細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 せんだっての本会議で池田総理の御答弁を聞きますと、自治大臣がいまおっしゃった当分の間免税したらどうかということではなくて、観光誘致のたてまえからいって当然のことだということで、総理と自治大臣のこの問題についての姿勢といいますか考えが違っておるようでございますが、いかがですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 自治大臣、なかなか答弁しにくい。自分の考えと違って閣議で押しつけられておる。どうも、新聞によりますと、自治大臣の所信というのが二月十八日の閣議でひっくり返された。そして二十一日に再提案したらまたひっくり返された。そのときに発言した大臣は大蔵大臣、建設大臣、佐藤国務大臣とこう書いてある。閣議の内容は、おっしゃられなくても新聞にちゃんと書いてある。そして私は予算委員会の最後の段階で、これは大臣きつかったと思うのです。大臣の所信じ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 確かに、金があってもどうも効率よく使わぬという点で教育をする。また精神面の教育をするということは必要でございますけれども、少なくともやはり自治体には、法律できめられた機関というものがあるわけであります。住民の監視の中に行なうべきである。そうしていつも問題になることは、中央に足しげく陳情しなければならぬということは、すべては財源の問題であります。 そこで、私が具体的にお尋ねをしたい点は、一気にはできません。一気にはできませんけ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 ただいまの名案というのは、大臣のほかにも明晰な人がおるようであります。たとえば、これは私案でございますけれども、酒というものはどこでも飲むのだから、量に応じてというようなことでも一つの方法じゃないかという考えがございます。先ほど大臣は自治体に個性がなくなったといみじくも告白されました。個性がなくなった根本的な原因は財源がないということです。そこに個性がなくなったわけでありまして、大臣の告白、これはひとつ大臣として、地力に漸進…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 けさほどお願いしておりました資料をいただいたので、十分勉強しておりませんので、たいへん恐縮でありますけれども、交付税の問題について若干御質問をいたしたいと思います。 まず第一番にお尋ねいたしたい点は、三十九年度におきまして、市町村における基準税率を百分の七十から百分の七十五に変えて、市町村間の財源の均衡化を一そう推進するということでございますが、これによって三十八年まで交付団体であったものが、不交付団体になると考えられる市町…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 五％の引き上げといいますと、一億円にいたしますと五百万円ですか、そういうかっこうになってくるわけでありますから、むろん交付税の総ワクの増加ということで、単位費用等の改定その他の改定が行なわれるようでありますけれども、おそらくかなりの数が不交付団体になってくるのではないか、こういうふうに考えます。大体において国税三税の一定率ということで、交付税の総ワクがきまっておるわけですから、こういうことが三十九年度の市町村の予算編成等にあ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 地方交付税は自主財源ということになっておりますけれども、大体単位費用等の改定、それから市町村では前年度の補正がそのまま踏襲された場合にどの程度の交付税がもらえるだろうか、こういうことで年度初めの予算を編成すると思うのです。しかし実際に決定するのは八月末という形になります。したがって、市町村ではもとを押えられておる財源ということになって、租税収入と違って自主財源とはいうものの、ある意味では実質的な自主財源とは申せない。そういう…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 俗に現在都道府県の自治というのは、二割自治といわれております。なるほど実態は三百に近い国の委任事務、こういうもので事務の内容自体が八割程度は占められておる、ということばかりでなくて、実際の基準税率というものが都道府県においては八割、残りの二割しか税上の自主性がない、こういうところから二割自治といわれておる。市町村については三割自治といわれておる。いままで基準税率というのが七割と見ておった。残りの三割というのが市町村の文字通り…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 おことばを返すようで恐縮でございますけれども、いまのお答えの中で、明年度住民税で根本的な改定が行なわれる、こういうことの関連もあるようでございますが、住民税の改定を行なうにあたって、その財源措置をどうするか、これは税の問題の際に十分議論をしなければならぬ問題でございますけれども、この財源補てんという問題がいろいろ議論されております。聞くところによりますと、百五十億の一部を交付税で見よう、こういうことも新聞等に報ぜられておりま…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 私は先ほど申し上げましたように、百分の七十を百分の七十五にするという問題、あるいは住民税の税全体について根幹に触れるような改定を行なわれるような場合には、やはり主税に対する交付税率というのが改定される、増加される、そういう段階においてこういう問題を扱うことが地方財政を混乱させない、予算編成について、きちっと財源をにらみ合わせて予算編成ができる、こういうことになる一番大切な点であろうと思います。