細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 行政局長は、町村の問題については今後努力する、こういうことでございますが、そんなことはなかったと思うのですが、ちょっと気にかかることがある。ある県の総務部長が、だいぶ前のことですけれども、町村の職員についても、国家公務員に準ずるように努力をしなさいという指示といいますか、あるいは連絡といいますか、そういうものを町村にいたしたところが、けしからぬことだと自治省がおっしゃったとか、おっしゃらなかったとかいうことを聞いたのですが、…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 ないということでありますから……。ただ私の聞いておるところでは、自治省のそういう方針に基づいて、県のほうで町村に出したら、町村長からけしからぬことだ、財政的にそういうことはできないんだという反撃があって、それも県を通じなくて自治省にきて、自治省はごもっともだということで、県のやつはけしからぬ、こういうことがあったとか聞いたのです。事実ないということでありますから、さもあるべきことだと思いまして、ぜひそういう努力を具体的にひと…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 この便覧を見ますと、二七ページに、普通会計の総数は三十八年度で百九十一万となっておるのです。そうしますと、これにあるのは百五十三万ということになっておるのですね。それに五十八万を加えますと、この便覧の数字と一致しません。若干の狂いはあると思いますが……。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 それはひとつぜひこの関係をはっきりしていただきたい。 そこで地方財政計画の第九表についてお尋ねしたいのです。三十八年度の財政計画によりますと、百六十万七千八百五十八人というのが計画人員でございます。この数字と、それからいまお聞きしたこの調査による百五十三万に五十八万を加えたもの、これもまたずいぶん狂いがございます。この関係はどうなっているのか。三十九年度の計画人員は百六十一万六千人でございます。四十年度の計画人員は百七十五万…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 どうも私頭が悪いので、いまお聞きしたのでわからない点が多々ありますので、ひとつ実態調査との関連、先ほどちょっと資料を要求したのですが、実態調査との関連、三十八年度の財政計画からここまで参りました足取り、経過を、少し数字を追うて一覧表にして教えていただきたいと思うのです。資料を、ひとつそれをお願いします。 そこで、私はお尋ねいたしたい点は、前年度の計画人員と比べますと、今年度は、百六十一万が百七十五万と、こういうふうに急増して…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 私は、誤解のないように申し上げますけれども、人件費は何でも上げるのは当然だなんていう前提に立ってものごとを申しているわけではないのですよ。私が申し上げているのは、地方財政の実態というものを客観的にながめて、数字によってものを申してもらわなければならぬのだということを私は申し上げたいのであって、端的にいいますと、百七十五万のうち十一万八千人の人間がふえれば率が平均の伸長率一四％より一六％になる。それも人間が一割と申しませんけれ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 六百四億というのはこの八百八十一億、十三ページの（ウ）八百八十億八千万円の中に入っておるのですか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 もう一度確認いたしますが、基礎の中に入っておるということは、給与費という中に入って、そしてその内訳として（ア）と（イ）との中にも入っておる、こういうことですか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 これはすぐというわけにはいきませんかもしれませんが、昨年の計画人員百六十一万六千九百七十四人というベースでありまして、いまおっしゃった中に六百四億円が振り分けられるわけでありますけれども、それをひとつあとでもよろしゅうございますから教えていただきたいと思います。 そこで、給与の問題が出ましたので、昨日もちょっと質問があったのですが、財政局長さん、今年度人事院勧告がなされることは必定だろうと思うのですが、その財源ほどうなるでご…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 ないということでありますが、人事院勧告がなされることは、これは間違いないことなんですね。そうなりますと、当然財源が要るわけです。ない、ないということでは済まされないわけですから、どういう御決意でこの財源確保につとめようとなさるのか、ひとつ決意のほどを承りたい。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 われわれの主張に反してというのは、ことばじりをつかまえるわけじゃありませんけれども、それは年度の途中で勧告するということは地方財政を混乱させるという、それは好ましくないという御主張であって、人事院勧告そのものができるかとかなんとかということじゃないと思うのだ。