細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 そのときに自治省は、やむを得ない、天の声でありますからやむを得ないという意見を申し上げたんですか。大蔵省は、それはもう国税庁で一本でやることは結構だ、こういう意見を申し上げたんですか。あるいはノーということを両省とも部会の方に答えたんですか。その辺はいかがですか。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 新聞によりますと、この説明をしに行ったのは税務担当の津田審議官のようであります。津田審議官はいま局長が答えたように、国税と地方税の所得税と住民税は、課税標準を一本にする、徴収事務を一本化する、すべてを国が徴収し地方に配分するなど、そういうことがあるが、一本化する場合の問題点としては、自分の税は自分で徴収するとの地方自治の原則に抵触する。課税最低限と税率の掛け方が国と地方で異なっている、所得税と住民税では。しかも住民税には、県…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 これも新聞の報道でございますけれども、参議院の降矢委員の質問に対して、税調と臨調との関係でございますけれども、圓城寺会長代理がどう言っているかというと、問題の性質にもよるが、五十八年三月まで臨調の任期があるので、答申実施などを求める意見表明や監視機関をつくることもあり得る、臨調の答申がぴたっとできねば、任期中はとにかく監視でもする、こう言っておる。 それを受けまして、国と地方が別個に扱っている所得税、法人税と住民税を国が一括…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 これは監視の定義とかなんとかという問題じゃないですよ。圓城寺さんはこう言っているのですから、任期が五十八年三月まであるから意見表明や監視機関をつくることもあり得ると。これは断定しているのですよ。とにかく臨調の答申は何としてでも天の声、真っすぐにやらせる、やらなければ監視機関をつくることもある、こう言っているのです。ですから、いまは確かにおっしゃるような状態にはなっておりませんけれども、これは基本的な姿勢としてお尋ねしているわ…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 消極的だと言うけれども、いままでの経過を見ますと、やはり地方自治という観点に立って自治省としては否定的だ、あるいはこの問題について否定しておる、こう私は見ております。かつて東海三県の都道府県合併の問題を持ち出したことについては、やや高度経済成長のあれに悪乗りした感がございますけれども、いずれにしても地方自治の原則を守ろうということで真剣に取り組んでいる。したがって、言葉は消極的であるけれども否定的だ、私はこう思います。 〔委…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 八木さんにそこまで答えていただいたのですが、私はこの雑誌に出ているあなたの論文も読んでいるのです。この論文を読んでいますと、あなたの言葉の背後に流れておるのがどうもやはり中央集権の方向に行っているような気がするものですから、お答えいただいたのです。いまの姿勢でやっていただいて、少なくとも主管大臣からそういう結論はよこしまだというふうな言葉が出ないように十全の措置をとっていただく。調査会というのは総理の諮問機関あるいは大臣の諮…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 もうちょっと議論したいのですけれども、時間がありませんから、少し税制の問題についてお聞きしておきたいと思います。 五十六年度の九月末の租税及び印紙収入、こういうものの調べが終わっておりますけれども、これを拝見して私が非常に心配しておる点は、税全体として伸びが著しく停滞している。なかんずく、法人税については前年同期と比べましてわずかに九〇・六％、こういう状況でございます。こうなってまいりますと私は大変だと思うのでありますけれど…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 私は、経済の実情を反映すると見られる税目、こういうものを拾ってみました。たとえば源泉所得税を見ますと、昨年同期と比べますとおおよそ四ポイント程度落ち込んでおります。申告もそうであります。法人税については、大体五ポイント強落ち込んでおるわけです。酒は結構売れているようでありまして、この辺は大体前年と余り異動はないようでありますけれども、全体としては三・四ポイント税が落ち込んでいる。 そういういまの特殊事情があるにいたしましても…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 税務局長まで、九月決算法人の数字が出てないから見込みが立たぬなんという言葉はよろしくないですよ。あなたは専門でそれで飯食っているのでしょう。大体、九月決算なんて十一月末には出るわけでしょう。ずっと情報を見ていると、どの辺行っているかということはもうわかるはずですよ。総理大臣のような、あるいは自治大臣のような言葉で逃げてはいかぬですよ。まともに答えていただかなければならない。 そこで、お尋ねしたいわけでありますけれども、いま私…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 そこで、時間もありませんから、最後に財政局長。 