細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 そうしますと三十六年と七年は……。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 いまの数字が出たわけでありますけれども、三十六年度、七年度、八年度、九年度について課税評価額、課税標準額、それから在来分と年度ごとに追加された新規分と分けて、いまの数字をひとつ表にして出していただきたいと思います。 それでは若干数字が変わってまいりましたが、次にお尋ねいたしたい点は、償却資産について数字が明らかになったわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、土地については一割四分、それから宅地についてはちょうど二…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 根本的に考えを異にするわけですけれども、せんだっていただいた資料によりますと、土地と家屋と償却資産の構成率を見ますと、三十九年度は土地が二五・三％、三十八年まではおおむね二三％程度であった。それが二五・三％と構成率が伸びておるわけでございます。それから家屋については三十九年度は四一％になった。従来は三五％程度でございました。償却資産は三三・六％、従来は大体四〇％程度の構成でございました。この構成を見ても、それが正しい姿でもっ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 変動を与えておらぬということでございますけれども、家屋は明らかに二割増であります。固定資産税総額は変わらないんだ、こういう美しい名前のもとに家屋は軒並み二割の増、頭打ちで救われた、こういう形になるかと思いますけれども、端的に言いますと、新規のものを別にいたしまして、在来分だけでも一割伸びているのです。税務当局のお話によりますと、家屋と償却資産については評価があまり変わらないのだ、こういうことでございますけれども、そうじゃござ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 そういうことになりますと、家屋については、在来分はちょうど一割なんですよ。あなた方の説明によりますと、償却資産と家屋というのは変わらないのだ、こういうことでありますけれども、固定資産の調査会がやったことからいっても、あらかじめ家屋は上がるだろうということは、もう想定されておった、あの根拠からいっても。現実にそうなってきております。昨年の百万円のものは、これによりますと、在来分として一一〇％、百十万円に評価されているのですよ。…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 自然増というのは、評価の上がりということではなくて、新しい住宅が建つ、あるいは模様がえをする、こういうことが自然増であるわけです。ところがここで私が指摘したいのは、この家屋の七兆一千八百七十四億という中には、在来分というのが六兆三千四百九十七億円あって、増加分が八千七百六十六億円あって七兆一千八百七十四億円という課税標準額になっておる。この在来分というのは、評価によって伸びたとしか考えられない。昨年に比べて一割伸びているので…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 三十八年度の家屋の課税標準額はお幾らですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 せんだっていただいたこの資料によりますと、家屋については現年度分課税標準額総価額六兆三千四百九十七億円、これに対して増加分が木造と非木造に分かれておる、そして減少見込み額と加えて七兆一千八百七十四億円、こういう形になっております。これは、この在来分が昨年に対してどのくらい伸びておりますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 どうも数字でごまかされたことがあるんだけれども……。それにしましても在来分が六兆三千四百九十七億円ということですね。それとほとんど変わらない。先ほど九七％程度、こういうお話であったわけですけれども、そうしますと私は先ほど申し上げました、家屋全体として、二割三分程度全体として上がるんじゃないか、新規も加えますから。この数字は大体若干へっこむと思うのですが、いずれにいたしましても、そうなると、なればなるほど、数字がへっこめばへっ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 私が申し上げているのは、これは土地について、特に宅地についてそういうことなんですけれども、そういうこと。土地にしても家屋にしても全体が一割八分程度上がるわけですから、土地家屋については一割程度の頭打ちが妥当じゃないか、名案じゃないか、こう思うのですが、いかがですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 二割にするということは、宅地についてはもう間違いなく二割の増税、このことが必ずもう家賃その他の物価にはね返ってくる。政府の方針からいっても、物価抑制という基本的な政策からいっても、これはやはり一割程度にとどめて——機械的に宅地についてはもう評価は六、七倍になるわけですから、二割の増税ということは必至なんです。