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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1981/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 20 を表示
日本社会党1981/04/14

94衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 主として地方財政計画と交付税制度について質問をいたしますが、最初にきわめて初歩的なことでございますけれども、お伺いしておきたいと思っております。 それは、地方財政計画というのはどの法律のどの条項に基づいて出されておるのか、まずお尋ねいたします。

日本社会党1981/04/14

94衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 ところで、交付税法七条に基づいて国会に出されているものは、白い表紙の「昭和五十六年度地方団体の歳入歳出総額の見込額」こういうものであります。最初にこの委員会に出されたものはガリ版で刷ったものであり、その後に若干丁寧に少しコマーシャルなベースにも乗せまして、色表紙の「昭和五十六年度地方財政計画」というものが出されました。 私がお尋ねしたいことは、最初に地方行政委員に示されるものについては「昭和五十六年度地方団体の歳入歳出総額の…

日本社会党1981/04/14

94衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 大臣にお答えいただきたいのですけれども、第七条に基づいて出されておると言うが、「自治大臣の権限と責任」自治大臣は、この法律を実施するため、左に掲げる事項——非常に責任重大なんです。その場合に、この交付税法の七条に基づいて出される国会への公式文書にどういう方針で策定したのかを書くのは、七条の要請しておるそのものじゃないでしょうか。ですから、これを参考でございますと言うのがおかしいのじゃないかと私は思うのです。でありますから、ガ…

日本社会党1981/04/14

94衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 余りこれで議論をするつもりはございませんけれども、大臣、それは歳入歳出の総額の見込み額ということでありますけれども、歳入歳出の総額というのは、最終的には国の予算編成の段階において、大蔵、自治大臣の覚書も含めて、五十六年度の地方財政対策という形で決められておるわけですね。それがどういう内容かというものが盛り込まれて歳入歳出見込み額というのが出てきているわけですから、言ってみますと、その数字の前提なんですよ。それが書かれないとい…

日本社会党1981/04/14

94衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 そうしますと、お尋ねいたしますが、自治省が言う地方財政計画というのは、交付税法七条に基づいたものであって、数字だけ示せばいいんだ、策定方針がどういうふうになったということは書かぬでいいということでありますと、言ってみますと、この数字で地方交付税を配るだけが、この見込み額の、いわゆる自治省が言う地方財政計画のねらいですか、目的ですか。お答えいただきたい。

日本社会党1981/04/14

94衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 国会に出されたこの白表紙の見込み額から、その背後にどういう方針でつくられたかということを描くということは、これは不可能なことですよ。でありますから、よそに出して売っているように、色表紙のように書くのが本当だと私は思うのです。策定方針というのを書くのが本当だと思うのです。 そうしますと、七条に基づいておるのですから、交付税を配るためにこの見込み額を出せばいいんだ、それが財政白書なんだ、こうなってまいりますと、この色表紙のものに…

日本社会党1981/04/14

94衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 大臣にお尋ねします。 国会議員にはこの白表紙で、専門家でもなかなか、どういう方針でつくられたのか、そしてどういう内容なのかということは読めないですよ。これを一般の人が三百円ぐらいで買いますと、これには丁寧に書いてあるのですよ。そうして、役割りはこうですよということが書いてあるのですよ。少なくとも白表紙、数字だけをやって、食おうと食うまいと勝手です、しかしこれは食ってもらわなければいけませんぞ、こう言っているのなら、国会に対し…

日本社会党1981/04/14

94衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 このことで余り時間を使いたくないので次に移りますけれども、地方財政の運営に役立てる。言ってみますと運営ということは、運営の前に予算編成ということがあります。その予算編成については、大体都道府県の総務部長なりあるいは指定市の総務局長なり呼んで、そして事務次官以下、大臣も加わるでしょうが、レクチュアをして予算編成に入っていくわけですね。 そこでお尋ねしたいのでありますけれども、この地方財政計画は、全国の都道府県の財政とそれから市…

日本社会党1981/04/14

94衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 三十七年ごろといいますと大臣は恐らく食糧庁長官であって、それから知事になられたので、その辺については余り関心がなかったと思うのです。お答えする前に、私はコピーを持っておりますから、見た上でお答えいただきたい。

日本社会党1981/04/14

94衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 この問題も、自治省としてはやった方がいいけれども、具体の問題として進めるには大変な作業だ、こうお思いかもしれません。三十七年まではやってまいった問題であります。それが自治省が期待しておる地方財政計画の重要な役割りを果たすゆえんでもあるわけでございます。ですから、せんだっても私どもの松本委員から指摘がございましたけれども、地方財政計画の、この法律には「国庫支出金に基く経費の総額」、こういうものを書かなければならぬと書いてある。…

