細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○細谷委員 今度の第二十七条の二というのは地方公営企業法三十九条で適用除外されておらぬでしょう。三十九条で適用除外になってないでしょう。三十九条の第一項、二十三条から二十六条まで、飛んで三十七条、三十九条第三項、こういっているでしょう。適用除外になっているならいいですけれども、分限でもないようなものを、単なる離職条件だ、七条の交渉対象事項だ、こう言いながら適用除外してないでしょう。おまえたちそうやられたら涙きの涙でおれということじゃない…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○細谷委員 私が言うのは、保障はできないじゃないか。おっしゃるように今度の二十七条の二というのは、公営企業職員なりあるいは単純労務者に対しても適用があるのだ、こういうことであります。適用があるのならば団体交渉事項で——第七条の団体交渉事項ということは確認されましたけれども、団体交渉で当局ときめたことと違った条例でやられてもどうにもならない、場合によっては議員立法でやられてもどうにもならないということであれば、何らの保障はありませんよ。そ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○細谷委員 それはいまの法律をあなたが説明しただけであって、それでは何らの保障もないじゃないかというのです。現実にいろいろな問題が起こっているのは、団体交渉で取りきめておりながら、組合側のほうは議会と団体交渉はすることはできないし、議会もまたそういう権能はないわけでありますから、そういう条例も議会がやったことですからしようがありません、こういうことになることが労使関係を不正常にするゆえんであるし、問題を前向きに発展させない今日の根本的な…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○細谷委員 これは、あなたは最初自由権と言っておった。最後に社会権ということで法制局長官の意見に従った。この社会権ということを言っていても、あなたはその社会権という認識に立って常識的に問題を処理しておらないところに問題があるわけですよ。社会権というそれ以上に自由権ということまであなたはおっしゃったわけですから、憲法二十七条、二十八条は、これは勤労者にとっては重要な柱なんだ、これを守っていくためにはどうすべきか、そういう形で常識的に法律で…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○細谷委員 大臣、それはあまりに虫がよ過ぎると私は思うのですよ。こういう新しい、しかも性格がぼけたような、しかも地方公務員にとっては基本的な条項、そういうものを加える場合には、やはり少なくとも最低限の保障措置というのは要ると思うのですよ。それを何ら講じないのは、私はたいへん不満であります。ですから大臣、まだこの法律が上がったわけじゃありませんから再検討をいただけませんか。いかがですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○細谷委員 大臣の答弁を聞いておるとまことに遺憾です。大臣のほんとうの腹はそうじゃないと思うのですけれども、出しちゃったものじゃ、もう無理であろうと何であろうとやってしまえ、こういうどうも与党の病気がうつっているのじゃないか、こういうふうにしか私は思えないのです。大臣、熊本生まれでしょう。肥後の人はそんなんじゃないですよ。この問題は保留しておきます。 ところで大臣、あなたの提案理由の補足説明の中で、この法律ができて国家公務員と地方公務員…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○細谷委員 これは自治省も頭にきていると思うのです。そんな長野さんともあろう者が、「地方自治法」という日本の標準になるような注釈本を書いた人が、そんな理屈を言うのはおかしいですよ。 〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕 国では条例を制定できるわけはないでしょう。法律ができたら政令なり省令でそれを具体的にしていくでしょう。地方団体というのは法律を受けて条例をつくるわけです。その法律に違反した条例は無効ですよ。その条例に基づいて、あるいは地方…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○細谷委員 そうしますと、一がいにできないというなら、これは国家公務員の定年なんということはいまのところ考える余地がない、こういうことですよ。そんなんならば、これは憲法違反だ。法のもとに公務員も平等でなければいかぬわけですから、あなたがそうおっしゃるなら、いよいよこの法律はたいへんなものだ。先ほど来、できるだけ早く検討してという総理府総務長官の話でありますが、それぞれ違うから——地方公務員のほうが千差万別ですよ。それを、国家公務員に対す…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○細谷委員 これについて、人事院いらっしゃいますね。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○細谷委員 三月三日の新聞によりますと、おたくのほうは、天下り人事を防ぐ効果もあるだろう、地方公務員の定年制ができたら、国家公務員の定年制に対する推進論も強まるだろうから、そろそろ検討しようや、こういうことになったという新聞記事が出ております。そういうことですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○細谷委員 いずれにしても大臣、どうも国家公務員については、ことばはともかく、現実にはそういう制度を設けないで、地方公務員だけ設けようとするやり方は、これは公務員に対する平等、公平な取り扱いではないわけでありますから、憲法の精神にこれは反する、こう申し上げなきゃならぬと思う。 そこで、大臣にお尋ねしたいのですが、この法律がかりにできた場合に、一体どういうような行政効果をあなたは期待しているんですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○細谷委員 それはそうでしょうけれども、地方団体には強制しない、そう言わざるを得ないでしょうけれども、少なくとも一つの法律案をつくって国会に出す以上は、どういう行政効果が期待されるのか、新陳代謝の問題とか財政とかいろいろあるでしょう、そういう問題についての自治省なりの評価というのがなければならぬと私は思うのです。ですから、ひとつ時間もなにですから、次の委員会までに、自治省がこの法案に期待する行政効果というのはかくかくのものである、こうい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○細谷委員 委員長、いいですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○細谷委員 じゃ、委員長から——大臣も、資料として出す、この期待される行政効果はこうだということで出すということでありますから……。 私はいままでいろいろと質問をいたしたわけですが、きわめて答弁は不満であります。しかし、理事からの指示もありますから、一応このところで質問を打ち切っておきます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 理事の指示によりますと、きょうは六時までということでありますので、わずかでありますけれども、きょう時間の範囲内で御質問し、明日引き続いて質問をいたしたいと思います。 最初に質問いたしたいことは自治大臣にでありますが、公務員部ができましたのは、大臣、いつごろか御存じでありますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 この公務員部ができるにあたりまして、参議院において、さらに四十二年の八月十八日の当委員会におきまして、公務員部の基本的な姿勢と申しますか、そういうものについて三つの原則が確認をされております。大臣その三つの原則御存じでありましょうか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 御存じでありましたら、ひとつ大臣からその三つの点を述べていただきたいと思う。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 この三つの点が参議院においても、衆議院においても、公務員部設置にあたりまして文章等も理事会で詰めまして確定を見たものであります。いま大臣が述べました点は大体そのとおりでありますけれども、参考のために当時の議事録を読んでおきたいと思う。 「第一点は、自治省内に公務員部を新設し、公務員に関する事務を強化するにあたって、地方公共団体の労使双方に対して常に公正中立の立場で行政指導を行なうべきである」、これが第一点であります。 「第二…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 ところで、いま私が当時の議事録から三点を朗読いたしたのに対して、自治大臣は再確認をいたしたわけでありますが、この姿勢に基づいて公務員部は対処してまいっておると大臣はお考えになっているかどうか、お伺いいたします。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○細谷委員 その態度を堅持してやっておる、こういうことでございますけれども、現実には地方団体に対して自治省の権力がいろいろな面で介入をしておる、これが現況ではないか、私はこういうふうに思うのであります。たとえばこの第一点の問題、公正中立に対処していく、あるいは権利保護等については積極的にやる、あるいは介入をしない、こういうことでありますけれども、随所に、自治省が指導という名において介入しておるんではないかと、こう私は思うのでありますが、…