そういうことでありますから、これは暫定措置として、しかも物価対策上非常に重要な段階ですから、そうするのが筋じゃないか、…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 これはまあ五階以上の高層建築を奨励するというのはけっこうなことでしょう、土地が届くなっておりますから。しかし、そういうところは、税の公平さからということでありますけれども、大きな建物を建てる人は金を持っておるわけです。またそれから収益が上がるわけです。そうなれはむしろ零細な人たちが建てる住宅、これは耐用年数の問題もありましょう。そういう点でこの三年とか五年とか十年とか、こういう段階を設けることは、いささかやはり不公平のそしり…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 これは結論は出ないでしょうから、次に移ります。 この固定資産税との関連において府県税としての不動産取得税についてお尋ねするのですが、固定費産税については抜本的な評価の基準を設けて、ことしからこれを強行しようとしておる。ところで、そういう基準をあらゆるものに、基礎にしたい、こういう考えでございますけれども、不動産取得税についてはそういう評価基準の改定に伴う固定資産税のやり方と全く無関係に、この免税点の引き上げだけが行なわれてい…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 均衡を保ったというのですけれども、これはたとえば商工会議所あたりから、固定資産税の評価が行なわれて、そしてこういう形で固定資産税の自治省のいういわゆる合理化が行なわれてきた、それとは無関係に不動産の取得税は別の体系でいっておる、そういうことはおかしいのではないか、税の体系からいっても、あるいは一貫性からいっても、固定資産税に並ぶべきではないか、こういうことも東商新聞に出ております。私も、税の体系ということからいって、また課税…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 あまり時間がございませんので、次に移ります。 電気ガス税についてお尋ねいたすわけであります。地方税法の四百八十九条についてお尋ねするわけですけれども、今度の税法改正で税率の引き下げと輸出の振興と非課税範囲の合理化、こういうものが出てまいりました。 そこでお尋ねいたしたい点は、しかも百分の二というこの税率が綿紡等に関して出ておりますが、この四百八十九条を読みますと、第一項は免税規定、第二項は免税でありますけれども期限を切ってご…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 電気がコストの中に五％以上占める、たとえばカーバイト、一種の電気が原料というものについてはわかりますが、たとえばこの第一項の二十二の二とか、あるいは二十三のビニロンとかあるいはポリビニール・アルコールとか、そういう意味で、今度できておるプロピレンオキサイドあるいはポリプロピレン、こういうものが追加されておりますね。これは、整理してこうなったというのですが、技術的にあるいはプロセスとして、一と二に分けるような——一方は三年間に…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 期限を切れというより、一人前になるまではやむを得ないけれども、一人前になったらやめたらいいでしょう、あなたのおっしゃる趣旨からいっても。そういうことですよ。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 電気ガス税のあり方という形でことばをそらすからいかぬのであって、残念ながら、私は化学を二十年ばかりやっておりますので、これを見ると、基礎的原料だというが、ポリアミド繊維、ナイロンですよ。その次に書いてあるカプロラクタム、こういうものも、いま日本の企業の中で一番利益を上げている企業なんですよ。基礎原料じゃありませんよ。そういうものをそのままほうっておいて、二項はプロピレンオキサイド、これは確かにこれからの企業です。これを一人前…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 いま申し上げたように、もうすでに世界の企業として太刀打ちできる製品がこの中にずらっと並べてあるのだ、基礎原料は、石炭とかそういうものは認めます。認めますけれども、基礎原料と言えないものがあるんですよ。これは戦後の企業です。戦後の工業の中でできてきたものであります。もう完全に一人前。トップ・クラスなんです。そういうものを毎年毎年検討して、時宜に即したような措置をしないところに、租税特別法が問題になるように、この免税も問題がある…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 新しい百分の二なんという免税の規定にもひとつ再検討いただきたい。百分の二という新しい規定を設けますことは、これは輸出振興から大いにけっこう、輸出立国、貿易立国の国なんですからけっこうです。しかし百分の二というのは既得権になって、やがてまた来年、再来年とどんどん品目が追加されるのじゃないか、こういうことでは困るので、きちんと技術的な根拠、合理性、こういうものに貫かれておらなければならぬのじゃないかと私は思います。そういう点で電…