細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 予算委員会 第13号
○細谷委員 目下大都市制度についての関連において検討を加えておる、こういうおことばでございますけれども、昭和二十二年に地方自治法が制定されまして、この二十三区の区長というのは公選制度になったわけです。ところが昭和二十七年に地方自治法の一部が改正をされまして、公選が廃止されたことは御承知のとおりであります。そこで先ほど私は、いま二十三区のうち六区もすでに区長が、長いところは半年以上、八カ月をこえて区長不在だ、いろいろなトラブルが起こってお…
第58回 衆議院 予算委員会 第13号
○細谷委員 いまの大臣の答弁も全くおざなりで前向きじゃないわけですね。いまおことばにもありましたように、私が引用いたしました前自治大臣、ここにいらっしゃいます藤枝さんの答弁というのは、これは四十二年の十一月十三日の答弁なのです。当時、まだ自治大臣ですよ。ところが、十二月の二十一日、それから一カ月ばかりたったあとでは、自治省の幹部は、東京市政を復活するのだと、こう言っているのですよ。復活するのだ、こういうことを考えますと、大臣と事務当局と…
第58回 衆議院 予算委員会 第13号
○細谷委員 大臣が知らぬでどうなるのですか、重要な問題なのに。
第58回 衆議院 予算委員会 第13号
○細谷委員 練馬区におけるいわゆる住民請求、これについてはいま行政局長がおっしゃったような趣旨のものであることは、私も承知しております。 大体現行法では、区長の選任というのは、区議会が知事の同意を得て選任をするということになっておるわけですね。言ってみますと、区議会がどういう形で選ぼうが、これはフリーハンドですよ。その場合に、区議会が選任方法について一つの条例を自主的につくって、それに基づいて候補者の選任をしていくことはこれはフリーハン…
第58回 衆議院 予算委員会 第13号
○細谷委員 努力はするということでありますが、大臣御承知かと思うのでありますけれども、非常に保守的だといわれておりますロンドン、これは一九六五年にロンドン行政法という法律ができまして、言ってみますと、大ロンドンというものと、ロンドン区、または市、こういうものになりまして、そして一種の、日本で言うと、都道府県と市町村という形の、二重の地方行政というものが進められることになったわけですね。これは六五年のことです。ある雑誌にそれを調べた人が出…
第58回 衆議院 予算委員会 第13号
○細谷委員 いましばらくというのが、あとでまた御質問したいのですが、臨時とか、当分の間とか、いましばらくということで、具体的になったためしはない。これもその例でしょう。ですから、大臣、いま私は六つ区長不在だと言いましたが、ことしのうちに三つか四つまた区長が任期満了になるのですよ。いま予算編成期なんです。どうにもならぬでおるのです。来年になったら、また相当数の区長が任期満了になるのですよ。佐藤総理は沖繩の問題で、両三年でめどをつけると言っ…
第58回 衆議院 予算委員会 第13号
○細谷委員 いまの大臣の答弁は不満ですけれども、できるだけ早くということでありますが、この問題は決してほうっておいていいことではありませんから、ひとつほんとうに早急に結論を出していただくように、特に強く要請をしておきたいと思います。 次の問題に入りたいと思うのでありますが、地方自治法の附則八条というのがありまして、これに、官吏である都道府県の職員という規定がございます。これは昭和二十二年にできた法律そのままでありまして、この法律の中にも…
第58回 衆議院 予算委員会 第13号
○細谷委員 行管長官、だいぶ前向きのことばであります。ことばだけは前向きでありますけれども、内容がうつろなんですよ。 私がお尋ねしたい点は、四十一年の六月の末に行政監理委員会の結論が出されて、七月の末には関係各大臣にあなたのほうからこういう線で処置してくれ、とう言ったのですね。 〔委員長退席、藤枝委員長代理着席〕 そうして、いま大臣がおっしゃったのは、六月三十日というのは、ことしの二月二日の閣議決定の内容でしょう。二月二日の閣議決定の間…
第58回 衆議院 予算委員会 第13号
○細谷委員 私は、各大臣に質問をする前に、この附則八条の立法の趣旨をまず自治大臣に質問しておきたいと思うのです。 これはもう当分の間なんというのが言えない立法の趣旨なのだということなのであります。昭和二十二年の五月三日に、附則八条を受けての政令が出ております。その政令はどういう名前かといいますと、地方自治法施行規程という政令であります。いわゆる一般的な法律があって、政令があって、そうして規則がある、そういうものじゃなくて、地方自治法とい…
第58回 衆議院 予算委員会 第13号
○細谷委員 そこで、もうちょっとこの法律の内容についてお尋ねしたいのでありますが、いまの法律附則八条の定数は、政令六十九条の二号関係が一万四千五百六十六、それから労働省関係の三号関係が二千三百九、運輸省関係の六号関係が千九百九十一、四十三年度の場合には六号関係が二千百三十六に改められるように承っておるのでありますが、定数はそのとおりですか。合計一万八千八百六十六、これは四十二年度の現行政令定数ですね。間違いありませんか。
第58回 衆議院 予算委員会 第13号
