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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1964/06/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 件中 20 件を表示
日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 消防体制が不備だったという点について、いま大臣のおことばから、少なくとも消防体制が現在持ち得る科学知識、そういうものについても十分活用していなかった、機械整備、そういう点についても不十分な点があった、こういう点で、法令の改正に積極的に取り組んでいこう、こういう率直なこの災害からの反省、その上に立った方針というものをお聞きしたわけであります。そこで、私は引き続いてお尋ねいたしたいのでありますけれども、確かに大臣もおっしゃるよう…

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 六月十九日付の朝日新聞に、赤澤自治大臣が閣議後の記者会見で「新潟地震のような災害が再び起るのを防ぐため、消防法の改正を急いで行いたい」と、大要次のようなことを述べておる。新潟地震の際、多くの石油タンクが炎上、市民に不安を与えているが、これは石油コンビナートなどの消防体制が不備だったこともあるが、法的に不備な点があったと思うので、早急に法改正に踏切りたい。例えば、地震などのとき石油の流出を防ぐ「“防油堤”この防油堤については大…

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 念のために重ねてお聞きしたいのですが、二十二日の新聞に、「「化学消防」を充実、消防庁法律改正に乗出す」こういう形で取り上げている内容は、自衛消防組織義務づけ、危険物施設の立地制限、危険物法規の一元化、危険物貯蔵タンクの規制、危険物施設の安全地帯、消火薬剤の保有量、消防特別機動隊の新設、災害無線の設置など、こういうものが具体的にあげられて、かなりの構想が出ております。これは消防庁の発表ではございますが、大臣むろん御存じの内容な…

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 技術的な面で堀内部長にお尋ねするのですが、新聞等に書かれてある——どうも新聞の記事はあてにならぬと先ほどちょっとお漏らしになっておりましたが、堀内構想というのは、先ほど私が言ったように、とにかく一県数カ所消防センターをつくりなさい、化学消防車も置きなさい、消防力のヘリコプターも置きなさい、リモートコントロール消火をやりなさい、こういうことを提案しているのですね。これは技術者でありますから十分な根拠があってやっていらっしゃると…

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 私も一県に一カ所とか何カ所という問題ではなくして、やはりそういう危険物を扱うコンビナートというものができておるのですから、それに対応するような、先ほどのおことばに、東京の消防庁が消した。化学消防車の威力というものは、遺憾なく今度のあれで証明されておるわけですから、やはり一定の基準の危険物を扱うところに対しては、やはり化学消防車の必置の義務づけというものを行なうと同時に、そういうものを補完する消防体制というのが、化学消防車を持…

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 私はこれを見まして、なるほど新しい技術でありますから、秘密保持ということはありましょう。しかし、消防というものは土地の使用権なり、ちゃんと消防法に書いてあるのですよ。それをしかも電話をかけてきたのに拒否したということになると、消防体制をつくるのについて、よほどの当局の決意、覚悟がなければできないのではないか。石油の国際競争の中において、とにかく生産さえすればいいんだ、ちょうど石炭における保安の問題がやかましくなったように、生…

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 高圧ガスについてはこれについての規制がございます。可燃性ガスについて——可燃性ガスといってもたくさんありますが、川崎で起こったフロピレンオキサイド、この爆発事故がございました、こういうものについて何らの規制がないわけです。ですから、通産省も、ちょっと言ったと思うのですが、商業保安法というよなものを制定してこれに対処するお考えがあるかどうか、お尋ねします。

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 通産省にお尋ねしますが、これはお答えいただかなかったのでありますが、六月二十二日の公益事業新聞というのがございます。それによると、最後に、消防行政のあるいは危険物に対する行政の一元化という問題について大臣のおことばがあったからお尋ねしますが、その前に、通産省は、消防法の対象から特に可燃性ガスを取り扱う工場施設だけを取り出し、これを対象とする新しい法律を制定するので最も実情に合っていると考えており、これの対策を検討していく、こ…

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 この問題についても検討中ということでありますが、私が最後にお尋ねしたい点は、この問題について、やはり産業保安、工場安全という問題に関連して、大臣は消防法の改正それから体制の強化ということでありますけれども、私が心配しておるのは、やはり現実にこういう問題が二元化しておるのではないか、二元化してくるのではないかという心配がございます。現に、この新聞に書いてあることでありますけれども、こう言っておるのですね。「今井事務次官も」——…

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 先を読んでみます。そう言っておいて、それが一番よい方法だが、消防関係のやつは通産省で取って、それでやったほうが一番よい方法であるけれども、その次にこう書いてある。「現在の行政機構ではそうもゆかない。やはり消防庁あたりと緊密な連絡をとりながら、万全の予防策をこうじる以外に手はないだろう」、こういっております。これは次善の策なんですよ。大臣、どうですか。これはそういうことに問題がある。一元化、一元化とおっしゃっていますけれども、…