最近の新聞で私の拝見したところでは、九月定例会の補正後の都道府県の予算の状況を発表してあります。これは自治省が発表した。東京都と三重県と徳島県の三つを除いた四十四県で補正がされておりまして、新聞の報道するところでは補正規模は四千九百六十三億円である。そのうち普通建設事業が二千四百三十九億円で、前年比二・七％の伸びとなっております。この普通建設のうち、単独事業が千三百十五億円の増…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 大蔵省の主計官いらっしゃいますか。——お尋ねいたしますが、そういう実態で、単独事業を一つのてこにして不況地域についての対応を都道府県がかなりしております。市町村もやはりしておるわけですよ。そうなってまいりますと、私が申し上げるのは、さっき行管に申し上げたように、「地方財政運営の指針となる地方財政計画において、一般歳出の伸びを国の一般歳出と同程度に抑制する。」しかも一・八％の一般歳出の伸びというものを、安倍政調会長も大蔵大臣も…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 八木さん、大蔵省はやはり実態に合うように対応する、こう言っておるわけですよ。あなたの方は抑制すると言い切っているから、これは金科玉条で守るんだということは、天の声だからということで大蔵省の上にあるというような態度ではいかないでしょうね。一言。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 終わります。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 すでに地方公務員法の一部を改正する法律案につきましては、たくさんの委員の方々から、基本的な観点からあるいは具体の問題につきましてマクロの立場あるいはミクロの立場から多角的な質疑が展開されております。質疑もおおむね終局に差しかかっておりますし、また国家公務員の定年制の問題につきましては、午後三時から上の十六委員室に総理大臣が見えまして最終的な質疑が展開されております。そこで、いままでの委員の皆さん方の質疑で問題点であると私が考…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 公務員部長、技術的につけ加えることはありませんね。 次の第二点は、地方公営企業労働関係法、いわゆる地公労法の適用、準用職員につきましては、公共企業体等労働関係法適用職員と同様に、憲法二十八条の労働基本権の保障を基本にして、現行法のもとで退職にかかわる事項を含め、賃金、労働条件に関して団体交渉をし、労働協約を締結する権利が保障されております。本法案の基礎となった昭和五十四年八月の人事院総裁の書簡でも、いま申し上げた趣旨をくんで…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 第三点は、この法律案では、雇用延長等につきましてその範囲、基準が定かであるとは思われません。このままですと、恣意的、情実的人事の横行によって、公正な人事管理が破壊されるおそれを危惧せざるを得ません。そこで、それらの弊害を除去し、円満にして円滑な人事管理を確保するため、現業職員はもとより、いわゆる非現業職員についても、当該職員団体の意見を十分に反映するよう運営する必要があると考えますが、いかがでございましょうか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 第四点は、定年制が導入されることに伴いまして、定年年齢に達して、共済年金の受給資格がないまま退職せざるを得ない公務員が発生することになります。従来はこのようなケースについては、勧奨の実施の上で弾力的な取り扱いがなされ、退職後の生活不安を取り除いた上で円満に退職するという措置がとられてまいりました。 定年制がこのまま施行されるということになりますと、そのような弾力的な運用の道は閉ざされ、共済年金の受給資格を持たないまま、退職後…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 念のために、いまの大臣の御答弁についてちょっとお尋ねしておきたいのです。 いま大臣の答弁に、民間における任意継続組合員、これは内容がわかりますけれども、ここで「等」という字が入っております。この「等」は何を意味するのか、はっきりしておいていただきたいと思います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 この任意継続組合員等の「等」は十五年年金を意味する、こういうことがはっきりいたしました。 いまのお答えで、共済法上特例措置を設けるということでございますが、近くこれに基づいて共済法の改正というものが起こってくるでありましょうし、いまの「等」、いわゆる十五年年金というようなことにポイントを置いて救済措置を講じていただきたいと思います。これを強く要望しておきたいと思います。 次に御質問したい点は、国家公務員の場合、今回の定年制導…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 次は、これは国家公務員にない職種でございますから、そういう点について問題点を整理して御質問したいと思います。 消防職員についても、例外なく六十歳までの雇用を保障する必要が起こってまいります。六十歳までの雇用を保障するとともに、現行の共済掛金の割り増し措置、これは千分の四・五割り増しされておるわけでありますが、割り増し措置をやめるべきであると考えますが、どうでしょうか。