○細谷委員 四十二年まではよろしいということでありますが、大臣、地方制度調査会におたくのほうから出た資料があります。それによりますと、厚生省関係の一万四千五百六十六というのは、これは変わっておりません。四十三年度は一万四千四百八十二と予算定数はなるようでありますが、職業安定行政関係は七百七十人の地方事務官の数のはずでありますけれども、一万六百八十五人おるとあなたのほうの資料はいっているのです。それから失業保険関係は、地方事務官は千五百三…
第58回 衆議院 予算委員会 第13号
○細谷委員 この出た資料には職業安定関係、四十二年度一万六百八十五人、うち地方事務官七百七十人、人件費八十七億三千三百万、一人当たり八十二万、物件費八億八千八百万、一人当たり八万円、合計人件費、物件費九十万、維持修繕費、施設整備費その他として九十七億円というのが計上されているのですよ。これは国費でしょう。いまの行政局長の答弁と違いますよ、これは。地方事務官と労働事務官なんという、そうじゃないですよ。失業保険については六千二百四十九名、う…
第58回 衆議院 予算委員会 第13号
○細谷委員 今日、七百七十人で職業安定行政なんてできるのですか。私はやはり一万人くらいという——実人員一万六百八十五名、うち地方事務官七百七十名と出ているのですから、そして地方制度調査会に出た資料というのは、事務の再配分に関連して財源がどういうふうに動くかという資料でありますから、行政局から出た資料じゃありません。財政局から出た資料であります。どっちがほんとうなんですか、はっきりしてくださいよ、同じ自治省から出ているのだから。大臣、判断…
第58回 衆議院 予算委員会 第13号
○細谷委員 私はいま話を聞きまして、附則からくる六十九条の定数なんというのもいいかげんなものだ、こういう感じをぬぐえない。そこで、地方制度調査会という長い間地方制度の問題に取り組んでまいった、言ってみますれば、権威ある調査会に出した資料、そういうものと、いまの説明をお聞きしますと食い違いが起こっておるように思うので、詳しい資料は後ほど四十二年度と四十三年度にわたってのわかりやすい一覧表をひとつ提出していただきたいと思うのです。 そこでお…
第58回 衆議院 予算委員会 第13号
○細谷委員 含まれておらぬということになりますと、この地方事務官というのは、附則で例外として官吏ですから国家公務員のはずでありますけれども、国家公務員の定数には入らないわけですね。地方公務員の定数の中にも入らないのでしょう。一体これは何ですか。その身分は何でしょうか。国家公務員の定数にも入らない、そして地方公務員の定数にはむろん入ってない。そして、きわめて臨時の臨時の、もう当然廃止されておらなければいかぬはずの地方自治法施行規程の第六十…
第58回 衆議院 予算委員会 第13号
○細谷委員 長官、この中には入っておらぬ。言ってみますと、地方の仕事をしているのであるから当然原則は六十九条でありますけれども、地方公務員であるという原則に立っておるわけですね。仕事もそうだし、原則も地方公務員なんだ、これは確認されている。ただ、当分の間ということで官吏の身分になっているだけなんだ。そういうことでありますから、ここをすっきりしなさいというあなた方の主張、臨時行政調査会の主張というのは、文字どおり正しいと私は思うのですね。…
第58回 衆議院 予算委員会 第13号
○細谷委員 大臣御指摘のように、私は先だってある県に行きました。社会保険事務に従事している職員、これは主として現地採用でありますが、同僚の人は県の職員であります。同じ県庁の中で仕事をしているんですね。やはり収入は一万円くらいの差があるというのであります。そればかりじゃないのであります。課長や係長というのは中央人事なのであります。知事の人事権も及ばないのであります。厚生省の人事なのであります。幾らつとめておろうとも、幾らまじめにやろうとも…
第58回 衆議院 予算委員会 第13号
○細谷委員 次に運輸大臣に質問したいのであります。 運輸大臣の一月二十八日の前橋市における記者会見というのを、私は新聞記事で拝見いたしたのであります。それによりますと、要点は、陸運行政改革のため民間コンサルタントに業務診断させ、許認可事務は民間や地方自治体に極力移管さしていく、こういう方針であったようであります。そういう談話があったのでありますけれども、その後のいろいろな新聞を見ますと、運輸大臣は、二月二日のその後の閣議決定もありますけ…
第58回 衆議院 予算委員会 第13号
○細谷委員 いまの大臣の答弁は、具体的な点についてはどうするかという点については、大体臨調の答申なり、あるいは地方制度調査会——実情に応じて、これは社会保険事務とか、あるいは労働省の行政とは違ったものであるということを臨調なり地方制度調査会の答申がうたっておることは、私も承知しております。しかし大臣、あなたのところから出た書類にはこう書いてあるのです。「陸運事務所の移管は、この計画の進行に著るしい支障となり、業務の合理化を阻害する。」か…
第58回 衆議院 予算委員会 第13号
○細谷委員 いまの大臣のおことばの中に、民間に委託ということばがありました。新聞等によりますと、そういうものについての民間委託については、行管が強く反対しているという記事も拝見したことがあります。さらには道路運送法なり、あるいは道路運送車両法等には、明確にやはり機関委任すべきもの等も書いてございます。そういう点から幾多の問題点を大臣のおことばの中には含んでおるようでありますけれども、時間がありませんから、その辺の問題は後日に残しまして、…