細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/09/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 大臣のその主張は、それはそれでいいでしょう。税の性格からいって、道路目的税もそういう形にしているのですから。けさの新聞を見ますと、自治省側はこういう考えをとっているのですね。一般会計を経由しないで特別会計に一ぺんに移してしまえ。それに対して新聞によると、「自治省側は特別会計になると１三二％の税率が固定化する２地方財政の好転を理由に国側から削減を要求することができなくなるが、その半面地方としても赤字を理由に交付税率引上げを要求…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 大臣の姿勢は、春の答弁からいけば、そういう姿勢でなくちゃならぬと思うのです。 そこで、私は倉成さんにお尋ねしたいのであります。交付税を決定するにあたって、これは地方制度調査会の答申等に基づいて国税三税、いわゆる所得税、法人税、酒税というものが選ばれたのでありますけれども、国税全体ではなくて、交付税の基礎として三つの税が選ばれた経緯というものについて、あなたは御承知ですか。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 主計官のお答えでありまして、この本にも書いてありますが、ちょっと読んでみます。「これら主税は、いずれも国税中その収入額の大きな主要税目である。地方財源の確保と地方財政の安定化をねらった交付税としては、そのリンクすべき国税は、収入額の大きな税目であるとともに、伸張性と安定性という二面の性格を持ったものであることが必要である。この点を考慮して、最も景気の変動に対し敏感であるが、その伸張性も極めて強いものとして法人税が、景気変動に…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 国税全体ということは考えておらぬということであります。私はそうだろうと思うのです。 私はちょっと試算してみました。昭和三十年から四十年までの税の対国民所得弾性値、これは国税は一・四五ですよ。道府県税は一・四二です。市町村税は一・〇九です。ですから国が一番伸長性がある弾性値の大きな税をかかえている。その次にわずか下がるけれども道府県税です。市町村に至っては一・〇九です。格段の差がある。そこで、その場合の源泉所得税は弾性値が幾ら…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 大臣、私が申し上げたように、去年は一般の人は外堀が埋められだといっておるのですから、もう四十四年度の予算を組むときにはそういう心配は要りません、倉成次官もおっしゃったのであります。地方団体の独立性強化のために、これはひとつ私が責任を持って保証します、そんなことはありませんからそういう線で安心して予算を組みなさい、計画を立てなさい、こういうふうに言うということをひとつここで約束してください。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 時間がありませんから、行政改革の点を質問したいのですが、その前に人事院に一つだけお尋ねしておきたいのは、今度の人事院勧告の内容はそのまま実施される、実施期日だけに違いがある。 〔委員長退席、塩川委員長代理着席〕 この前もこの委員会で問題になったところの特別昇給制度というのは勧告のワク内に入ってきたわけですけれども、それは国家公務員法のどの条項に基づいてやったのですか。それだけ明らかにしておいていただきたい。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 大体あなたのほうの俸給表というのは国家公務員法六十四条でできたものなんでしょう。そうでしょう。六十四条というのは、「生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ」る。いまおっしゃったのは「人事院の決定する適当な事情」という形で入れたということですね。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 これはワク外に出すべき筋合いのものじゃないのですか、簡単にお尋ねしておきます。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 勧告の中に入れるというのはおかしいと思うのです。生計費、民間の賃金その他のもの、こういうものが尺度、こういう形になっておるわけでしょう。内容のことをすでにきめられたので、ここであまり時間を費やしたくないけれども、たいへん人事院の姿勢に問題があるものですから、私はこの点を簡単に質問したいわけであります。この種のものは生計費、民間の賃金その他、そういうものを勘案してあなたのほうは精密な資料に基づいてできたものですから、それをワク…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 この第一次計画は八月三十日の閣議で決定されたのですか。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 そうしますと、八月中に閣議決定をする、こういう方針でありましたね。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 そうすると、これからは、行革本部できまった、行政監理委員会にはかる、その上で閣議決定という経過をとるのですか。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 いつごろになりますか。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 できるだけ早いと――まあきまっていないのですから、八月決定が破れたわけですから、そこでお尋ねしたいんですが、第一次計画と第二次計画というのは、どういう方針で仕分けしたのですか。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 自治省にお尋ねしたい。 自治省のほうでは、百二項目のアンケートを出されたんですが、その資料はきょういただいたわけです。それに基づいて、すでに地方団体は百数十億円の行政改革というか、行政能率の向上で成果をあげておるけれども、自治省の案でいけば七百億円くらい節約になるということで自治省試案なるものを行管に出されたんですか。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 まあ、自治省の百二項目のアンケートを、そういうものに基づいて国において五百億円、地方団体で二百億円くらいが節約できるのだ、こういう案を出されたわけであります。 時間がありませんから一点、その中でお尋ねしたい。今日、地方自治法の附則八条に基づいて、地方事務官制度なるものがあるわけですね。この法律は、自治法が施行された昭和二十二年の五月三日から「当分の間」となっておるわけですけれども、戦後二十三年、依然として「当分の間」が続いて…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 廃止の方向でというのはどういうことですか。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 廃止するということでやるが、具体的なことについては今後話し合いを進めていく、こういうことなんですね。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 廃止するというのにもいろいろあるのですね。言ってみますと、地方事務官制度というのは、みんな国家公務員にしてしまう、あるいは臨時行政調査会のように、附則八条に基づく当分のものでありますから全部地方公務員にする、こういうのもありますね。ある部分は国家公務員だ、ある部分は地方公務員だ、こういう案がありますね。どうなるのですか。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○細谷委員 自治大臣、どうなるのですか。実は三つの案、全部国家公務員にするという案、これは臨時行政調査会の答申とは反する。政府は臨時行政調査会の答申を尊重する、地方制度調査会の答申の線には沿う、こう言っておるわけですね。そうなりますと、全部地方公務員にするということですよ。何か知りませんが、妥協の産物で、一部国家公務員、一部地方公務員と、こういう手もあるわけですね。その三つになるでしょう。その一部というのがどの程度かということについては…