細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 二億三千万程度というのは、私が申し上げた九億八千五百万円というものから比べますと、焼け石に水ということばは適切ではありませんけれども、炭鉱市町村にとってはどうにもならない特別交付税の特別見ていただいた額、こういうように理解せざるを得ませんが、今年度はどういうふうになさるお考えでしょうか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 私が先ほど来申し上げております普通交付税で現実に見ていない数字というものは、百二十の炭鉱市町村に約五十億円ということを申し上げております。これは洗いざらいこの中に書いてあるわけですから、私はそれを信用して申し上げておるわけですから、そういう中で特別交付税のルールで計算できるもの、ルールにのらないものがあるので、それを見なければいかぬということであります。これはもう災害以上の深刻な問題が、住民にとって、市町村財政にとって起こっ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 財政需要というのは、行政水準引き上げのためには無限だ、そうでしょう。しかしそういう考えを炭鉱市町村に適用するところに根本的な誤りがあるのではないか。 先ほど来申し上げましたように、入ってくる税収と国からの地方交付税と、こういう一般財源だけを生活保護と失業対策事業と緊就事業につぎ込んだら何もないのです。それが炭鉱市町村の実態です。行政水準の向上なんということは、文字どおり夢のようなことなんです。ですから問題は、需要は無限にある…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 いまのお答えによりますと、炭鉱市町村の悲惨な実態はわかるけれども、全市町村を対象とした交付税制度の中において、いままでも十分見てきたけれどもこれを完全に生かすことは、やはり全体的な視野に立って計画的に問題を進める以上はできない。したがって別の措置で炭鉱市町村を救う以外に、ない、こういうお考えと思います。 そこでお尋ねいたしたいわけでありますが、せんだって川村委員の、産炭地の今日の実情からいって、地方交付税とは別に産炭地の特別…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 いまの地方交付税というのは、できるだけのことは産炭地に配付したけれども、やはり全体的な地方団体という原則というのはくずせない。したがって先ほど来私が質問したように、産炭地の現実の実情というものを、満配に近く、現在の地方交付税制度でそれを全部カバーするということはできない。したがって、そういう制度についても、内容については問題があろうけれども、検討の余地があるのではないかというおことばだと思います。 政務次官に御質問いたします…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 産炭地の悲惨な状態というものは県の段階にも起こっておりますが、文字どおり区域が狭くて、産業構造から言っても石炭のみにたよっておる区域は全くの弾力性がない、こういう現状でございます。したがって従来もあるいは今日の段階においても、普通交付税でない特別交付税で十分見ていった。しかしお言葉にありますように、次官も、全体的な視野に立つ交付税の中では救い得ない要件というものがある、こういうことは御確認いただいたようでありますが、これをほ…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 私は、昨年行なわれました東京都の都政監査の問題と、第二に新産都市建設に関する主として財政面からの問題、第三に住民税の問題を中心といたしまして、御質問をいたしたいと思います。 まず第一番に、昨年行なわれました都政監査の問題でございますが、昨年九月の十三日から二週間、自治省の宮澤参事官を団長とする三十四名の方々が監査をいたしまして、昨年十一月二十九日に東京都の行財政調査報告という全文五百ページになんなんとする報告が出されており…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 行なったのは非違剔抉ということではなくて、健康診断、こういう趣旨で行なったというおことばでございますが、いまのおことばにもございましたように、当時都民ばかりではなく、全国的な問題として、都知事の選挙で東派が犯したにせ証紙の問題、あるいは都議会議長の汚職の問題、あるいは昼夜信用組合の不正事件の問題、こういう問題がございまして、都政が都民から非常に批判され、信頼を失いつつあった。むろんこの刑事責任をやるというのは自治省の役目じ…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 いろいろないまわしい問題が起こった、都政をすっきりしなければならぬ、これは自治省の役割りでありますから、そういうことでやったということでございますが、現実に行なわれましたものは、都の一般的な行政全般について監査をなされたようでございますが、そのとおりでございますか。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 発端は汚職問題等から出たのだけれども、調査にあたっては都政全般について調査したというおことばでございますが、この根拠法令の自治法二百四十五条あるいは六条、これは昭和二十七年の地方自治法の一部改正という際にできたものでございますが、当時、この問題については衆議院の地方行政委員会等でも問題になり、質問された点でございます。