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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1964/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 件中 20 件を表示
日本社会党1964/02/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○細谷委員 総額は相当ふえているのに、前年度よりも減る、こういうことでは、やはり混乱の原因になりかねないので、補正等をなさる場合には十分そういう点も御配慮をいただきたい、こう思います。 最後に、先ほど来御質問があったわけでございますけれども、高校急増対策の問題について簡単にお尋ねいたします。 三十九年度の高校整備事業というのは百八十六億円、国庫補助は二十八億円、地方債が六十七億円、そして地方交付税ではまるまる残りの九十一億円を見るのだ、…

日本社会党1964/02/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○細谷委員 いまのお答えでは、そういうことになるものと信じておるということでございますけれども、実際問題としては、法制的にそうなりましても、いろいろな形で地元負担という形で参ります。端的に申し上げますと、政府自体でその脱法行為を指導するということもなきにしもあらずでございます。そういうことでは自治省御心配の地方財政というものはいよいよ苦しくなる、こういうことにもなるわけでございますので、法なりあるいは省令などできまりましたならば必ずそう…

日本社会党1964/02/20

第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 地方交付税の総額の特例に関する法律案につきまして、若干御質問をいたしたいと思います。 この提案理由の中に、「特別交付税の総額も昨年度に比べかなり増額されている」ということがあげられております。もう一つ、「災害等新たに緊急の財政需要を生じない限り、」こういう理由もあげられておるわけでございますけれども、特別交付税の総額というのは、昨年と比べますと一割強、厳密にいいますと五十億円足らずの増額でございますが、これで十分だとお考えに…

日本社会党1964/02/20

第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 昨年は確かに豪雪ということで、相当被害がございました。ことしも部分的にあるけれども、そういうものを丹精する、そういう結論から言って、三百六十三億程度の特別交付税の総額で足りるんではないかというおことばでございますけれども、私は現在の炭鉱市町村の財政実情、こういうものからいって、その程度の金では不十分ではないか、こういうふうに考えておりますので、以下具体的にそういう問題について質問を続けたいと思うのであります。 普通交付税で炭…

日本社会党1964/02/20

第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 産炭地の今日の実情を、二つの目で直接財政局長という立場でごらんになったことはまだないかと思いますけれども、その惨状には目をおおう状態にあるということは、聞いて御承知ではないか、こう思っております。 ところで、二、三の例をあげたわけですけれども、全国の鉱業市町村というのは百二十程度ございます。その百二十程度の市町村が、三十八年度において、ほんとうに義務的なものでございますけれども、交付税で見られたもの、自分が出したもの——交付…

日本社会党1964/02/20

第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 いま申し上げました、おそらく自治省にもいっていると思うのですけれども、全国鉱業市町村連合会というのがございます。そこで各市町村ごとに精査いたしまして集計した数字によりますと、この炭鉱所在市町村の、いま申し上げました交付税で見られておらない財政欠陥額あるいは自治省の通達等による鉱産税等の減収、固定資産税の減収、それからほとんど義務的な性質のものであるけれども、交付税の網にかからないもの、こういうものを集計いたしますと、全国で四…

日本社会党1964/02/20

第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 目を通したことがあるというおことばでございますので、少し実態を申し上げてみたいと思いますけれども、買い上げとか、廃休山による鉱産税の減収というのが前年度に比べますと二億六百万円程度ございます。さらに山元消費の石炭というのが百五十六万トン程度ございます。これも驚くなかれトン当り一円五十銭ということで鉱産税がかけられておる。鉱産税というのは原則によりますと売炭価格、こういうもので、やっておりますから、三千円か四千円程度の単価にな…

日本社会党1964/02/20

第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 これは特に北海道等に、山元消費というのが顕著にあらわれておるわけですけれども、わずか一円五十銭で鉱産税が算出されておるということはきわめて不合理である。こういう点につきましては、やはり交付税等で、普通交付税の段階において補てんしてやる、こういうことが私は必要であろうと思います。と同時に私が御質問いたしたい点は、そういう石炭の不況ということからいって、税収自体が少ないところにもってきて、調定しても入らない。滞納はいいほうで、も…

日本社会党1964/02/20

第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 中間市の例が出ましたけれども、中間市ばかりではなく、滞納額が一億九千万程度あるようです。そのうち一億八千万程度がもう徴収不可能額。調定はしておるけれども、全然納入の見込みがない、こういう現況のようでございます。しかもこれはやはり基準財政収入額に算入されておる。こういう点について、現実抜きさしならぬ炭鉱市町村の実情から不合理だとお考えにならないでしょうか。

