細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 いまの御説明で評価制度を抜本的に変えなければならぬという第二の理由といいますか、そういうものについて私は納得できないのでありますけれども、次に進みます。 今度の評価のしかたというのを大まかに見ますと、土地については売買実例価額、家屋については再建築価額、償却資産については取得価額だ、こういうたてまえでいっておるわけでありますが、先ほどもお尋ねいたしましたように、自治省がいままでもずっと、二十五年創設以来大きな誤差が起こらない…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 正常ということばが問題ですけれども、冒頭私が御質問したように、二十五年創設以来ずっと三十二、三年ぐらいまではその間にアンバランスがなかった。ところが土地について追いついていくことができないような状態になったのが、そもそも私は正常じゃないと考えるのです。いまおっしゃったようなことが、それは所要の調整ということばで表現されている事務的な問題かと思いますけれども、土地等が異常に上がったということは、これは先ほど花見酒の経済学と言っ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 重ねてでありますけれども、自治省の三十三年の調査によりますと、償却資産についてはほぼ同程度だ、家屋については八〇％程度だ、土地については、農地の場合に二五％程度だ、宅地については一七％程度だ、山林については三五％程度になっている、こういうふうに発表されておりますが、もともとこれは三つともほぼバランスしておったものが、こういうふうに宅地が一七％程度になっちゃったということは、異常な状態なのです。取引というものが異常なのです。も…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 その辺、正常な取引売買実例価額、こういうものの調整ということについて、一体どういうふうにお考えになっておるか、今後どうなるだろうかという不安を私はどうしても禁じ得ません。しかしこの程度にしておきます。 次にお尋ねいたしたいことは、答申によりますと、また事実私が当時自治省の固定資産税課長にお尋ねいたした際にも、そういうことを言っておったのでありますが、第一に、新しい評価を採用していく場合には当然税率を引き下げていく、たとえば、…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 三十七年に、新しい評価基準で三十九年度から実施することが、決定されて今日まで参ったわけですが、新しい評価基準については、先ほど御質問したように幾つかの問題点があるのです。さらにいま申し上げたような答申の方向、こういうものについては趣旨はわかるけれども、暫定的な問題として今回こういう形でいくんだ——どういう形で、いくか詳細については存じませんけれども、いまのところは評価基準だけ強行しよう、こういうことになっておるわけであります…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 重ねてお尋ねいたしまするから実施できないのだろうと指摘したのですけれども、自治省としては固定資産税については一定の税率を今後も堅持するおつもりかどうか、お尋ねいたします。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 非常にこの辺は具体的にむずかしい問題であって、この問題の処置いかんによっては義務づけられた新しい評価方式、評価基準というものも、また再び混乱を起こす懸念が多分にあると私は考えておるわけでございます。 次にお尋ねいたしたい点は、三十七年に立法措置がとられて、そしてその後に数回にわたって自治省の試案という形で、市町村が試案に基づいて評価事務を進めてまいったと思うのです。そして昨年の十二月二十五日ですか、官報で新しい評価基準という…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 試案という形で出てきたものが、三十八年の五月ごろまでには試案が出尽しているのではないかと私は思っております。そうしますと十二月というのですから、市町村等の意見も聞きたいということは当然なことであります。あまりにも正式な試案じゃなくて、評価基準の示し方がおくれているじゃないか、こういうふうに考えるわけです。 そこでお尋ねしたい点はそういう試案を三十七年から三十八年の五月までに示したわけですけれども、それによって市町村の愚見とい…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 試案そのものは今度の内容と変わらないということで了解いたします。 次に、自治省としては、今度は義務的に市町村に押しつけるわけでありますから、これについての財政措置も講じてまいった、きょういただいた資料によりますと、三十七年から七千人程度の人件費を見た、そういたしますと、一団体当たり二人程度だろうと思う。ところが、これだけの新しい基準を一市町村平均二人なんて、これはやれるものではありません。少なくとも、和音熟練した優秀な職員が…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 レールが敷かれれば、それほどの事務量はないということは当然なことであります。いまのおことばの中で七千人、具体的にいいますと、吏員四千二百五十人、臨時職員千七百人、これだけが固定資産税に三十七年度でふえた数字だと考えるのです。三十八年度はこれより減っております。これは膨大な評価事務なんです。これで十分とお考えになるあなたの気持がわかりません。