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 大臣の所信を聞きまして、消防は最終的には責任を負うということでありますが、ぜひそうしていただかなければいかぬと思うのです。私は、大臣のおっしゃるように、やはり消防の一元化、危険物の製造は製造、それについては通産省が指導なさることはけっこうでしょう。その場合に、保安の問題、消防の問題というのは、別の視点からながめていくということが必要だろうと思う。どうしても生産のほうは生産に一生懸命になります。端的に言いますと、日本は後進国で…

日本社会党1964/06/12

第46回 衆議院 地方行政委員会 第56号

○細谷委員 関連して。時間がありませんから簡単にお尋ねしますが、ひとつ簡単明瞭にお答えいただきたいと存じます。 まずお尋ねしたいことは、農林省は甲案でいくのか乙案でいくのか、それをお尋ねします。これはおわかりにならないかと思いますけれども、八郎潟干拓事業企画研究会報告書類集というのが三十八年九月に農林省農地局から出ており、甲案というのは五ヘクタール、乙案というのは十ヘクタールですね。このどちらでいくのか、これをまずお尋ねします。

日本社会党1964/06/12

第46回 衆議院 地方行政委員会 第56号

○細谷委員 この問題は出発点でありますが、甲案でいくのか乙案でいくのかまだ決定しておらぬようであります。これはひとつ保留しておきます。 もう一つお尋ねしますが、これは秋田県でつくった資料でございますけれども、非常なイメージといいますかビジョンが得かれてあるわけです。「数万の人口を擁する一大農村が建設され農業経営と生活に必要な諸設備も備わった理想的な新天地が拓けることになり、この地域一帯の経済発展に好影響を与える」、いま千葉委員が質問した…

日本社会党1964/06/12

第46回 衆議院 地方行政委員会 第56号

○細谷委員 私は甘い夢のことを聞いておるのではないのです。地下資源があるのかないのか、あるとすればそれを開発する考えがあるのかないのか、これは干拓の堰堤等を守るために非常に必要だから特に聞いておるわけです。

日本社会党1964/06/12

第46回 衆議院 地方行政委員会 第56号

○細谷委員 そうすると石油なりガス等が埋蔵されておってもそれはやらないという農林省の方針ですか。

日本社会党1964/06/12

第46回 衆議院 地方行政委員会 第56号

○細谷委員 その前に、一体石油資源とか天然ガス等の資源があるのですか、ないのですか。

日本社会党1964/06/12

第46回 衆議院 地方行政委員会 第56号

○細谷委員 私はこれを見まして、非常に多目的の干拓ということで出発しておらなかったと思いますが、この開発が一つの目的であるかのごとくに書かれてありますので、しかも天然ガスもある地域だし石油もある地域でありますだけに、非常に心配しております。しかも干拓の堤防というのが、新潟、秋田の天然ガスというものは多量の水とともに出てくるだけに、この干拓自体の今後の営農計画の基本になりますから非常に心配しておるので、その点をお尋ねしておるわけであります…

日本社会党1964/06/12

第46回 衆議院 地方行政委員会 第56号

○細谷委員 四十二年ごろまでにやる。まず一番大切なのは甲案でいくのか、乙案でいくのかという営農計画の問題、それに基づいて、入ってくる人口はどうなってくるのか、新村計画はどうなっていくのか、したがって財政負担がどうなってくるのか、その新村の収入がどうなってくるのかという問題があります。したがって農林省は早く、甲案でいくのか乙案でいくのか、このイメージをどう描くのか、こういう問題をきちんとやってもらって、そして来年度から事業団をつくるのであ…

日本社会党1964/06/12

第46回 衆議院 地方行政委員会 第56号

○細谷委員 その事業計画、それに伴う財政計画というものをできるだけ早くつくって示すということでありますが、先ほど来るる質問がありましたように、この法案にはずいぶん問題点が多いし、端的に言ってめくらで可決するような観があります。 そこで私は委員長にお願いしたいのですが、めくらでは衆議院としてやはり通過できない、させられないのじゃないかと思うのですが、その計画についてはひとつ自治省でつくっていただくとして、この実態は、地方自治の問題にとって…

日本社会党1964/06/05

第46回 衆議院 地方行政委員会 第53号

○細谷委員 まず第一点にお尋ねいたしたい点は、第四十国会におきまして、衆参両院で附帯決議がなされたわけであります。その附帯決議の中に、「組合等の資産の運用に当っては組合員の福祉の向上に万全を期すること。」という一項目が両院共通して入っておるわけです。ところで参議院の今度の附帯決議の中にも「団体共済組合の資金の運用にあたっては、組合員の福祉の向上に資するよう配意すること。」という同じような附帯決議がなされております。今度のこの団体共済は四…