日本社会党1964/02/20

第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 徴収努力をしないで滞納額がふえておる、徴収不能額がふえた、こういうことは許されませんが、最大限の徴収努力はする。そういう意味において局長おっしゃった原則的な考え方については、私も同感でございますけれども、問題は、炭鉱市町村についてはもう納めようとしても納められない、何べん取りにいっても納められない、ただ調定を紙の上でしておる、こういう実情にある。常識で考えられない実情にある。こういう点から私は申し上げておるわけであります。 …

日本社会党1964/02/20

第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 続いて御質問いたしますが、炭鉱市町村の保護率というものはきわめて高いわけであります。炭鉱市町村の全国平均が千分率で十八前後と考えられますけれども、福岡県の全体の保護率というものは、千分の七十くらいだと思います。筑豊のほうに参りますと、ある村では千分の二百二、三十という現況でございます。端的に申し上げますと、福岡県のある市の生活保護費の予算というのは、予算総額の半分を占める、こういう現況になっております。 そこでお尋ねいたした…

日本社会党1964/02/20

第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 おことばを要約しますと、乱給が起こる心配があるから、基準財政需要額では少し下目に見ているんだ、こういうことですか。

日本社会党1964/02/20

第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 地方負担額については、普通交付税でやや下目に見て、特交で満度に見るというおことばのようでございます。 ところで具体的にお尋ねいたしますが、三十八年度の炭鉱所在市町村の生活保護費関係が大体において百二十三億円程度と見込まれております。これを三十五年と比べますと、二六〇くらいの指数になっております。ところでこれに対する所在市町村、市なり県でございますけれども、負担は二十二億円ということになります。二十二億円のほかに、これは事業費…

日本社会党1964/02/20

第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 扶助費のことなんだ、事務費等は除くんだということでございますけれども、こういう多発地帯は、厚生省のほうからは八十ケースに一人必ずケースワーカーを置きなさい、こういう基準が設けられております。基準どおり置きませんと保護行政ができませんし、厚生省のおっしゃるまでもなく、市町村は的確なケースワーカーの数を確保して的確な行政をやろう、こういうことでつとめておりますけれども、ところがその事務費は、三十八年度においては大体において市の負…

日本社会党1964/02/20

第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 いま筑豊のある市の実例を申し上げましたが、基準額の範囲内においては満度見るということでありますから、残りの全額というものは特別交付税で補てんされる、こういうふうに、私は理解してこの問題を終わりますが、ただもっと突っ込んでいいますと、これは特交で見たからいいということではなくて、これはもう毎月毎月きちんと現金で払わなければいかぬ。たいへんなことなんです。あとで見てもらっても、市町村はやりくりできない、こういう現況にございます。…

日本社会党1964/02/20

第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 六割を地方債で見て、四割は特別交付税で見るということでありますが、その六割の地方債の元利償還についてはどういう御方針をおとりでしょうか。

日本社会党1964/02/20

第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 いまのおことばの中で、産炭地の立場から見ますと、重要なことばが入っておるわけです。事業が残る、だから負担しろという思想ですね。一体ああいう産炭地の合理化、これは市町村の意思ではありません。国の経済政策から出ているものなのです。そういうものから所在市町村はあおりを食っておるわけです。そのあおりを食って市町村はこういう事業をやりたいということでなくて、やむにやまれず緊就事業というのを消化している。それは確かに残るでしょう。残りま…

日本社会党1964/02/20

第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 炭鉱については、一般と違った取り扱いをしておるというおことばでございますが ぜひ実情を十分御理解いただいて、普通交付税で十分見る、見られないものについてはやはり特別交付税で見るというようにする方針をぜひひとつ貫いていただきたい、こう思っております。 そこでお尋ねいたしたい点は、炭鉱の閉廃山というものに伴って上水道の問題、住宅の問題、あるいは保育所の問題、いろいろな問題が出ておりますが、こういう問題について普通交付税なり特別交…

日本社会党1964/02/20

第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 いまおっしゃったように特別交付税の網にひっかからないものが炭鉱閉廃山等に伴う特別財政需要額、あるいは上水道の問題あるいはその買い上げ、維持修理、こういうような問題、あるいは電灯の問題、住宅の問題あるいは厚生年金の転貸債の償還不能の肩がわり、あるいは汚水が流入したとか無権者のボタ山がくずれた、こういうものだけで三十八年度に四億円の交付税にかからない支出が炭鉱市町村に起こっております。それから内職あっせんとかもろもろのあっせんと…

日本社会党1964/02/20

第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○細谷委員 どうしても交付税の中に算入されないような数字、私がいま申し上げた十億円というのは、厳密に申し上げますと九億八千五百万円というのが、炭鉱市町村が精査した数字でございます。これに対して、もっとやり方がよければこんなに金が要らなかったのじやないか、こうおつしゃいますけれども、炭鉱市町村は金がないわけですから、局長さんがお考えになっている以上にさいふのひもはかたいのです、ないのですから。ですからやむにやまれずやったということでござい…