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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1967/10/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 件中 20 件を表示
日本社会党1967/10/07

第56回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○細谷委員 厚生省、補助は出せるのかね。

日本社会党1967/10/07

第56回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○細谷委員 今後検討するということだけで、これは結局一年たっても二年たっても何にもならない。いずれにしても、これはやってやるべきです。全面的に水が出なくて、家族何人おろうとバケツ二はいという実態なんですね。とにかく米をといだ水で敵を洗いたいのだけれども、顔を洗えないから、タオルをぬらして顔をふく程度、こういうような状態のところなわけです。しかも、そういう状態でようやく保っているのに、一日五十万円を使っている市もあるわけでありますから、た…

日本社会党1967/10/07

第56回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○細谷委員 災害救助法には基準があるわけですから、そうすれば交付税では裏負担の分は全部見ることは可能です。可能な限り見ることはできるでしょう。そうでなくて、つかみ金ですと、ほんとうにこれは焼け石に水の程度しか来ないわけです。ですから、災害救助法の適用をすることは、むろんできるだけやりますけれども、それでこぼれるところがどうしてもたくさん出てきます。果樹園の問題についても一体どうしてくれるのか。被害額の半分以上は樹体になっておる。経費も要…

日本社会党1967/08/18

第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○細谷委員 私は、去る八月十五日に出されました人事院勧告について、若干の質問をいたしたいと思っておるわけです。 その前に、人事院勧告は国家公務員の問題でありますけれども、これに準ずるというのが地方公務員でございます。そうなりますと、第五十五国会で自治省設置法の一部を改正する法律案という形でできてまいりました公務員部の姿勢というのがたいへん重要になりますから、前提の問題として、この公務員部の性格といいますか、あるいは目的といいますか、ある…

日本社会党1967/08/18

第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○細谷委員 第二点は、最近の地方財政の窮迫などの事情から、地方公務員の人件費総ワクを節減することが各地で見られますが、公務員部は、これら財政事情のいかんを問わず、地方公務員の待遇改善、定員確保、権利保護のために絶えず行政上注意を払って積極的に発言し、行政指導を行なうべきであると考えるのでありますが、いかがでございますか。

日本社会党1967/08/18

第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○細谷委員 したがって公務員部を設置するということは、公務員の労働運動というものに干渉したり弾圧するためのものではないということは確認できますか。

日本社会党1967/08/18

第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○細谷委員 第三番目は、最近、公務員の賃金に関連いたしまして、人事院勧告の実施にからんで全国的な闘争が年々激化する傾向にございます。このような場合、地方公共団体においても中央の労働問題から直接影響を受けることから紛争、争議の状態に入ることがございますが、公務員部はこれらの紛争について地方自治体の自主性をおかすような介入、指導を行なうべきでないと考えるのであります。この点、いかがですか。

日本社会党1967/08/18

第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○細谷委員 特に任免権者に属する懲戒処分等について、その具体的な内容にまで立ち入って任免権者に強制を加えるような指導をいたさないということを約束していただけると思うのでありますがいかがですか。

日本社会党1967/08/18

第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○細谷委員 大体、大臣のおことばで、公務員部設置についての大臣の姿勢というのが明らかになりましたから、人事院勧告の問題に入ってまいりたいと思うのであります。 八月十五日人事院勧告が出されたわけでございますが、七・九%ということになっておるのでございますけれども、私は、この引き上げ率というのが民間のものと比べてやや低きに失するのではないか、こういう考えを持っておるのでありますが、人事院のほうではどうお考えですか。

日本社会党1967/08/18

第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○細谷委員 八月十五日に出されたばかりの勧告でございますから、人事院としては確たる自信をお持ちで出されたことと思うのでありますけれども、いまもおことばにございました労働省の統計等から見ますとやや下回っておる、こういうふうに私は言えると思うのでございます。と同時に、この調査の別紙第一にもあるのでありますが、春季賃金改定のものについて二三%にのぼる事業所において遡及措置が行なわれておる、遡及改定が行なわれるということでございますが、この数字…

日本社会党1967/08/18

第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○細谷委員 つかまえた限りにおいてはということは、これはそのとおりだと思うのでございますけれども、私がいま申し上げましたように、二三%というのはやはり低きに失しているのじゃないか、しかしそこをそうつかまえたのだということでありますと、これは議論は並行線になりますけれども、この点に、このつかまえた限りにおいてはとおっしゃっておりますけれども、ここに一つの問題点があるのではないか、こう私は思うのであります。 それから、この各職種についての勧…

