと思います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 東京都の交付税計算は、たとえば二条に基づいて単位費用とかあるいは補正、こういうものを使って普通の道府県と同じように計算しているのではなくて、やり方は同じであろうけれども、根拠は都の特例である地方交付税法二十一条に基づいてやっておる、こういうお答えでございます。それ以外にないわけですね。法律を見ますと、単位費用の計算というのは「道府県又は市町村ごとに、」と書いてあるのですから、都はないわけですよ。ですから、都が入ってくるとすれ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 おっしゃるとおりです。二十五年にシャウプ勧告に基づいてできた地方財政平衡交付金制度、二十五年法律二百十一号によりますと、二十一条都の特例という条項はあるわけです。それによりますと、「都は、道府県に対する交付金の交付に関しては、その全区域を道府県とみなし、市町村に対する交付金の交付に関しては、その特別区の存する区域を市町村とみなす。」こうあります。そして翌年になりまして、おっしゃるように二十一条というところが改正されまして、合…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 合算規定が二十六年にできてから今日まで、ずっとたどってみますと、私は特に注目したい点は、昭和五十年度、いわゆる第一次石油ショックがかなり深刻に地方財政を直撃しておったときには、二十一条に基づいて計算された都の分は九百六十四億円の超過であった。その場合に区分はどうかといいますと、四百二十二億円の赤だったのですよ。しかし、合算規定でありますから、九百六十四億円という都分のいわゆる黒字と二十三区分の四百二十二億円が差し引きされまし…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 私が言いたいのは、こういう不安定な単位費用をやった、それはおっしゃるように総額の不足から来ているんだ。言ってみますと、こういう交付税計算の不安定性の原因もやはり交付税総額の不足、こういうことに帰するわけでありますけれども、こういう不安定な交付税計算にならないように大臣としては最大の努力を払わなければならないと思います。したがって、大臣の決意のほどを承りたいのであります。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 終わりますが、大臣が言うとおりになっているなら問題はないわけですよ。そういうふうになってないことを私は具体の例を挙げていままで質問してきたわけであって、それはやはり総枠の問題じゃない。そうなってまいりますと、それは大蔵大臣の問題であり自治大臣の問題でありまして、あす一時間ばかり大蔵大臣に質問する時間があるようでありますから、その辺についてはあすの質問に譲って、きょうはひとつ大臣、言葉だけはきれいでありますが、そうなってないの…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 まずお尋ねいたしたいことは、いま審議中の法律は、法三条と言われますけれども、全く三条で、その第一条が新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、これは昭和四十年の法律第七十三号であります。第二条が首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、これは昭和四十一年であります。それから、第三条が公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 この委員会でも、これから審議になりますが、地方税法という場合、たとえば四月一日から実施されるもの、六月一日から実施されるものあるいは十月一日から実施されるもの、そういうものがありますと、四月一日から実施するものを一条にくくって、六月に実施されるものを二条にくくって、十月に実施されるものを三条にくくった、法案はずいぶん長いわけでありますけれども、そういう例はありますよ。例はありますが、単に延長するということだけで一致しているか…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 少しくどいのでありますけれども、事務当局、なぜこんなことをしたのか。かつて、いま申し上げた地方税の審議の際に、とにかく実施時期で一本にくくって法三条でやったという例がある。このくらいの厚い法案ですよ。それはやったことがありますけれども、今度の場合は内容が違うわけですから、それをどうして一緒にしたかということをちょっと尋ねますと、いや一本の方が簡単だから、それで違法でなさそうだからやりましたという声が返ってくるのですよ、財政局…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 いまの答弁では私は納得できないのですよ、内容が違うわけですから。新産・工特と首都圏等についてはほぼ同じようなタイプでありますから、後でまた対象地域の違い等についてもお聞きいたしますけれども、公害防止事業についての財特は全くタイプが違うのですよ。補助率のかさ上げじゃないのです、補助率の特例です。こういうものを一緒くたにして——いま後ろの方から不規則発言があった。やはり違うと言うのでしょう、党によっては態度が違うと言うのです。そ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 十分注意をしたけれども今度もやりましたということでは困るわけですよ。今後はこういうことはやりません——私も、やってもいいものについては例を地方税法に挙げました。あるいは新産・工特と首都圏等については一本もやむを得ない。しかし、公害特例だけはこれは別にすべきだよということを申し上げているのですから、注意しますでは、注意したけれどもやりましたでは困るわけですから、はっきりしてください。