しかしこの問題についてはこれ以上…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 し尿のほうは月二回ということでございますが、十万都市で十一台あるとあるいはそういくかもしれません。じんかいについてお尋ねしますが、十台、毎週と週二回とそういう二つに分かれておるということですが、六万七千七百人のどういう割合で策定されているのか、まずお聞きしたい。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 ここの標準団体の計画を見ますと、じんかい収集車十台、どういう車か知りませんけれども、おそらく二トンぐらいの車をお考えになっていると思います。週二回という計画では、この計画なり、人員の数が合わせて三十八名ということでありますから、できかねる内容ではないかと私は想像いたしております。しかし週一回と週二回ではどういう割合になっておるのか、これについては後ほどお答えするということでありますので、その辺の事情がわかりませんと問題であり…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 なるほど基礎資料というものは重要でありまするけれども、厚生省が正確な資料を統計として毎月出しておるわけです。ですから、これはやっぱり信頼できる資料として、政府間の問題でありますから、そういうものに基づいておやりになるのがよろしいのじゃないか。常に乱給、乱給ということを局長さんおっしゃるのですけれども、それは若干ありましょう。しかしそれは大勢を変えるものではございません。乱給ということで議論をそらすということは許されません。現…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 いまのお答えでありますが、公共事業に関する事業費補正、一種の密度補正といってもけっこうでありますが、三十七年以降この点についてお考えいただいたことはたいへんけっこうであります。従来三〇％から三五％程度の補正が行なわれておるようでありましたのを、今度五〇％ということでありますが、これは河川についてもあるいは港湾あるいは海岸保全、いずれについても五〇％ということでございますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 五〇％ということになりますと、現実に港湾なりあるいは海洋保全なりあるいは河川等をやっております場合に、起債効果等々から考え、あるいは地元負担等の関係からいってどういうことになるのかお尋ねいたします。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 重ねてお尋ねいたしますが、従来の三五％でありますと地元負担、それから起債等で見ていただくもの、そして残りの純地元負担というものが大体において五割程度におさまるのではないかと思いますけれども、さらにお尋ねしたいことは、そういうことによってなるほど河川なりあるいは港湾というものは救済されるかと思うのですが、海岸の堤防保全なりあるいは漁港の問題について、そういうことで完全にこの補正で有効になるのかどうか、この点いかがですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 私の調査したところでは、一作に五〇％ということでありますけれども、海岸の問題については七〇％程度にならないと、これは非常に大きな経費がかかるし、災害を呼ぶ問題であります。そうでないとやはりこの公共投資というものが地元負担として非常に大きな地方財政の負担になってくると思うのですが、いかがですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 いま検討するということですが、事実必ずしも一律でカバーできるという問題でもないようでありますから、この点については実情に即するようにひとつ御検討願いたいと思っております。 次に、これからは公共投資ということをしきり言われております。ところでこれについてお尋ねいたしたい点は、公共事業費については昭和三十年度までの分について元利の四分の一程度を地方交付税で見ておられるというのが現況ではないかと思います、政府直轄債というものにあり…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 三十年度ごろまでの地方財政の悪化ということから特別措置としてやっているので、これは一般的な措置ではないのだということでございますけれども、たとえば政府直轄災というものは指定災として三十四年度まで認めております。そういう点からいっても私はこういう問題については地方行政というものが——なるほど三十六、七年くらいまでは根本的には岩戸景気というようなブームによって救われてきたのであって若干の手入れはあったけれどもそれが救済の全面的な…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 これは要望にとどめますけれども、私、先ほど申し上げましたように、起債効果という点を見てまいりますと、その年に公共事業に対して起こされた起債の額、それから三十年まで見られた地方交付税の総額、これを加えたものと、既往のそういう公共事業の起債に対する元利額とを加えますと、三十二年とか三十四年ころの例を除きますと、全部起債効果は赤になっておる。起債をやっても何のことはない元利償還金に追われて、それでも金が足らぬ、こういう現況でありま…