細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○細谷委員 事業税の問題については若干石炭局長の決意のほどが示されたわけでありまして、この問題については後ほどさらに詳しく御質問いたしたいと思います。 委員長にお願いしておきたいのですが、低開発の問題との重要な関連でございますから、この問題については委員長においてもひとつ格段の、いまの局長のお答えもありますから、御尽力をお願いしたい、こういうふうに考えております。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○細谷委員 そこでいま、交付税等もむろんのこと、事業団等の強化というものがあるから、総体的にはかなり前進しておるのだという自信のほどを局長示されたのですけれども、この答申全体を完全に実施してすらも、四十二年ごろになったら石炭産業の七割くらいがどうやらひとり歩きできる、こういう事情になっておるわけです。なるほど事業団も一つの柱でございます。しかし何といっても、産炭地の振興をはかるには、崩壊しておる地方財政、こういう問題、いわゆる地方団体の…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○細谷委員 先ほど石炭局長の御意向も聞き、委員長にもお願いしたのでありますが、ちょうど自治省と大蔵省が見えておりますから、この答申の基本的な姿勢の問題に関連してひとつお伺いいたしますから、自治省と大蔵省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 この答申では、先ほど来申しますように、新産都市なりあるいは低開発の振興よりも優先性と緊急性というものを与えておるわけですけれども、この答申の二十四ページに「産炭地域への企業の導入をさらに促進する…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○細谷委員 この問題については、いまはこれ以上触れませんけれども、そうなってまいりますと、低開発の場合になぜそういうものを入れたのか、こういう議論も出てまいるわけでございまして、特に産炭地の誘致企業についてはかなりの犠牲も払って誘致しておる、進出しておる、こういうこともあるわけでありますから、現行法がそれよりも優先性を与えた、この場合にも当然考慮してしかるべきもの、こういうふうに私は考えております。しかし、いずれこれは委員長も御検討いた…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○細谷委員 新産都市と同等同様というお答えでありまして、決して優先性は考えておらぬということをはからずも暴露しておるわけですけれども、この法律を見ますと、新産都市に対する財政特例の法律と一字一句違わぬわけですね。内容は同じですから一字一句違わぬというのは当然なんですけれども。そうなってまいりますと、どうも通産省はこの問題について自主性がないのじゃないか、姿勢が消極的だ、私はこういう感がするのです。私はこの新産都の法律の際に、この法律を自…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○細谷委員 ただいまの岡田財政課長のお答えによりますと、後進地域に対するかさ上げ方式がある、制度上重複するということであります。現実問題として、この産炭地振興の中心的な、被害を受けこれを推進しなければならない産炭地の県が全部その制度の適用を受けておりますか、お尋ねします。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○細谷委員 現実に後進地の適用を受けておらない府県が、いまのお答えでは存在するわけです。今日の産炭地の府県の財政事情というものは、市町村と同様に悪いわけでありますから、他法との関連はこの法律案にも規定があるように別途装置を講ずればいいわけでありますが、どうしてそういう形がとれなかったのか、たとえば後進地域の問題、この法律に基づく措置、そのいいほうをとる、こういうことをうたえばいいわけでしょう。そういうことをとらなかった理由をひとつお尋ね…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○細谷委員 石炭局長、いかがですか。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○細谷委員 答弁には不満なんですけれども、次に移りたいと思います。 この法律は、国会を通過しますと、いつまで適用されますか。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○細谷委員 四十一年十一月といいますと、この答申に基づいて一この答申というのは、先ほど私が申し上げたように、また有沢団長も言ったように、とにかくこの答申をそっくりそのまま実施して、大体四十二年くらいになったら七割程度の石炭産業というのは安定するんじゃないかということでございますね。そういたしますと、四十一年の十一月では、時限立法でありますからなんですけれども、来年の十一月ですから来年は適用されますけれども、あとは適用されないということで…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○細谷委員 いま石炭局長おっしゃるように、この法律改正をする以上は、もとの法律に合わせただけであって、今回は触れてないということでありますけれども、当然これは延長されるべきものと私も考えております。