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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1968/09/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 20 を表示
日本社会党1968/09/10

59衆議院 地方行政委員会 第3号

○細谷委員 やりくりというのは何ですか。節約しろということですか、はっきり言ってください。やりくりというのがわからぬのだ。

日本社会党1968/09/10

59衆議院 地方行政委員会 第3号

○細谷委員 地方財政計画では、当初に百二億円の節約をすでに織り込んでありますね。交付と不交付の内訳はどういう状態になっておりますか。

日本社会党1968/09/10

59衆議院 地方行政委員会 第3号

○細谷委員 八対二といいますと、百二億すでに当初の地方財政計画で地方団体に節約を求めているわけですから、交付団体に対してはおおむね八十二、三億程度、まあ八十億ですね、節減を求めているわけです。それにまた求めるというのですか。一体、いままで給与財源関係で、当初の財政計画で節減を求めて、また給与財源で二度節減を求めたという例がありますか。年度当初の財政計画では節減を求めてないので、年度の半ば、給与の勧告があったので、それを実現するために、国…

日本社会党1968/09/10

59衆議院 地方行政委員会 第3号

○細谷委員 私がこの数字についてしつこく質問しているのは、国はなるほど千二百億の予備費の中で五百億円相当額を見積もっておったわけですけれども、ことしは災害等も幸いに少なかったので、千二百億のワク内でやれるわけだ。操作がきくのですよ。百億程度のものは出せる。地方団体は地方財政計画できまってしまっているのですよ。総合予算主義を貫くというのですよ。そうでしょう。やりくりといったって、やりくりというのはどこから出るのですか。やりくりしますよとい…

日本社会党1968/09/10

59衆議院 地方行政委員会 第3号

○細谷委員 あとでほかの問題とも関連して、私はこの点は非常に重要な点だと思う。今回は金額が少ないのでありますけれども、たいへん重要な点だと思いますので、大臣の答弁には承服しません。 そこで、倉成政務次官がいらっしゃったのでありますが、ことしは補正予算をお組みになるおつもりですか、もう補正予算は組まないつまりですか。

日本社会党1968/09/10

59衆議院 地方行政委員会 第3号

○細谷委員 そうしますと、生産者米価、引き続いての消費者米価、この問題は片づいた、給与改定も片づいた、それもワク内に――自治大臣のことばを借りますと、総合予算主義、こういう予算があったので、勧告を完全に実施したかったけれどもやむを得ず、こうなったのだ、こういうことばを先ほど言われた。たいへん総合予算主義というのに拘束されておったわけですけれども、今度は、たいへんな天変地異でもない限りは補正予算を組まぬということであります。大体今年度の予…

日本社会党1968/09/10

59衆議院 地方行政委員会 第3号

○細谷委員 この予算を組むときの経済成長率と現在見通される経済成長率は狂ってきておりますね。そういう観点から税の弾性値等を考えますと、かなりの税の自然増が期待されると私も考えておりますし、いろいろな報道関係もそういう記事を書かれております。新聞等によりますと、大蔵省はかたく見積もっても一千億円の自然増収はあるだろうといわれる。せんだっての臨時国会で、参議院の論議では、二千億円で首をかけようという論議までなされておるわけです。経済成長率は…

日本社会党1968/09/10

59衆議院 地方行政委員会 第3号

○細谷委員 いつものいまごろの答弁は、きまっていまの次官の答弁のようなものなんですね。それならなぜ――まだ税収は三割程度しかいってないと新聞に発表されておりますね。七月末の税収は、なるほど個人所得税はふえておる。法人税は減るはずはないけれども、納め方をあとに延ばしておる。酒は少しビール等が減ったといっておりますけれども、そういうことでありますが、経済成長率から見ても、これは間違いなく増加するといわれているわけですけれども、いまのあなたの…

日本社会党1968/09/10

59衆議院 地方行政委員会 第3号

○細谷委員 私はそういう方法を否定し去るものではありません。しかし、いまの政務次官のお答えですと、総合予算主義、財政あって人事院なし、職員の生活なし、こういう基本的な考えに立っていると申し上げる以外にないと思うのです。国債を減らすのだ、そのために自然増収は全部つぎ込むのだ、もうよほどの天変地異、ノアの洪水でもない限り補正予算は組まぬというのですから。そうでしょう。人事院勧告は完全に軽視されている、こういうことですね。完全実施、完全実施な…