地方団体の行財政を守るというのが自治省のつとめでしょう。私どもは自治省のそういう形に感…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 これは義務になったのですから、市町村としてはやらなければならぬということで、全力を傾けてやっております。いまのおことばの中に路線価方式というのをすでにやられておる、確かに二十九年に路線価による評価というのが行なわれました。これでも膨大な市町村が——市町村によって違いますけれども、やっておるところは二十人とか三十人とか、そういう特別な吏員を増員して路線価をやった。そういうやった市町村でも、この評価については正規職員を動員して、…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 これは一つ私は特に要望いたしたいのですけれども、この種の膨大な事務をやる場合に、相当の練達の吏員を動員して、さらにそれの助手としての臨時職員を雇っておる。したがってこういう問題についてはもっと親切な、十分自治省の指示に基づいて完璧な事務態勢がとれるだけの財政措置というものを講じていただきたい。一市町村二人で十分だという、そういうようなお考えに立たないで、自治省は市町村の行財政を守る、指導する、こういう立場にあるわけであります…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 それは平年度ですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 償却資産の取得価額という問題についてお尋ねしたいのですが、他から購入したものにあっては、購入の代価に付帯費というものを加えて取得価額とする。自己建設あるいは製作、製造等の場合には、原材料費とか労務費とかその他の経費、こういうものに付帯費の価額を含める、こういうことになっておるわけでございますが、私どもしばしば聞くところでは、他から購入した償却資産と自己製造あるいは製作、建設の償却資産との間にアンバランスがあるということであり…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 第一点の他から購入するという場合は、そのメーカーならメーカーというのがある程度利潤というものを当然なこととして織り込んでこれを売り、買うでしょう。そういうことになりますけれども、自己建設なり製作の場合は、そういうものを帳簿価額によるということは、これは原則ですからよろしいのですけれども、その前段の帳簿価額というものはどうとられるかというところにやはり問題が起こります。自家製作の場合、自家建設の場合は、そういう利益というものが…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 次に移りますが、償却資産について私の経験によりますと、自治省から配分するもの、県が配分するもの、そういうもの等がございます。そういうのを見てみますと、大体において市町村というのはそういう問題についての評価能力がないんだ、あるいは政治的にどうも適正な評価ができないんだ、こういうような考えから、県なりあるいは自治省配分、これはその区域上の関係からくると思いますけれども、そういうことになっておるのです。現実に私の経験したところによ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 現在市によりますと、二十一くらいと思いますが、きわめてわずかの部分がいま申し上げたような線で区切られておる、こういうのが現況だと思います。相当の年数が、もうすでに八年、九年になるわけでございまして、たとえば百三十というのが現実的ではないのだ、あるいは二億とか六億五千万というのが現実的ではないのだ、こういう声もかなりございます。この点については、ひとつ十分御研究いただいて、現実に合うように是正方をお願いいたしたいと考えておりま…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 いまのおことばでは納得できないのですが、まあ、これはその程度にいたしまして、次に本論に戻りまして、今度の評価基準というものについて、二ヵ年間これを暫定措置として行なうのだ、こういうことで、自治大臣のおことばをかりますと、税務局長以下主管課長、きわめて名案をつくったということばがこの間の委員会であったわけでありますけれども、暫定措置が二ヵ年後、まあ、おそらく答申等を待ってきまると思いますが、これは非常に重要な住民に関する税の負…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 暫定措置というものを講ずる御方針のようでありますが、原則的に申し上げますと、固定資産というのは現在の評価と帳簿価額とは変わらない。したがって、これに対する固定資産税というのは従来と全く同額、さらにはこの一五％の短縮、こういうものによって二十一億円程度が四十年から償却資産については減税される。償却資産については全く同様あるいは四十年からははね返りがある。はね返りによって固定資産税が償却資産に関しては減税になる。家屋については八…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 基準年度によって通常起こるだろう税の増加というのは、一割以内というのが相場でありますが、少なくともこの暫定措置においてすらも、土地と家屋については二割の増税です。従来の基準年度から予測される一割の線というのをかなり越しておる。一方においてはプラスマイナス・ゼロ、しかも償却等のスピードアップは経済の要請からくるのだということでありますけれども、固定資産そのものについては二十一億の減税というのが昭和四十年度から起こる、こういうこ…