細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 そうしたら何もこの「地方財政の傾向と課題」という自治省の発表に、「地方財政における財源の年度間にわたる配分について慎重な考慮を払うことも必要である」なんということを書く必要はないでしょう。こういう問題が覚え書きで問題になったというぐらいの問題提起ならいいけれども、自治省みずから必要だということを認めているでしょう。話し合いも何もないじゃないですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 この文章を読みますと、地方財政における財源の年度間にわたる配分について慎重な考慮を払うことが必要だと自治省は結論を出しているわけですから、おっしゃったように、この中では自主的な調整なんだといっておりますけれども、国と地方との間の調整というのは排除するということは一つも書いてありません。そうでしょう。国と地方との間の調整も含めて、地方だけの年度間調整ということもあるでしょうが、国と地方との間の年度間調整四百五十億、四十四年度の…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 それならこの文章には、覚え書きにすらもペンディングになった問題でありまするから、地方財政における財源の自主的な年度間にわたる調整配分というようなものを書くべきですよ。書いてないですよ、これは。どうにでもとれるんです。ですから、私はこの文章を、これはたいへんな問題だ、どうことばで言おうと、大臣みずからが大蔵省の軍門に下っているでしなう。ペンディングされている問題を、しかも白書で堂々とそれを認めるなんてけしからぬ。 そこで大臣、…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 自治省の大蔵省に対する主張は、本来地方団体がみずから自主的に年度間の調整等は行うべきである、現にそういうふうに指導してきたのでしょう。六団体もそういうことに主張しておりますね。これはそのとおりでしょう。自治省もそういう主張でしょう。そういうことのほかにまた大臣の言う意味、いまあなたの答えというのは、自治省みずからが管理します、場合によってはことしのように法律違反的なこともあえてして適当に調整する、こういうことなんですか。これ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 思っておるということでありますから、私はとやかく言ったって、あなたがそう思っているのだからしようがない。それならやっぱり法律どおり守ってくださいよ。政務次官、法律どおりやってないのですから、法律どおり守っていただきたい。これははっきりあなたから答えていただきたい。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 だれも了解していないのですよ。繰り越しするなら繰り越しするような措置をとればいい。予算の成立と関係はございません。三月三十一日、四月一日というのは年度がかわってくるわけですから、繰り越しの措置をとらなければいかぬのですよ。ことしのように、補正が従来のように暮れの段階でやられませんと事実上困るという事務的な問題はありましょう。ですからそれは翌年度に繰り越さなければならぬ。今度の場合はそれに二重にかぎがかかって、覚え書きの内容に…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 そうしてその得られるであろう税収に対して都道府県は百分の八十、市町村は百分の七十五、これは地方交付税法十四条できまっておりますね。都道府県は八十になっておりますか、市町村は七十五になっておりますか、御質問いたします。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 算定するということは、先ほど御質問して、地方交付税法十四条に書いてありますから、そう算定したものが法律の八〇、七五ということになっておるかなってないか、事実を聞いているわけです。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 実績と違った場合にはどうなりますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 交付税課長いらっしゃいますね。四十一年度、四十二年度、四十三年度は一体——実際の税収と違った場合調整する、こう財政局長は言っておるのですから、実際の税収と基準財政収入額との関係はどうなっておりますか。わかりますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 これは精緻、巧緻世界に冠たるものだというのですから、ミクロの積み上げはマクロでありますから、マクロでちょっと試算してみたのです。こういう結果になっておるのですね。四十一年度、都道府県の場合は基準財政収入額が六千九百五十億円、税収決算額が九千八百六十八億円。その比率は七〇・五です。四十二年度はどうかといいますと、基準財政収入額は道府県の場合八千六百六十八億円、税収額は一兆二千百九十九億円、七一％です。八〇％ということになります…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 答弁にならぬ。