日本社会党1968/09/10

59衆議院 地方行政委員会 第3号

○細谷委員 倉成さん、時間が足らぬようでありますが、ちょっと中にはさましていただいて赤澤さんにお伺いいたしたいのですが、大臣は閣議の段階において、それなりに地方自治体の財政の問題、地方公務員は国家公務員に準ずるべきであるという原則に立って努力をしたことについては私は認めます。これはあなたをはじめあなたの部下は、新聞の記事は全部否定するのですけれども、それが書いてあったから私はこれを信用しています。あなたが、その報道関係のあれによると、た…

日本社会党1968/09/10

59衆議院 地方行政委員会 第3号

○細谷委員 当面はその方針――当面その先はどういうことですか。年度内は何か考えているのですか。当面というのは今年度はそういうことということですか。

日本社会党1968/09/10

59衆議院 地方行政委員会 第3号

○細谷委員 それでは次に、ちょっと大蔵省は忙しいらしいから……。 大蔵省は去年もたいへんな宣伝をおっ始めたんですが、またぞろ始めておりますね。来年は大体一兆円以上の自然増収があるだろう、しかしその中の相当部分というのは経費の自然増だ、その張本人は地方交付税だ、こういっております。ですから地方交付税はひとつ率を減らそうじゃないか、国税三税の三二%を減らそうじゃないか、きのうあたりの新聞を見ますと、国税三税じゃなくて国税全体にひっかけて二〇…

日本社会党1968/09/10

59衆議院 地方行政委員会 第3号

○細谷委員 倉成さんにお尋ねしますが、地方交付税の第一条の「この法律の目的」というところに、これは読んでいると思いますけれども、性格をきめる問題ですからちょっと読ましていただきます。「この法律は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体…

日本社会党1968/09/10

59衆議院 地方行政委員会 第3号

○細谷委員 財源を付与していってそれが独立性の強化になるのですか。大蔵省の意のままになるように、そんなものが独立性の強化になるのですか。

日本社会党1968/09/10

59衆議院 地方行政委員会 第3号

○細谷委員 自治大臣に聞くのはおとなげないから財政局長に聞きます。財政局長、交付税法一条「地方団体の独立性を強化すること」というのは一体どういうことですか。

日本社会党1968/09/10

59衆議院 地方行政委員会 第3号

○細谷委員 独立性ということと自主性ということはあまり変わりないですね。財政局長の答弁、それだけですか。交付税というものは、国で法律を通じてやるんだけれども、それが使途を制限をしない、ひもつき財源でない、自主財源でさえあれば独立性、自主性が強化された、それだけなんですか。

日本社会党1968/09/10

59衆議院 地方行政委員会 第3号

○細谷委員 あなたの部下、いまはちょっとかわったようでありますけれども、その人が「地方財政」という雑誌の冒頭にたいへんうまいことを書いてある。あなたよりも視野が広い書き方をしている。読んでみます。 「地方財政は、極めて自主性に乏しい。」これはまあいってみますと独立性に乏しいということですね。「ここで自主性に乏しいというのは、財源の内容において自主財源が少ないという意味」ばかりでなく――文章は「意味ではなく、」と書いてありますけれども、私…

日本社会党1968/09/10

59衆議院 地方行政委員会 第3号

○細谷委員 地方交付税法六条の三の条文を取り上げられて「著しく」ということばがあるのですが、この法律立法の際、「著しく」というのは百億円だというのです。百億円狂ったときに交付税率を変えたという例はないのですよ。立法の趣旨にはずれている。これはまあこの本に百億円だと書いてある。大体それが定説のようですね、昭和二十八年ごろの話ですが……。 そこで、倉成さんはいま多数おる政務次官の中でも、とにかく一番まじめに勉強するトップの政務次官だ、こうい…

日本社会党1968/09/10

59衆議院 地方行政委員会 第3号

○細谷委員 それは、いまおっしゃった六条の三というのは、地方制度が変わったり、あるいは地方団体のいろいろな事情、そういうものから来るものであって国の都合ではないのですよ。新聞等における大蔵省の交付税率を変えようという理由ははっきりしておりますね。財政硬直化だ、これが一つの原因。だからそれを減らさなければいかぬ、これが一つ。もう一つは、今日の経済社会の中においては、国はフィスカルポリシーというものを進めておるのだから、そのフィスカルポリシ…

日本社会党1968/09/10

59衆議院 地方行政委員会 第3号

○細谷委員 あなたは規模の点からお話があったのですけれども、私も、地方自治の本旨、それを推進する地方団体、その台所である地方財政というものはいまや国の予算とほぼ変わらない、いってみますと、決算額においてはおそらく国の予算より上回っておるでしょう。それが今日の実態です。しかし国の予算と地方財政計画というものを見ますと、ここ十年ばかりの間には地方財政計画が国の予算を上回ったというのはたった一ぺんしかないのです。あとは全部国の予算のほうがわず…