細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 そういう問題と結びつけてやっておるわけではない、こういうお考えでございますので、次に移りますが、昨年の十二月二十七日に、地方制度調査会が「行政事務再配分に関する答申」というものを出しております。何か言いますと、答申を待ってから政府の態度をきめるというのが、どこに聞いても同じことばで答えられるわけであります。そこで私のお尋ねしたい点は、この調査会の答申の十四ぺ−ジに「地方公共団体に対する国の関与は、行政の均等性及び広域的調整…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 私と見解を異にするという冒頭のお答えでございますけれども、前段に大臣が申されましたように、できるだけ地方に権限をゆだねていくというおことば、これは私は賛成でございます。またそれは地方制度調査会が指摘しておるとおりでございます。ところが現実には地方が中央官庁のおるところにたよってくる。そういうことで道州制やあるいは府県連合という考えになってくるんだと、こうおっしゃっておりますが、いま大臣が推進しておる府県連合というものは、大…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 この問題は非常に重要な問題でございますけれども、時間がございませんのでこの程度にいたしますが、私は、地方自治が、大臣が期待するようないわゆる住民自治あるいは地方自治、真の自治というものがもたらされない、何かにつけて中央に陳情にこなければ問題が片づかないという根本的な原因の一つは、財政問題にあるかと思うのです。それで、今日都道府県の事務というものは三百になんなんとする委任事務等で、都道府県の事務はほとんど全部それで一ぱいとい…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 私は何もかにも地方の自主財源を一〇〇％にしろということを申し上げているわけじゃありません。確かに現実には府県の間、市町村の間の財政力の格差というものが非常に大きい。そういうものを地方交付税等で調整をしていくということは、これは必要性があります。またそうなければならぬでしょう。しかし現実にはいま申し上げたように行政は八割も委任事務である。そして財源というのは、国の徴収するものは七と三だ。一方支出のほうは、事業というのは逆に六…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 時間がございませんので次に移りますが、新産業都市建設の基本的な性格については幾多の議論がございますし、私もその基本的な性格については非常な疑義の念を持っておる一人でございますけれども、きょうは、これを財政面、地方財政という観点から眺めて質問をしてみたいと思います。 まず第一にお尋ねしたい点は、新産都市の区域は全国十三ございますけれども、その指定された地域における十四の府県のうち六つが赤字の府県でございます。町村もございます…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 私は、困難というよりも不可能なものじゃないかと思っておるのです。端的に申しますと、この指定された市の現在の税金を倍にしなければ公共事業の負担ができない。現在たとえば十億の税収がありますと、ほぼ二十億の税収ぐらいの負担というものが起こってまいります。これは表面上に出ただけの地元負担の数字であります。ところが表面上出た公共事業ばかりではなしに、現実にはその継ぎ足しというものが必ずございます。さらには地元負担というものも起こって…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 具体的に検討中だというお答えでございますが、自治省では新産業都市建設事業にかかわる国の負担割合の特別措置に関する法律というものをつくるということで、その法律案を第四十六国会に出す方針だと伺っておるのでありますが、そういう方針であるかどうか。その法案の内容というものを一体どういうふうにお考えになっているのか。自治省のお考えをお聞きいたしたい。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 具体的にお漏らしいただけなくてたいへん残念でありますけれども、この点について自治省と大蔵省の間にかなりの見解の差がある、こういうふうに承っております。これについて大蔵省のほうにお尋ねしたいのでありますが、大蔵省の考え方というのは、第一に、新産都市建設事業というのは、指定地域の関係自治団体の財政力の範囲内でやりなさい、第二は、先行投資に対しては特別に国庫負担を引き上げることは他の地域の自治体との均衡を失する問題があるのでやれ…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 かさ上げというおことばがございましたが、せんだって新産都市関係の協議会が開かれたのでありますけれども、新産都市に指定されたそこの協議会でも、自治省がお考えになっているかさ上げというものでも不可能だ、その程度でも追いつかぬ、もっと必要な国の措置として全額国でやるべきだ、そういう部分もたくさんある、こういう指摘でございます。一部私の言ったことは正しく、一部はそうではないというおことばでございますけれども、自治省自体の考え方でも…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 そういう例がないということでございますけれども、いろいろ問題点があるようでありますが、先ほど申し上げましたように、受益者負担とか税外負担とか、あるいは生活環境の悪化とか、あるいは職員の労働条件の問題が、地方負担ができないというところからしぼられてきて、実際の住民福祉という問題が第二の問題、第三の問題、第四の問題になるということが、四日市の例からいっても問題が起こってきておる。