その節地方自治に関連するような問題としてそういう全般的な問題を調査することは妥当かどうか、こういうことが議…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 地方自治を侵さないというたてまえでということでありますけれども、当時の衆議院の地方行政委員会で議論になった点からいいますと、一般的な、全般的な行政監査ということについては、そこまで考えておらない、こういうふうに当局はお答えしておるようでありますが、そういうことでありませんか。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 当時の法制定の際の精神、考え方というものは、きわめて今後にとっても重要でありますから、御調査の上、正確にお考えをいただきたい、こう思います。 次に、お尋ねいたしたいことは、東京都政の監査という問題から、先ほど大臣のおことばでは、従来は赤字の団体についての調査をやったのだけれども、東京都については赤字というおことばではなくて、先ほどのようなおことばでありました。 そこで、三十九年度において、どのような調査計画があるのか、これ…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 三十九年度においては、たとえば大阪とかあるいは福岡県とかそういう点を対象にして御調査をなさるといううわさを聞くのでありますが、そういう計画はございませんか。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 三十九年度の御計画なりあるいは予算等について具体的なお答えがございませんけれども、この点についての予算が三十九年度にどういうふうに計上されておるのか、お尋ねします。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 予算は九十七万ということでございますけれども、具体的な計画はまだきまっておらないということでありますので、次に移ります。 この調査報告書を読んでみますと、随所に助言または勧告、こういうものを自治体側から見ますと実質上それを越えたと見受けられる点があるように思うのでありますが、この点いかがでしょう。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 助言、勧告の限度以上に出ておらないというおことばでございますけれども、報告書全体を読んでみますと、まず人件費か事業費かという自治体の非常に重要な基本的性格において、事業費に重点を置くべきだ、人件費は削れ、こういうような印象を受けるような報告と読み取ることができると思います。さらには、たとえばこの第二章の第二の服務規律の維持、あるいは第五の給与、こういう問題を見てみますと、職員団体というものについては労働組合がつくっておる連…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 いまの後段のお答えについて、この報告書を見ますと、「給与改訂、期末・勤勉手当等については、都労連との間で話し合いが行なわれ、文書も交換されているが、都労連傘下の職員団体又は労働組合は、それぞれ、その労働関係を定める法律の規定に従い、正当な権限を有する当局と交渉を行なうよう改めるべきである。」この「改めるべきである」という断定は、やはり連合体というものを否定した、従来から行なわれておる都労連と当局との交渉というものを否定して…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 都へつとめておる人たちが単一の労働組合をつくるか、あるいは都職なりあるいは現業なり分かれてつくるか、単一組合をつくってそれが連合体を組織するかということは、これは労働組合自体の自主的な結論にまかせらるべきである。都職の問題は都職だけだ、都労連の交渉は誤りだ、こういうふうにこの報告が書いてあることは、これはやはり連合体というものを否定した考えだと言わなければならぬわけであるが、いまのことばでは答弁にならないのじゃないかと私は…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 この問題は非常に重要な問題でありまして、ＩＬＯに関連する問題としても、連合体というものは否定されておらない。しかしこの調査報告は否定的な立場に立っておるということは、私が先ほど読み上げた報告の文章からいきまして、それ以外にとれない問題だと思うのです。端的に言いますと、報告書は、政府なり自治省の方針と違ったことを書いておる、こう申し上げてよろしいわけでありますが、この点どう思いますか。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 どういう答弁をなさったのか、いま一向私も納得できないのでありますけれども、私は特に自治大臣にお願いしたいのですけれども、こういう報告というのは地方団体にとっては非常に重要な、ある意味では金科玉条に値するようなものでございます。しかもいま私が指摘しましたように、報告書を読んでみますと、自治省の方針なりあるいは政府の方針、そういう問題と異なったような、その限界を越えたような、文章の書き方がいわゆる前向きではなくてうしろ向きの報…