細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○細谷委員 外線工事については融資の方法を講ずる。内線についてはないのですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○細谷委員 私は、二十ワットが八二％なんという実態のところでございますから、少なくとも復興計画時代の補助率は確保してやるべきだ。しかもこの振興計画では、一つの重点になっておる。しかも内線工事というのは、かなり大きな負担なんです。おそらく二十ワットとるといっても、住んでおるところが相当距離が離れておりますから、相当な負担というのが起こってきます。そういうことでありますから、内線工事等についてもそういう融資の道を講じてやるということが、実態…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○細谷委員 研究するということでありますから、ぜひ研究していただきたい、こう思っております。 ところで、いま電気の問題について触れたんでありますけれども、この振興計画の重点としてあげられておるもの、いま申し上げました未点灯部落の解消あるいは電気事業の振興という問題ばかりでなく、林道の問題にいたしましても、あるいはほとんど進んでおらない——奄美大島が大火災になった、たまたまそういう機にある程度の区画整理事業は進んだということでありますけれ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○細谷委員 計画をおつくりになった方にお聞きするのですから、妥当であろうと思うということ以外に答弁はないと思うのですけれども、計画というのが非常にのっぺらぼう、しかも漸進的に自力で振興をはかるように指導していくのだということでありますけれども、少なくとも十ヵ年計画をやってきて、どういうところに成果があがったか、どういうところに穴があるのかという点も十分に把握した上で、振興五ヵ年計画を立てた以上は、重点は重点として、その重点が生きていくよ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○細谷委員 次に移ります。せんだっての川村委員の質問の際に、復興計画でつくられた漁船が、本拠地というものが、奄美に在籍しないで、焼津とかその他のところに在籍しているという御指摘がございましたが、復興計画で何隻つくって、その在籍状態は現在どうなっているのか、これをお尋ねいたします。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○細谷委員 その二十二隻の在籍はどうですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○細谷委員 うわさに聞きますと、水産関係の幹部の所有という形で、船籍を移されたものが相当数あるということを耳にいたしておるのでありますが、そういう事実はございませんも
第46回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○細谷委員 そういう事実がないという局長さんのおことばでありますから、それを信用いたしますけれども、漁船がせっかく復興計画でつくられたけれども、奄美に根拠地がない、本土のほうに移ってきておる、こういうことで、復興計画の期待どおりにこの面については成果をあげておらない、こういうことをときとして聞きますので、そういうことがないように、復興計画が期待どおりの成果をあげるように、今後の振興計画もそういうふうにしていただかなければならぬ、こう私は…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○細谷委員 鯨もとれますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○細谷委員 漁業関係も、そういう点で私が懸念したりあるいはうわさに聞いておったことが、事実でないようでございますので、けっこうなことだと思いますが、そういううわさが起こらないように、またそういう懸念が起こらないように、重ねて御指導をお願いいたします。 最後にお聞きしたい点は、ハブの被害の問題でありますが、せんだっての質問に対して逐次減少しておる、こういうお答えでございました。ところが奄美群島の発展を阻害しておるのは、やはりハブの被害だ、…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○細谷委員 ハブの対策には、ひとつ十全を期していただきたい。 最後ですが、もう一つ大臣にお願いしたいのですが、冒頭私が質問いたしましたように、非常に貧困な島でございますので、せっかく復興計画から振興計画へと進んできておるわけであります。復興計画の中でもいろいろと十分な——どうも食いものにしておる面もあるということを聞きます。そういうことでなしに、しかもこの振興計画の推進にあたって、私は地方敗政の現況からいって、島民の能力からいって、この…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○細谷委員 きわめて事務的な質問と、それから資料をお願いしたいと思うのです。 第一は、天日さんですか、きょういただいた資料の四ページ、貸し出しの条件、二年据え置きで三年償還とあるが、利子はどのくらいですか。 それから、鉱害のほうの六ページの表があります。年度、全事業量、無資力復旧工事、割合とあって、四十三年になりますとこの割合が五三・一％になっておるのですが、全事業量は半分になっておる。鉱害は全事業量が減るどころでなくてふえなければなら…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 私は地方税法の一部改正の問題について質問をいたしますが、その前に、午前中の質問におきまして、千葉委員から個人事業税の問題について、三十四年に改正された免税点あるいは税率ということで軽減措置をとったということでありますが、具体的にどういう軽減が行なわれたのか、年次を追うた資料を次の委員会までに出していただきたい、こういうふうに思います。よろしくお願いいたします。 ところで、地方税法の問題でありますが、まずお尋ねいたしたい点は、…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 そこでお尋ねしたい点は、地方財政計画では前年度比一九・五％程度の伸び、こういうことになっておるわけでございますけれども、現実に税の伸びというのは、県の場合に普通税で二六％程度、市町村の場合では一六％程度の伸び、こういう形になっておるわけです。そこで、資料をいただいておらぬのでありますが、見通しとして、一九・五％の来年の地方財政計画の伸びというのは、府県がどの程度と大体見積もっておるのか、市町村がどの程度と見積もられておるのか…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 その程度にいたしまして、次に住民税の問題、これは減税の一つの柱でもございますが、問題はそのあとをどう財源付与をするか、こういうことでございますので、この点についてまずお尋ねしたいと思います。 お尋ねしたい第一点は、せんだっての質問で、いわゆる赤字補てん債、こういう形でやるのが昭和四十六年に元利のピークになって、それが百七十二億円程度と見込まれる、こういうお答えがあったわけでございますが、いま提案されているような方式で、年次を…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 四十七年は……。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 この元利の償還について、問題はたった二年のものをこういうふうに長くかかるわけでございますけれども、せんだって私は予算委員会の分科会で早川自治大臣にお尋ねいたしたのでありますけれども、時間も不足の中で的確に私の納得のいくような答弁を得ることができなかったのであります。この点について、自治大臣が予算委員会で、この五年間で補てんがなくなるんだが、その間に自主財源の自然増収あるいは交付税の増収が期待される、だから五年後には補てんがな…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 特別交付税というものがあたかも不老長寿の妙薬のような話で、きわめて納得できないお答えなんでございますけれども、現実今度の改定によって市町村が三分の一かあるいは四割程度の収入になるというのが多いのではないかと思うのであります。一体それが五年後に交付税なりあるいは自主財源の増加によって補てんできるんだ、具体的に、たとえば交付税の税率をふやすとか、あるいは税法を改正するというようなめどを持っておっしゃっておるのか。それでなければ、…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 ただし書き方式をとっておるというのは、非常に貧弱団体であるがゆえに、住民に過重な負担をかけてただし書き方式を採用しておる。これはやむにやまれぬ措置なんです。そういうことで、五年や十年で自然増収が四割程度であったものが一〇〇になるなんということはとうてい考えられないじゃないかと思う。それについて具体的に交付税率を上げるとか、あるいは税法上の改正というようなお考えはないようでありますけれども、今度の交付税についていただいた資料を…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○細谷委員 三十九年度はそういうことになるわけでありますが、交付税、交付税とおっしゃいますけれども、七百六十八億円来年度は需要額が伸びる、ところが三十九年度は六千三百五十億円というのが地方交付税の総ワクでございます。このうちから六％の特別交付税を差し引きますと、大体において五千九百七十億円程度しか残りません。ところが昨年の普通交付税は五千二百四十億円、差し引きますと七百二十九億円です。普通交付税では自治省が見積もっておる七百六十八億円に…