こういう点からいって、地方自治を守る、あるいは民…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 大蔵省との折衝の過程で、早川自治大臣の努力は評価できるわけでございますけれども、この有馬委員の質問に対して、五年後にはりっぱにできるんだというおことばでございますが、お答えは抽象の域を出ません。具体的に例を申し上げますと、ある市で、たとえばいままでの方式でいきますと一億円自然増収がある、ところが、この方式を変えることによって、今年は七千万円、来年はやはり約七千万円くらい、合計一億三千五百万円くらいの減収になる。合計いたしま…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 いまの大臣のおことば、あるいは本会議における大蔵大臣のおことばを聞きますと、今度の本文方式に統一するということについて、従来すでに地方交付税で見ておったんだから、これは本文方式で見ておったんだから、理論的には見る必要はないのだ、こういうおことばでございましたが、私はなぜただし書き方式をとったのか、市町村でも好んで増税をしておるわけじゃありません。最低限の行政水準を守るためにやむにやまれず、本文方式では困りますので、ただし書…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○細谷分科員 もう時間がありませんから要望だけにとどめますが、市町村の実態は、ただし書き方式をとっておっても、農林災害が起こりますと、国庫半分で、市町村は持ちません。ただし書きをとっておる市町村は持たぬで受益者負担で農民に負担さじている。持つのは道路ぐらいの公共事業であって、あとは国庫をもらって全部住民負担。学校を建てるのは、特別教室です。国庫をもらったならば残りの半分は住民負担、こういう現況でございます。したがって、全部を補てんする必…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 きょう提案されました地方交付税法等の一部を改正する法律案について、次のような資料を審議の必要上お願いしたいと思います。 第一は、単位費用の改定が行なわれるわけでございますが、その改定のよってきたる計算内容、これを費目ごとにひとつ具体的に示していただきたいと思います。 第二は、費目別の基準財政需要額の増加額、こういうものが付表についております。それの積算された内容、これをお願いしたいと思います。 第三は、いろいろな補正係数、補…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 同定資産税の評価の問題について、若干さかのぼる点もあるかと思いますけれども、御質問申し上げたいと思います。 第一にお聞きいたしたい点は、固定資産の評価が土地と家屋、償却資産との間に著しい不均衡であるということが第一の理由になっておるわけでありますけれども、二十五年にこの税が創設されて、どうして不均衡が生じたのか。当時は不均衡でなかったのでありますが、どうして不均衡になったのか、まずこの点をお尋ねしたいと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 当初バランスのとれておったものが、自治省が評価の基準あるいは平均の価額というものを示すわけですけれども、どうして土地、特に宅地においてついていけなかったのか、この点をもう少し突っ込んでお教えいただきたい。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 そこで問題があるわけですけれども、二、三年前に笠信太郎という人が「“花見酒”の経済」という本を書いたことがある。その中に、日本の経済の不安定な根幹をなしておるのは、土地等の急激な暴騰だ。何も上がっていないのに、土地だけ上がっておる、こういうことが指摘されておるわけですけれども、それはいわゆる高度経済成長政策による大企業の設備投資、こういう問題に関連して異常なふくれ上がりをしたと思うのです。ですから、ついていけないのがあたりま…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 ただいまのおことばの中に、市町村間の不均衡ということがありました。これも評価制度を変える一つの原因になってれるわけですけれども、どの程度の不均衡が当時認められたのか、固定資産評価制度調査会の三十六年三月に出ました答申によりますと、指示平均価額と実際の平均評価額とを見てみますと、これが評価制度を抜本的に変えなければならぬというような原因とは考えられないのでありますが、この点いかがですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 この評価制度認否会の答申の内容を見てみますと、指示平均価額と実際評価額との分布状況、各市町村の分布状態、こういうものを見てみますと、九〇％から一〇〇％、それから一〇〇％から一一〇％の間にほとんどの市町村が分布しておる。換言いたしますと、指示平均価額の九〇から一一〇％の間にほとんどの市町村がある。端的にいいますと、八割五分から九割近い市町村が分布しておる。むろん具体的に詳細な点については、各市町村間の若干のアンバランスがあった…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○細谷委員 私は県境に住んでおりましたので、県境で感ずることは、若干のそういう食い違いがあると思いますけれども、それは個々の問題であって、私がお尋ねいたしたいことは、制度を抜本的に変えなければならない大きな理由の一つとして、市町村間の不均衡というのがあげられておりますけれども、制度調査会の答申によりますと、ほとんど大部分の市町村、八割五分ないし九割というのが、自治省の示す指示平均価額を一〇〇といたしますと、その前後に、プラスマイナス一〇…