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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1982/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 20 を表示
日本社会党1982/04/01

96衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○細谷委員 そこで、時間もありませんから、いま部長からお答えいただいたのですが農地の問題、それについては進んでおるようであります。 まだ鉱害という認定をするに至っておらないということでありますけれども、そういう問題と、それから海底における有力なノリ漁場のかなり広範囲にわたる陥没、こういう問題があって埋め戻し等をやっておるようでありますけれども、鉱業権者の方ではやはりこれについて何らかの対応をしてほしいというのがこの間の意見でありました。…

日本社会党1982/04/01

96衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○細谷委員 その辺、ひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 この問題に関連してもう一つ、これは福岡県の鉱業関係の町村議長会あるいは福岡県自体の陳情書の中にも同文のことがあるのですが、こういうことが書いてある。「無資力鉱害の増大にかんがみ、鉱害復旧にかかる地方公共団体の財政負担の減免を図ること。」こういうことであります。 いま地方公共団体が大体一五%をこの復旧工事に負担をしております。ことしの地方財政計画を見ますと、地方の負担と…

日本社会党1982/04/01

96衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○細谷委員 この問題については自治省も含めてかなり詰めた数字的な議論をしなければなりませんけれども、しかも、従来と違った地方財政計画における計数の出し方をしておりますから改めてまた詰めたいと思いますけれども、きょうは時間がございませんから、この辺を問題点の一つとして提起をしておきたいと思います。 最後に、時間がありませんから一点、産炭地の問題でございます。 これは、かつて私はこの委員会でちょっと取り上げたことがあるわけですけれども、産炭…

日本社会党1982/04/01

96衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○細谷委員 時間がありません。政務次官、地域を一体のものとしてやっていく場合に、二十年前の指定を金科玉条として、これについてはちょっとでも手直しはしないんだ、そして出世したところについては、うまくいったところについては卒業させるということでは、広域的な対応というのはできないと思うのです。右と左に分かれてその真ん中のところが全く指定が違った形ですね。こういうことではやはり——若干の手直し、抜本的な手直しをしろなんて言ってないわけですから、…

日本社会党1982/04/01

96衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○細谷委員 終わります。

日本社会党1982/03/25

96衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○細谷委員 一点だけお尋ねしたいと思います。 松田参考人から海底鉱害についての対策のことが最後に言われました。その助成の問題でございますけれども、お尋ねいたしたい点は、最初に加藤先生に、この答申の中に、山林原野及び干潟に発生した鉱害、これは「公共的見地からの復旧になじまないこと等にかんがみ、復旧法の対象とすることは適切ではない。」こう言い切っております。ところで、海底を掘っておる炭田というのは、釧路炭田、長崎県の池島の炭田、有明海の有明…

日本社会党1982/03/25

96衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○細谷委員 終わります。

日本社会党1982/02/25

96衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○細谷委員 私は、主として十九日に答申が出されました産炭地域振興問題についてお尋ねしたいと思います。 昨年、法律が十年延長になりまして、関係の各道県で産炭地域の発展計画、こういうものの作成をしておるわけでございます。たとえば福岡県がつくりました発展計画を見ましても、当面の課題として、一つは鉱害復旧、第二番目はボタ山対策、第三番目は炭住整備、第四番目は国鉄地方交通線の役割り、第五番目は離職者対策の積極的活用、第六番目は同和対策事業に係る法…

日本社会党1982/02/25

96衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○細谷委員 そこで、個々の具体の問題について質問をしてまいりますが、最初に、北海道の夕張市の北炭そのものの問題よりも、北炭の災害によって北炭の所在する夕張市が大変な財政危機に追い込まれております。この点を通産省御存じですか、自治省御存じですか、お答えいただきたい。

日本社会党1982/02/25

96衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○細谷委員 通産省のお答えでは約八億円程度の穴があいている、自治省のお答えでは約十億円程度の穴があいている、こういうお答えであります。少し数字が違っておりますけれども、私が承知しておる北炭夕張の事故による夕張市の直接の財政の欠陥といいますか穴は、一つは、災害が起こりましたためにこれに必要な対策、たとえば見舞い金とかあるいは税収の減による利子の負担その他ありまして、これがおおよそ二千七百万円、それから市税の滞納分が大体四億一千四百万円、そ…

日本社会党1982/02/25

96衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○細谷委員 まあ大体に、話を進めていきましたところが、通産省も自治省も十億円程度の穴があいている。 自治省としては、この十億円はそのまま穴になると思うのか、あるいは債権債務の関係で後へ入ってくる、こういうふうに思っておるのか。思っておるとすれば、どの程度なのか。この十億円のうち、どうしても穴になるというものはどの程度と予測しておるのか、これをお答えいただきたい。