参考のために基準財政需要額と歳出決算額を見てみますと、道府県、市町村の場合は、四十一年度、四十二年度いずれもおおよそ三九％前後なんです。これはあなたの言うように一致しているのですよ。その年にはでこぼこがあるというのですけれども、調整しているのなら、基準財政需要額と決算額との比率というのは都道府県も市町村もほとんど同じなのに、基準財政収入額については百分の八十であるものが、道府県では二カ年を通じて百分の七十一であ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 それはことばはそのとおりです。しかし事実が二年連続——四十三年度はまだ税収がわかっていませんから私は出しておりませんけれども、二年連続道府県は七一％、市町村はちょうど百分の七十五相当額に出ているということ。言ってみますと、都道府県については私は一％くらいの誤差であればものを言わないですよ。一割近く違うのですから、これは直接交付税に響いてくるわけですから、金額にして一千億円以上の開きがくるわけです。私は道府県とかあるいは市町村…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 これは答弁にならないのです。私は、結果として府県の基準財政収入額というものがきわめて過小に把握されておる。その結果、府県に不合理な形で交付税が傾斜配分をされておるかっこうになっておる。それは年度間調整するのだ、税収が把握できないというけれども、実績は百分の八十であるものが百分の七十一にしかなっていないのですから、これはおかしいですよ。 そこでもう一つ、別の面から交付税の今度の全体計画を見ますと、都道府県の場合には基準財政需要…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 個々の問題に話をすりかえてもらうことは困るわけです。全体計画の姿を見てみれば、都道府県の場合には、全体として交付、不交付突きまぜますと、二千七百九十三億円の基準財政需要額の増に対して二千三百二十億円の収入額の増でありますから、四百七十三億円道府県の突っ込みでは財源不足ということになるわけだ。四百七十三億円が突っ込みでは不足ということになります。市町村の場合はどうかといいますと、全体として三千三百八十七億円の基準財政需要額の増…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 技術的なことを私は聞いているのじゃないのだ。全体計画をおかしいじゃないかと言っているのだ。単位費用の決定とか補正のやり方等いろいろ問題がありますけれども、そういう前提に立って計算していきますと、都道府県の場合には四百七十三億円の交付税上の不足財源が生じておる、市町村は千九百十二億円の不足財源が生じておるにもかかわらず、交付税の実際の配分というのは、市町村には千六百五十億円である、都道府県には九百七十五億円配ります、この全体計…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 現在は市町村行政の重要性を取り入れておると、たいへん大きく出たわけですが、いままでは市町村は眠ってまいりましたがということが裏にあるわけですね。それはそうでしょう。そういうことですよ。これは私は増の問題だけを比較したのですが、論より証拠ですよ。横手課長も、それはおまえは増加の分だけ、基準財政需要額の増加の部分と収入額の増加の部分だけを比べているからそういう議論になるのじゃないか、根っこのほうを比べてくれ、こういうふうにおっし…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 この全体計画は、府県に人件費等あるからというが、自治省が一番憎んでいるのは給与関係費ですね。ところが現実には府県には給与費があるから、いままで交付税をよけい配った。市町村にも給与費はあるのですよ。財政上の構成比は府県が上でしょうけれども、あるのですよ。それは理屈にならないですよ、あなた。市町村だって職員がおって動かしておるのですよ。現に地方財政計画では、私は前にも申し上げましたけれども、従来四割くらいあった給与関係費というの…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 東京都と二十三区というものについては、地方自治法上定められておる税財源の配分等も道府県と市町村との関係とは違った形において配分が行なわれておる。しかし交付税については、二十三区については指定市というような形で基準財政需要額、収入額というものを計算をしていく、それから都については道府県と同様に基準財政需要額、収入額を計算していく、そうして出たものについてはそれぞれの基準財政需要額を合計する、収入額を合計する、そうしてその差額だ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 二十一条、「都等の特例」と書いてあるのです。これはまあいいのではないかと、こうおっしゃっていますけれども、今国会、この委員会が始まる際に奥野委員から質問があって、人口五十万をこせば指定市になるのだ、こういうのが規定ですが、指定市などはふやすつもりはないとおっしゃる。都というのは日本に一つしかないわけだ。ところが、都というのは何も東京都に限ったことじゃなくて、一般的なものなんだ、こういうことを言っておいでになる。しかし、そうい…