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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1964/06/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 件中 20 件を表示
日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 わかりました。それで、被害は確かにその程度でありますけれども、工場としてはやはり復旧しなければならぬ。大体昭和石油というのは、今年の三月の決算を見ますと、売り上げ高が二百七十四億円でありまして、大体において半期に三億円程度の利益を上げておるようでございます。いずれにしても四十七億数千万円の火災上の被害額と復旧費四十五億円程度を見ますと百億に近い金なんです。そうなりますと、この会社の将来というのは決定的な被害を受けた、こういう…

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 激突によるスパークだ、あるいは静電気ということでありますが、それについての技術的な問題が解決されておらぬようであります。この政令の九条の十八号に、「危険物を取り扱うにあたって静電気が発生するおそれのある設備には、当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。」と書いてあります。こういうことでありますから、私は石油タンクの構造からいってあの程度の地震——地震の問題はあとで技術的に質問しますが、静電気はこれはこうい…

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 静電気の発生の機構は別として、どの程度できるか十八号で規定してあるんですね。その根拠がわからないで一体どういうふうに指導しているのかという私は十八号についての疑問があります。 そこでお尋ねしたいのは、総理府令の二十一条に「構外貯蔵タンクの耐震又は耐風圧構造」というのがあるのです。それを見ますと、二項に「前項の地震力及び風圧力の計算方法は、次のとおりとする。」とあって、一号、二号と、耐震的な構造と風圧関係の構造があるのです。こ…

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 間違いなく適合しておったのですか。通産省はそうお考えですか。

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 関東大震災に耐え得るような——関東大震災の大きさというものは、この間本会議で大臣から答弁がありましたように、マグニチュードで七・九だという。今度の大震災は七・七だということです。ですから関東大震災と福井地震の中間だ。その中間である地震に対して、関東大震災に耐えられるような耐震構造になっておったというのがどうして問題を起こしたのでしょうか。おかしいじゃないでしょうか。重ねて答弁を願います。

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 私も地震の技術的なことについてあまり知りませんけれども、マグニチュードということからいけばとにかく関東大震災に次ぐ大きな地震であった。ところで、これも新聞によりますと昭和石油会社は建設に当ってアメリカのものをモデルに震度四程度の地震しか想定していなかったという点なんです。「関東大震災は震度五以上であった事実もあることだし、こういう施設の設計、建築はさらに安全率を加えたものであるべきであろう。不可抗力で逃げるべきものではないと…

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 そこで、ことばをはっきりしていただきたい。先ほど私が質問したときには、関東大震災に十分に耐えられるような耐震構造になっておったという両方のおことばでありますから、それでは問題がはっきりしないじゃないかということでお尋ねした。アメリカのやつは震度四、それに右へならえしてやったのでしょう。関東大震災では震度五なんです。マグニチュードは七・九なんです。どちらから見てもこれは理解できない。その点において、新潟の耐震的な問題について十…

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 いま震度のお話が出ましたので重ねてお尋ねします。 この自治省令によりますと、水平震度が〇・三以上でなければならぬとなっておるが、水平震度は幾らに計算されて設計され、つくられておったのですか。

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 私は皆さんの責任を追及するとかなんとかいう形ではないのです。こういう災害を二度と再び起こさないようにするにはどうすべきか、こういう観点からお尋ねしておるわけですけれども、いや関東大震災に十分耐えられるような構造になっておったんだということをはっきりおっしゃるのです。ところがそれではしろうとはわかりはしないじゃないか。マグニチュードからいっても震度からいっても、アメリカのまねをしただけであって、十分に地質的な研究をしておらぬの…

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 アメリカの基準より強くなければならぬでしょう。しかし事故が起こったという事実は、やはり災いを転じて福となすという観点で問題を見ていかなければならぬ。私は指導する通産当局にも、特にこれをやった昭和石油自体が保険もかけておらぬ。よそは全部かけておる。そして今度の火災の姿からいって、昭和石油自体がやはりこの問題に対して不用意であったのではないか。これはやはりまぎれもない事実じゃないか。それに対する指導官庁である通産省も、やはり十分…

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 いまのお答えは政令の九条の十二号のお答えではないかと私は思うのです。いまのお答えの中にも問題が出てきている。タンクは関東大震災にも耐えられるようなタンクをつくったんだ、当然防油堤もそういう形でなければならぬはずです。ところがそれが役に立たなかった。ここに問題があります。私が質問したのは、自治省令の二十二条にこういう規定があるのですね。「防油堤の基準は、次のとおりとする。」というので、防油堤の容量は当該タンク容量の五〇%以上と…

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 適合しておったけれども、地震で役立たなかったということですか。

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 タンクは一つの場合と、二つ、三つ、四つと多数になった場合については、それぞれこの二十二条で規定されております。問題はそれが全く役立たなかった、こういうことなんですね。

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 消防庁の考えでは、防油堤の問題についても大臣が言明したとおり検討をするそうですし、またそのタンク等の容量や高さ、こういう問題についても規定がないので、そういう点についても検討をするということのようでございますが、堀内部長が指摘をするように、そんなものは形だけつくっても地震国である日本の、やはり現実に震度五なら五に耐えるような構造のものをきちっとつくっておらなければどういう法律をつくってもだめなんです、そう私は思うのです。そう…

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 そのとおりだということでありますと、これだけのタンク、二万六千キロリットルのタンクには消火のためにこれだけの消火液が要るんだという根拠を持っておやりになったのでしょう、百万円の消火剤を使ってやったというのですから。大々的に新聞に書いてあります。そうでしょう。こういうタンクを消すためにはこれだけの消防施設がやはり要るんだという何らかの根拠でおやりになったんでしょう。

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 部長にお尋ねします。これは部長等の技術的な指導でこれだけの態勢で演習をされたのですか、適当に集めてやられたのですか、どちらですか。

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 午前中の質問に引き続きましてお尋ねしたいことは、二十日の午前十時に江東区で演習をやったわけであります。それに六万リットルの泡沫消火液を放水しております。そう新聞に書いてあります。これは二万六千キロリットルの原油タンクにはこの程度の泡沫消火液が要る、こういうふうに判断して演習されたのかどうか、その技術的な判断をお尋ねいたします。

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 あるいは多かったかもしれぬ、目分量だということでありますが、新潟の初期防火には失敗したということも率直にお認めになっているわけです。現在の危険物の規制に関する政令、消防法からくる政令なり、あるいは自治省令、こういうものから見ますと、その消火液についての保有の義務はありますけれども、保有量については何らの規定も行なっておらぬ。ただ消火器なり消火弾なりを置いておく程度であって、量のことについては何らの基準も設けておらぬ。こういう…

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 保有の義務ばかりを規定しておって、保有量について何らの規定を設けなかった、こういう八についてはやはり問題点があったということを認めておるわけです。これは保有残務でなくて、やはり量と質の問題なんです。保有義務だけではきわめて片手落ちだと思うのです。 私がさらに突っ込んでお尋ねしたいのは、二十日にそういう演習をやるとすれば、なぜその前に保有義務だけで、保有量についての見当というものを消防庁としてなされなかったのかという問題が残る…

日本社会党1964/06/25

第46回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○細谷委員 先ほども質問したのでありますけれども、地質の問題については調査資料を持っておるが、残念ながらそれを活用していただけなかった、こういうことを資源局の人が、やはり新聞で見たのでありますが、言っております。それから泡沫消化液の量という問題も当然重要でありますから、そういう災害が起こってからたとえば法改正なり条例の改正という形じゃなくて、もっと先に手を打つべきじゃなかったか、あるいはその化学消防車というのが新潟にたった一台しかない。…