日本社会党1982/02/25

96衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○細谷委員 いま矢野審議官は鉱産税五千六百万と言いましたけれども、私の数字では、調停見込み額一億二千万で、これは全然入っておりませんから、五千六百万じゃなくて一億二千万じゃないですか。これはもう完全に石炭が出てないわけでありますから、市の歳入から外れる。まあ、これは翌年度交付税で精算する、こういうことなんでしょうけれども。 私のお尋ねしたいのは、一体、十億ばかりのうちから完全に歳入欠陥、ただ債権として残るものというのは、おおよそ金額にし…

日本社会党1982/02/25

96衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○細谷委員 五百七十万ですか。五千七百万じゃないですか。五百七十万ですか。——そうしますと、大した穴があいていないということですか。入ってくるのは後になるけれども、中期的に見れば穴はあかぬ、こういうお見通しなんですか。

日本社会党1982/02/25

96衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○細谷委員 私も、これから不確定なこともあるものですから、突き詰めたことは申し上げませんけれども、いずれにいたしましても、来年入ってくるとか、今後入ってくると言いましても、ことしの決算がどうにもならないところに夕張市の財政事情がある、これは間違いないことだと思うんですね。そうだとするならば、将来入ってくる見込みのものに対しても、今年度をどう通り越すかという意味において、その穴を地方債等で埋めてやらなければ市は立っていかぬ、こういう実情が…

日本社会党1982/02/25

96衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○細谷委員 この問題はこれ以上申し上げませんけれども、歳入欠陥については、可能な限り特別交付税で対応をし、なお不足の分については、これは地方債等で穴埋めをしてやっていただく、こういうことでひとつ北炭災害に基づいて大きな打撃を受けておる夕張市の財政を支えていただきたい。これを強く要望をしておきたいと思います。 そこで、次に十九日に審議会の答申がございました産炭地域の振興計画に関して質問をいたしたいと思います。 この十九日に答申が出たのでご…

日本社会党1982/02/25

96衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○細谷委員 十九日に出たのはまだ本答申ではない。きのうあたりの新聞の社説等でこう書いてありますよ。「通産大臣の諮問機関である産炭地域振興審議会は十九日、産炭地域振興の計画改定案を安倍通産相に答申した。」と書いてあります。十九日のはまだ本答申じゃないんですか。その答申をどう政府が受けるかという問題は別ですよ。どうでしょう。

日本社会党1982/02/25

96衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○細谷委員 答申は十九日にあったものだ、それはこの間おたくの方から出た要点と大体変わりない、こういうことである。 それではお尋ねいたしますが、各県の振興協議会から出たものと答申——こういうものは各県から出たものを受けて審議会が検討したと思うのですが、違いがあるように思うのです。どうですか。たとえば、答申は二十圏域だと、こうなっております。福岡県から出たものは四つの圏域になっているのですよ。ところが、答申ではどうも三つの圏域になるとあなた…

日本社会党1982/02/25

96衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○細谷委員 私は、この圏域をつくる場合に、広域経済生活圏という基本構想をとっておることについては異議ないのです。しかし、県で検討して、それで福岡県の場合は、協議会で東、中、西、筑後と四つの答申をしてきたわけですね。かなり長い期間やってきたわけです。ところが、こっちで三つになっている。しかし四つということを踏まえてやる。全国でそれが二十一になって、二十一という端数はまずいから福岡県の四つを三つにしぼったのかもしれませんけれども、事実上は四…

日本社会党1982/02/25

96衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○細谷委員 いまの部長の言葉に私は解せないことがあるのですよ。福岡県の方から出てきたものは東と中。ところが東と中という圏域の推進というのは、指定都市であり大都市である北九州市に依存しようとしている。その北九州市は一つだから、県の方から上がってきた東と中を一緒にした。そういうことになりますと、どうもその圏域というのは北九州市が主人公で、実際の六条をたくさん含んでおる筑豊の東と中の地域というのは附属物のような印象を与えるということになりかね…

日本社会党1982/02/25

96衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○細谷委員 これから行政をやっていく場合に不都合が起こりませんか、不協和音が起こりませんかということを尋ねているのであって、あなたから経過を聞こうとは思っていないのです。いろいろな圏域をつくるのはいいけれども、縦割りで、通産省の圏域、建設省の圏域、自治省の圏域、国土庁の圏域というかっこうになっては地方はたまったものじゃない、こう思うのですよ。それをお答えいただきたいのです。なかなか答えにくいでしょうね。どうですか。