日本社会党1981/04/14

94衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 それではひとつ本論に入りまして、交付税の全体計画、これについて少しお尋ねをしたいと思います。 五十六年度の交付税の配り方、いわゆる基準財政需要額と収入額の増加見込み額というこの全体計画が載っております。それによりますと、基準財政需要額が一〇・二%伸びておる。基準財政収入額は一二・七%伸びている。そして、配るべき普通交付税の増加額六千億円ばかりを都道府県に対して三千三百五十七億円、市町村に対して二千六百五十一億円配ろうというの…

日本社会党1981/04/14

94衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 私は、恐らくこの全体計画を見る限りにおいては、かなりの団体が不交付団体へ、あえて転落と申しますが、転落をするのではないか、こう見ております。もし、そうはならない、こういう御意見ならば反論を聞かしていだきたいと思います。 ところで、基準財政需要額と地方財政計画の規模との間には何らかの関係がございますか、お尋ねいたします。

日本社会党1981/04/14

94衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 私が申し上げたいのは、財政が厳しい、こういうときに限って地方財政計画の規模に対する基準財政需要額の割合というのは低下してきておるわけです。試みに昭和四十三、四年ぐらいから今日までの推移をながめてみますと、ことしは財政計画の規模に対して四七・三%が基準財政需要額になっております。多いときは五三%ぐらいになっておる。 それを比べますと、地方財政が非常に悪いときにはこの需要額は抑えられて、わりあいにいいときには、四十五年度あたりで…

日本社会党1981/04/14

94衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 これは、地方財政計画の規模に対してどの程度基準財政需要額が見積もられることが、地方財政の健全さを示すか示さぬかということはむずかしい議論でありますけれども、私は大まかに言いまして、需要額というのがいまの五三・何%という時代もあったわけですけれども、そのときはよかったわけですね。 〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕 仮に需要額が五〇%といたしますと、残りは税が、基準財政収入額に計入されるものは七五かあるいは八〇でありますから、…

日本社会党1981/04/14

94衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 原則論でありますから抽象的になっちゃいますから、少し問題を具体的にとらえてみたいと思います。 全体計画の中に、いわゆるその他という公債費等の支出を含めた問題点がございます。今度の全体計画の中で公債費、その中における財源対策債に対する財源措置が幾らになるか、そしてそれは交付税総額に対してどのくらいの割合になるのか、お答えいただきたい。

日本社会党1981/04/14

94衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 五十六年度のいま審議中の交付税では、需要額としていわゆるその他公債費等に計入されておるものが、都道府県におきまして六千二百七十億円、市町村におきまして四千五百二十五億円、合計いたしまして一兆七百九十五億円。これがいわゆる借金に対する元利償還金の返済ですね。 〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕 言ってみますと、交付税八兆五千億円ばかりのうちの一割以上というものは、借金払いの元利の交付税計算に需要額として入っていっちゃうわけです…

日本社会党1981/04/14

94衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 公文さん、あなたも知っておるとおりなんですよ。交付税総額が足らないものですから、何とかしょうということで交付税特別会計から借り入れする、そうして借り入れしたものについては国が半分、地方が半分という形でまず交付税総額からとっていく。足らないものですから、足らない分は今度は財源対策債としてやる。そして借金した特別会計からの交付税を持ってきて、今度は財源対策債の方の支払いの一部を需要額に計入してやる。それがやがて交付税総額の一割に…

日本社会党1981/04/14

94衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 大臣にお尋ねいたしますが、十二月二十日に決まりました五十六年度の地方財政対策、世間ではあの五十六年度の地方財政対策の中にはウルトラCがある、こう言っているのですよ。私はウルトラCがという言葉を聞きましてオリンピックばかりじゃない、やはり財政にもウルトラCをやったな、こう思っております。ところで、返すものを返さないで、国の方も出さぬぞ、地方財政の方はその分ちょうど合うように借金しろなんてウルトラCですよ。そのウルトラCは大蔵省…

日本社会党1981/04/14

94衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 地方財政は、どうやって活を求めていくかということの一つのポイントは——こういう足食い操業もいいところ、こういうものを解決していかなければならぬと私は思います。言ってみますと、何らかの形で臨時特例交付金的なものでこれに対応していくことによってこの場をしのいでいく、こういうことが必要であろうと思いますから、ぜひひとつ御検討をいただきたいと思います。 もう一つ、この問題に関連して御質問いたしたい点は、国会におきましてもいろいろ議論…

日本社会党1981/04/14

94衆議院 地方行政委員会 第10号

○細谷委員 数字はそのとおりでございますけれども、今度のこの財政計画の中であります地方債計画、その地方債計画の中に同和債というものも計画されております。その計画状況を見てみますと、昭和四十五年から四十九年までは計画額を完全に消化して許可されております。ところが、最近になりますと、計画額よりもはるかに地方債の許可額が下回っております。したがって、許可額に対する割合はおっしゃるとおりでありますけれども、地方債の計画額から見ていきますと、五十…