細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 私はせんだっても申し上げましたように、交付税の計算の不合理は直さなければなりませんけれども、間々激変があることは地方財政を混乱に陥れるという立場に立って申し上げておるわけであって、いま私の質問に対して誤解なりあるいは計数上の違いがあるのじゃないかというのですが、誤解があってはたいへんですからあらためて確認いたしますが、三十九年度の地方交付税の総ワクは、ラウンドで申し上げますが、六千三百五十億円で間違いないですね。百三十七億は…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 そうしますとその六％に当たる三百八十一億円というのが特別交付税のワクになると理解して間違いないですね。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 そうすると、差し引きますと五千九百六十九億円というのが、現在のところ三十九年度の普通交付税の総ワクということになります。三十八年度の普通交付税の総ワクは五千二百四十億円であったはずでありますから、差引七百二十九億円。間違えてないと思います。そうしますと自治省が見込んでいる七百六十八億という来年度の純需要額の増に満たない、こういうことになります。三十九年度の問題でありますから五十億円の補てんというのは起こりませんけれども、こう…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 むずかしくないと、それは事務的にはできるでしょう。しかし、私が申し上げておるのは、とにかく来年度そういうことを考えなくても七百六十八億円の需要増というのがあるわけなんです。しかも、これは収入額を差し引いた純増です。あなたが七、八百億円毎年交付税が伸びる、こうおっしゃいますけれども、そういう純増をまかなう、消化できないような現状において新しい要素を加えるということは、これは地方財政の、自治省の立場じゃないんじゃないか。大蔵省の…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 私は、あまり数字で申し上げたくないわけですけれども、問題は、交付税、交付税とおっしゃるけれども、いま私が申し上げたようなことから推定しても、交付税でまかなうということは、事務的にはまかなえるでしょう。ほかのほうをとにかく六千三百億の背中で五十億程度しぼり出すわけですから、できないこともないでしょう。端的に言いますと、交付税を決定しまして、交付基準というものがきまります。それに補正係数の〇・九九九九なんかという顕微鏡で見なけれ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 大臣の御答弁を聞きますと、暮れの予算編成の最終段階におきまして、自治大臣として二時間にわたって大蔵大臣と渡り合った、そうしてできたものが妥協の産物、私どもから見ますと、自治大臣のその段階における労は多とします、多としますけれども、今日の自治体にとっては容易ならぬ問題でございますので、もう私は大臣の心境はおそらく違うんじゃないかと思う。大蔵大臣と折衝して、こういう段階にあるので、自分の所信はお述べできない立場におありだと思うの…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 そこで、お尋ねいたしたい点は、本文方式をとっておるからといって、必ずしも財政力があるんだ、こういうことに限っておりません。現実には、やはり住民の負担がどうだろうか。先ほど大臣がおっしゃったように、橋をかけるばかりが能じゃなくて、税を軽減してやるということも自治体としての重要な役割なんだ、こういうところから、減税をしておるところもございましょう。あるいはすぐとなりのところが本文方式を採用しておる、こういう関係でやっているところ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 私がお尋ねしたい点は、ただし書きをとるような財政力の自治体であるけれども、いま申し上げたような形で、本文方式をあるいは本文方式のある程度の超過税率を課しておった、こういうところに対して、今度の措置は全然かまってやらぬということは、不公平のそしりを免れないのじゃないかという点をお尋ねしたわけです。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 いま大臣のお答えとして、この問題についてはただし書き方式ということでやるけれども、その団体の財政実情というものを考えて、本文方式にして住民の福祉を増進することに努力したというところには、特交等である程度考えていこうということのようでございますので、ぜひそういう点不公平にならないように、政治はやはり公平だということが大原則でありますから、そういうことでお願いをしたいと思います。 ところで、もう一つお尋ねいたしますが、三十八年度…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 おそらく、三十八年度ということでこの補てん債ということがきめられておりますが、私が心配しておりますのは、これが五年間なり六年間というものは固定しているものではありませんから変わってくると思うのです。この点も、たとえば三十八年度においてはなるほど不交付団体であるけれども、三十九年度、四十年度においてはそのままであってもあるいは交付団体になるということもあると思う。事情は動いていきますから、こういう点もやはり十分に不公平にならな…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 大臣、そのとおりと理解してよろしいですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 そこで、そういうような財政実情に応じた配慮をしていくとなると、先ほど私がお尋ねした交付税のワクが、自治省が想定するのにプラスアルファというものが必要になってくるという現実的根拠がやはり出てきたと思う。しかし先ほどお答えいただいておりますが、この点につきましてはもっと大蔵当局の考えも確かむべきじゃないか、こう私は思いますので、次の機会に関係者においでいただくように委員長において御配慮を願いたいと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 次に、固定資産税の問題 についてお尋ねいたします。せんだっていただいた資料によりますと、三十九年度の課税標準額というものが資料として出されております。 そこでまずお尋ねいたしたい点は、せんだっての質問に対して税務局長は、約一割程度前年度より固定資産税は伸びるだろう、こういうお答えがございましたが、そのとおりでございますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 下回るといって、どのくらいになりますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 伸び率でもけっこうです。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 それではお尋ねいたしますが、せんだっていただいた資料によりますと、三十九年度の土地の評価課税標準額というものは四兆四千四百八十二億円ということになっております。三十八年度の課税標準額は土地について三兆九千百九十六億円でございますから、土地については一一四％の伸びということになりますが、この数字は確認してよろしゅうございましょうか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 率も大体一一四％程度になりますね。——続いてお尋ねいたしますが、宅地については三十八年度が二兆二千六百二十六億円であって、三十九年度の自治省のこの資料によりますと二兆七千百五十三億円、ちょうど一二〇％になっておりますが、そのとおりでございますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 償却資産については三十八年度が六兆八千九百二十八億円でございますが、三十九年度におきましては五兆八千九百七億円でございまして、前年度と比べますと八五％となっておりますが、この数字は確認できますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 三十八年度は……。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 その数字は少しおかしいと思うのですけれどもね。私が調べたところでは、三十八年度の課税標準額というのは、もっと申し上げますと、償却資産については、三十六年度が四兆八千五百七十四億、三十七年度が五兆八千百五十八億、三十八年度は、先ほど申し上げましたように六兆八千九百二十八億、こういうことになっておりまして、三十九年度の場合ですと、六兆八千九百二十八億という昨年の課税標準額は、在来分として今度のこの資料によりますと、四兆四千百三十…