日本社会党1967/08/18

第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○細谷委員 私は、人事院でありますから、労働基本権を奪われた人事院の役割りというのは、申すまでもなく公務員の生活と権利を守っていく、こういう立場が非常ににウエートがあると思うのであります。そういう点におきまして、いまおことばのように各課長なら課長、係長なら係長という点をとらえて、そしてその結果がそうなったのである、そして森の全景というものについての総括的な判断をいたさなかったところに、どうもやはり欠陥なり問題点があるのではないかと、こう…

日本社会党1967/08/18

第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○細谷委員 時間がありませんからあまり突っ込んだ議論はできないのでありますが、私は、ここに一つの問題点があるということを指摘するにとどめておきたいと思います。 それから次の問題点は、この委員会の席だったと思うのでありますけれども、この人事院の勧告に基づきまして、県の人事委員会は当然また勧告を出されるのでありますが、ある県の人事委員会の勧告に、人事院の勧告を上回っておる点が指摘されておるのであります。それは何かと申しますと、今日の段階にお…

日本社会党1967/08/18

第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○細谷委員 巷間伝えられるところによりますと、住宅手当を見送ったのは、調査の結果、民間の事業所における住宅手当支給の実績が四〇%を割っておる程度なので、これがやはり六〇%ぐらいにならないと住宅手当ということは考えられない、こういうようなことで見送られたというか、むしろこれを勧告の中に入れなかった、こういうふうに伺っておるのでありますが、根拠はそういうところにあるのでありますか。

日本社会党1967/08/18

第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○細谷委員 私は、住宅手当の問題につきましては、人事院の調査の結果は四割ちょっと割った三九・六%であったから、これが過半数を越す段階まで見送るのだということのようでありますけれども、人事院総裁御承知のように、今日民間会社はどういう政策をとっておるかといいますと、持ち家制度あるいは社宅——社宅というよりむしろ持ち家制度ということに重点が置かれていっておるのであります。それについては、要するにきわめて低利の融資というものをして、そして会社の…

日本社会党1967/08/18

第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○細谷委員 重ねて申し上げたいのであります。総裁のおことばに、それを言われるということになって、まあまあ宿日直手当はもとどおりしておけばよかったのだ、これは総裁、感情ですよ。過去にこれを改定されたのは三十六年くらいでしょう。それからいって、今日まで改定されておらないのでありますから、二十数%の改定ということになるのは、これはあたりまえのことだと私は思うのですよ。そういたしますと、私が申し上げるのは、住宅手当というのは今日やはり必要なもの…

日本社会党1967/08/18

第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○細谷委員 次にお尋ねしたいのでありますが、なかなか人事院は念の入ったことでありまして、過疎、過密対策、いずれもこの勧告の中に織り込んだようでございます。過密のところには都市手当というのがついたのでございますね。過疎地帯のお医者さんについてはだいぶ調整手当を上げておるのであります。ところで都市手当というものは、なるほど公務員制度審議会等で十年くらい前にこの問題に言及したことはあるのでありますけれども、その後とんと勧告の中に織り込まれない…

日本社会党1967/08/18

第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○細谷委員 責任を果たしたということでありますけれども、地域給というものは、一種のやはり生活給的なものとして、それに対応するものとして五%、一〇%、一五%という形で定率で支給されておったわけでね。これはたしか三十五年前後と思うのですが、六年か知りませんが、定額になったわけですね。そして逐次本俸に繰り入れられるという措置をとったわけですね。言ってみますならば、そういうことについては、もうだんだん廃止の方向だ。給与体系というのは簡素化してい…

日本社会党1967/08/18

第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○細谷委員 自治大臣、新聞に書いてあるのは非常に態度がはっきりしておるのですけれども、いまの答弁は、ウナギをつかむよりもっとむずかしいような答弁で、私は大臣の意向が那辺にあるのか疑うのでありますけれども、私はおそらく地方団体の指導に当たっておるその責任者である自治大臣としては、今日、僻地、辺地に学校の先生を動かすということについては——地方団体というのは、大体もう、そこに行っている三年なら三年じゃなくて、一生二号俸をひとつつけますから行…

日本社会党1967/08/18

第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○細谷委員 人事院ははっきり答えておりますが、大蔵のほうはどうなんですか。上げてもらったけれども、全部税金にひっかかるのではかわいそうですよ。