この点についてひとつ政務次官、これはやはり現実にははっきり延長すべきものだというお考えに立っていらっしゃるかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○細谷委員 現実は事情を見てぜひ延長したいというお答えでございますから、次に進みたいと思います。 法律案の第十条についてお尋ねしたいのでありますが、「国は、産炭地域のうち政令で定める地区内において、」こういうふうに書いてございます。第十一条には、「前条に規定する地区内において」と、こういうふうに書いてございます。この「政令で定める地区内」というのはどういうお考えに立っていらっしゃるのか、これをお尋ねいたしたい。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○細谷委員 現行法の産炭地域振興臨時措置法によりますと、二条指定というのがある。これは政令でやられております。それから六条指定というのがあって、二つございます。十条でうたわれておる政令というのは、いまのおことばによりますと、工業開発という面にある程度のウエートを置いた、むろん新産都市と同じような工業開発を考えておるわけではないけれども、ということでございますけれども、現行法の二条指定と六条指定とこの十条でうたっておる政令の指定地域という…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○細谷委員 いまのおことばの、もちろん二条地域は六条地域に指定されるというのは誤りであって、逆に六条地域はもちろん二条地域に指定されるという内容なんです——いまの局長のおことばをお聞きいたしますと、どうも二条地域と六条地域とは別の、そっくりそのままでない指定が行なわれるような印象を受けたのでございますが、どうなんでしょうか。もっと明確に、この点については自治省のほうにもお考えがあるようでありますが、これもお伺いしておきたいと思います。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○細谷委員 六条地域よりはむろん広い、しかし二条地域そのものでないということばのようでありますが、二条地域よりも大きくなるのですか、小さくなるのですか。一つの法律で、大体六条地域は二条地域に含まれているわけですけれども、おそらく政令の改正ということになるんでしょうが、指定が三木というのもどうもおかしな話じゃないかと私は思うのです。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○細谷委員 六条地域より大きいけれども二条地域より小さい、しかし二条地域に近づける努力をしたいということでありますが、この二条にはこう書いてあるのですね。「産炭地域とは、石炭鉱業の不況による疲弊の著しい石炭産出地域及びこれに隣接する地域のうち当該石炭産出地域における鉱工業等の振興と密接な関連を有する地域であって、政令で定めるものをいう。」これが二条地域の指定でございます。 〔委員長退席、藏内委員長代理着席〕 政令で具体的な市町村の名前が…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○細谷委員 どうもはっきりしないのですが、少し具体的に言いますと、たとえば石炭合理化というのが進んでいった昭和三十年以降で、そのころ石炭は出ておったけれどもいまはもう石炭は出ていないという町村もございましょう。きわめて疲弊したところもありましょう。それは六条指定のところ、あるいは二条指定には全部含まれますけれども、その辺の問題になってまいりますと、いろいろ具体的な問題があろうと思うのですよ。これは政令にゆだねられるわけですけれども、六条…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○細谷委員 昨日の新聞等を見ますと、石川一郎さんを会長とする経済審議会、ここで、どうも新産都市にいたしましても工特地域にいたしましても、工業開発、産業開発ということにあまり重点を置き過ぎておるいまの地域振興計画だ。そうじゃなくて、もっと観光なりあるいは社会福祉にウエートを置いた地域開発を進めるべきだということが報道されております。そういうような傾向が、社会開発というのが佐藤総理の一枚看板ともいえる基本的な政策になっておるわけですが、そう…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○細谷委員 さらにお尋ねいたしたいのですが、第十条「産炭地域のうち政令で定める地区内において、関係道府県が国から負担金若しくは補助金の交付を受けて行ない、」こううたっております。私がお尋ねしたい点は、道路等をつくりますね。道路等をつくった場合に、その道路だけでは効用をなさないわけですね。国道なり府県道ができるといたします。地区内を通る部分については、起債の充当率が引き上げられる。この地域外のところに同じ道路、たとえばある町からある町に産…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○細谷委員 おかしくないように計画を実施していきたいということでありますけれども、政令で地区を定めるわけですね。私が知っておる例を一つ具体的にあげて申し上げます。たとえば福岡市を中心にして福岡−行橋線という筑豊のまっただ中を通過しておる道路がございます。そういうものを改修し、築造しようといった場合に、六条地域の指定にも入らない、二条地域の指定にも入らない、指定されないところがあったとする。同じ一本の路線なんです。その一本の路線の、あると…