細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 いまの御答弁の中でちょっと明確にしておいていただきたい点は、今後の財源率再計算というお言葉がございました。今後の財源率再計算ということになりますと、五十九年、それからその次は六十四年、こういうことになります。消防職員は五十五歳から受給資格はある。そのために掛金が多くなっておる。財源率が千分の九、一般よりも多い、こういうことになっているわけであります。 これが、定年が六十になりますと六十まで勤める。こういうことになってまいりま…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 次に、この委員会で加藤委員の質問がありまして、地公法改正案が国を基準とする以外は一切内容が明らかでないから、審議をするために条例準則を理事会の議を経て委員会の場に出されることを要請して、これは約束されました。そして「条例準則に関する参考メモ」なるものが出ております。これが理事会に提出が要望されて約束されたものですか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 ところが、この「条例準則に関する参考メモ」は、地方公務員に対してどういうような定年制がしかれるのか、一向に明らかでない点があります。余りにも大ざっぱ過ぎて、そのほとんどが「人事院規則の制定をまって検討する。」となっておりまして、残念ながら審議の対象になり得ないと考えざるを得ません。自治省は、この法案を主体的に提出した責任において、もっと詳細なものを地方団体にはいつ提出する意図なのか、この辺をはっきりしておいていただきたいと思…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 多分年末もしくは年度末、こういうことでありますから、ことしの末か来年の三月ころまで、こういうことでいいですね。 次に、念のためにお聞きをしておきますが、この条例は単独条例として制定するよう準則で明らかにするものと考えてよろしいかどうか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 そこで、これに基づいて問題点があるので質問いたします。 今回の改正案によりますと、国の職員につき定められている定年を基準に条例で定年を定めることになっておりますが、この基準は六十歳を原則年齢にして定年をしくという原則事項のみを意味し、その他は地方公共団体の地方自治の本旨にのっとった自主的制定にゆだねられるのですね。そうでしょう。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 もう一つお尋ねしたいことは、ただいまの答弁ですと、このメモの「三、定年」の項のすべてが基準の範囲だということになってまいりますが、そうしますと、これらの事項については法定することと全く同一になってしまいます。つまり、形式のみ条例に名をかりて、内容は全く国家公務員法どおりのものを法的に強制することとなって、これは地方自治に対する侵害だ、こういうことになりますが、いかがでしょうか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 このメモの三のただし書き以下、アイウエとあるわけでありますが、ただし書き以下アからエは交渉の対象として考えてよろしいんでしょうか。いかがですか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 交渉の対象になり得るとすれば、法律案に言う基準との関係で、メモに言うアの「六十五歳」あるいはイの「六十三歳」という年齢を、交渉の結果変動した場合はどうなりますか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 基準をそういうふうに考えるならば実質的な団体交渉ではなくなってしまう、こういうことになります。とりわけ、アを除く項目に該当する職員の中には地公労法の適用、準用職員がおり、この職員の団体交渉権を否認するという重大な問題が起こってまいります。団体交渉権保障を担保するような準則上の措置を考えるべきだと思います。いかがですか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 国と地方の職種上の差異が大きく存在することは先ほど来申し上げたとおりでありますが、この三のウ「その他（人事院規則の制定をまって検討する。）」「〇〇歳」こう書いてあります。この三のウが国公法八十一条の二第二項三号に対応するものであるならば、六十五歳まで勤務が可能となる場合がありますが、これに対してエの方はどうなるでしょうか。お答えいただきたい。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 先ほど来質問にもありましたように、地方公共団体には火葬場とか斎場とかというものがあります。その中で、たとえば直接火葬に従事する職員がおります。この職員は三のウに該当するのか、それとも四の「勤務延長」に言う余人をもってかえがたい職務に当たるのか、どちらか、準則で指導する立場と責任において、その判断と基準を明らかにしていただかなければならぬと思います。 そうして、このような場合に、エに該当するなら、アからイ、ウの年齢を超えて年齢…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 このメモの五の「再任用」については、国の場合は、その更新について人事院規則の定めるところにより運営されることとなっております。しかし、ほとんどの地方公共団体が人事院にかわる専門的人事機関を持っていない。そこで、公平、中立性というのをどう担保するのか、むずかしい問題でありますが、お答えいただきたい。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 いま私が質問を続けた中でも、いろいろなむずかしい具体的例があるわけであります。そこで、お尋ねいたしたい点は、本法律案の実施に当たりまして、この円滑な運用を図っていくためには、条例準則について地方公務員の意見を聞いてそして順調に進めていく、こういうことが大切だと思うわけでありますが、その用意があるかないか、お尋ねいたします。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 この準則というのはメモ程度でありまして、これ以上責めるわけにいかぬですが、お願いしたい点は、今年末かあるいは来年三月中、年度末中には、条例準則が人事院規則との絡みででき上がる、こういうことでありますから、この主管の委員会等にもその内容をひとつできるだけ早く示していただきたい、これを委員長に特に要望しておきたいと思います。 最後に、六十年に軌道に乗る、レールに乗っていく、こういうことでありますけれども、私は、本法が軌道に乗るま…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 終わります。
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 最初に、通産大臣にお尋ねいたしますが、産炭地域振興答申に基づきまして十年間の延長、こういうことになりましたが、昨年の予算編成の段階におきまして、産炭地振興上重要な地方財政等の問題について大蔵原案の中ではカットされておりましたけれども、復活等で幾つかの成果を上げたことについて敬意を表します。 ところで、まずお尋ねいたしたいことは、この審議しておる産炭地域振興臨時措置法のほかに産炭地振興にとっては欠くことのできない重要な問題点が…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 通産大臣もこの福岡県の認識のとおりだ、こういうことでありますので、具体的にお伺いをしてまいりたいと思います。 自治省の審議官が見えておるようでありますが、いま問題になっておりますこの産炭補正というのは、五十年代に入ってから実施されたものであります。産炭地域振興というのは今日まで二十年もけみしております。そしてこれから十年間延長しようということであります。どうして一体二十年もたって——振興政策は十五年もたって、しかもこの産炭地…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 産炭地域振興臨時措置法という法律に基づいて財政措置が行われるようになってから、十年間たってこういう普通交付税の段階において財政措置をしなければならぬ、しかもそれが福岡県のこれによりますと高く評価されておる、こういうことでございますけれども、自治省としては遅きに失したという認識はございませんか。
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 私は法に基づく財政措置に期待をしておった。そして自治省としては、特別交付税等の措置によって若干の支えをしてきたけれども、結果としては十分でないので普通交付税段階での財政措置に踏み切った、こういうことでございますが、そこでお尋ねいたしたい点でありますけれども、この普通交付税で措置することは自治省令に基づいて行われておりますね。その自治省令を拝見いたしますと、五年間の省令、こういうことになっております。そして五年間は五十六年度、…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 いまの法律がことしの十一月に切れるということでありますが、五十六年度に現行法がまたがっていることは間違いないわけで、いまのお答えでは、五十六年度は省令の算式の〇・九というファクターを使う、こういうお答えであります。ところが、いま法律は十年間延長しようということをこの委員会で検討しているわけですよ。その場合に、この省令をどうするのか。これは一片の省令どころじゃなくて、産炭地振興にとっては福岡県が言っているように命である、糧であ…