これはひとついままで議論されたような地方財政の実態であって、国では若干の備えは予算の中でうかがわれるわけでありますけれども、地方団体にはこの財政計画を見てもないわけであ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 最善を尽くすという政務次官のおことばでございますから、この段階ではぜひひとつ最善を尽くして、昨年のようななま殺しでない、またなま殺しの上に締めつけをやるというようなことでないように、格段の御努力をお願いしたいと思います。 次に、この財政計画に関連して、自治省では給与費を押える一つの手段として地方公務員の定年制を検討している、こういうことでございます。これは臨時行政調査会等の答申もあって、五十五歳から六十歳ということであります…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 この給与実態調査によりますと、地方公共団体の全団体で六十歳をこえる者は一・八％なんですね。都道府県において一・四％、六大市において一・四％、市において一・七％、町村において二・六％、特別区において一・七％、組合において六・三％、特に高いと言われるのは組合の六・三％というのが出ている。石川啄木ではありませんけれども、この実態調査を見て、自治省は定年制、定年制というけれども、そのあまりに軽いのに驚いたということが新聞に書いてある…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 時間もありませんから、次に税務局長にお尋ねしたいと思います。 地方財政の問題を解決する問題として、自治省におきましては、最近顕著なことは都市財政の悪化、特に大都市における財政の悪化ということが問題になっておって、大都市再開発税というのを創設するというお考えがあるようでございます。ある新聞によりますと、人口がふえた都市部では住宅、上下水道、し尿処理など、生活環境施設の整備を中心に財政需要が急増しているため、ことに東京、大阪など…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 固まっておらぬようでありますが、予算編成の過程において、自治省から交付税の三〇・四％を要求した際に、大蔵大臣は目的税である都市計画税を大幅に上げたらどうか、いま千分の二でありますが、千分の四か六ぐらいに上げたらどうかということをかなり主張されたということが書かれてございます。それに対して自治省としては、目的税の増額ではなくて、交付税の増率だということで主張されて、最終段階で若干自治省の主張が通ったわけですけれども、今日こうい…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 この問題は、社会開発、あるいは都市開発、こういう問題に関連して、ある程度たいへん重要な問題でもありますから、ひとつ十分に御検討をいただきたい、こう思っております。 最後に私がお尋ねいたしたい点は、地方債の許可方針というのが最近自治省から発表されておるようでございます。せんだっても本会議で指摘されたのですけれども、いまの地方債というのは、ほぼ地方債と公債費の額は同じ、極端にいいますと、地方債というのはこれはもう地方財政計画の中…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 私はその新聞に出ておった資料を持ってきておったのですけれども、かなり具体的な内容が新聞等を通じて発表されておったわけですけれども、要するに、一般財源に対する一定の比率をこした場合にはもう出さないのだ、こういうことのようでございますが、とにかく地方債と公債費がイコールになっておるわけでありますから、地方団体の実態、こういうものをよく把握していただいて対処していただきたい、こういうふうに思います。 それから、もう一つお尋ねしたい…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 これは従来から地方税としてあったものでありますし、さなきだに困難な地方財政の実情は、いま私がいろいろ若干の点で質問したとおりでありまして、ひとつ従来の例からいって、自治省の主張を最後まで曲げないでいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○細谷委員 資料をお願いしたいのです。きょうは「地方公務員給与実態調査、結果の概要」というたいへんすばらしい紙で印刷したものをいただいたのですけれども、内容を見ますと、概要の概要というようなかっこうになっておるんです。たとえば八ページを見ますと、町村とか特別区とか、組合とか書いてある。それには職員数、構成比、平均給料月額と、こう書いてありますね。国家公務員のところになったら、紙が足りなくなったせいかどうか知りませんけれども、大切なところ…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○細谷分科員 時間もございませんので、簡単に二点ばかりお尋ねいたしたいと思いますので、簡単明瞭にひとつお答え願いたいと思うのです。 第一点は、昨日の閣議で、地方公共団体に対して、水道料など各種公共料金の値上げを自粛するよう要請することがきまりまして、自治省から要請文を各自治体に出すことになったそうでありますが、その内容とお考えについてまずお尋ねしたいと思うのです。