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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1969/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 20 を表示
日本社会党1969/05/16

61衆議院 地方行政委員会 第32号

○細谷委員 いまのは詭弁ですよ。たとえば現在の社会保障制度、いわば保険制度でありますけれども、そういうものの適用は部分的で中途はんぱだということも言っておりますが、とにかくA市は再雇用をする、その再雇用というのも、きのうも門司委員から質問がありましたように、今度の法律では、地方公務員法三条三項三号「準ずる者の職」の下に「並びに定年に達したこと、により地方公共団体の職を退いた者が当該地方公共団体の特定の業務に期間を定めて雇用される場合のそ…

日本社会党1969/05/16

61衆議院 地方行政委員会 第32号

○細谷委員 これはまことに暫定的だということばがまた出たわけですけれども、私は大臣のことばとしてはきわめて遺憾ないまの答えだと思うのです。こんなものは短見的のものだからだめだ、ですからやり直せということができないのならば、少なくとも大臣みずからが、この部分は削除なさったほうがよろしいのじゃないかということを申し上げておきたいと思うのです。 そこで、時間がありませんから次に進みたいのであります。 昨日、門司委員の質問に対して大臣と法制局長…

日本社会党1969/05/16

61衆議院 地方行政委員会 第32号

○細谷委員 大臣、最近最高裁の判例で、例の昭和三十三年ですか、都教組のいわゆる勤評闘争に対する最高裁の判決が出ましたね。あるいはごく最近になりますと、日教組の官之原委員長等がいわゆる人事院勧告の完全実施という形で行動をしたことについて、その責任者を追及して起訴されておりました。この起訴を取り下げたじゃないですか。こういう一連の最近の事例、あるいは全逓の中郵問題についての判決、こういうものを見てみますと、この労働権というものは非常に重要な…

日本社会党1969/05/16

61衆議院 地方行政委員会 第32号

○細谷委員 それは、再雇用の道という問題じゃなくて、労働権というものを、いや再雇用してやるから、そんなものですりかえられる筋合いのものじゃないわけですね。大臣がそういう答弁をなさるとは私は予想外でした。そんなものじゃないですよ。最近の最高裁の判決を見ても、あるいはほかの例における——少数意見でありますけれども、そういうものの最高裁の判例等を読んでみても、そんな簡単なものではない。再雇用してやるのだからいいんだ。憲法の二十七条なり二十八条…

日本社会党1969/05/16

61衆議院 地方行政委員会 第32号

○細谷委員 この問題はたいへん重要な点でありますが、時間もなんですから、次にちょっと質問しておきたいと思います。 三十一年法、四十一年法というのは分限でしたね、二十八条でいったのでしょう。今度の場合は新しい条文を起こしたわけですね。二十七条の二。昨日門司委員の質問に対して、分限であるか分限でないか、こういうことについては、狭義の分限ではない、広義の分限である、こう言っておるのですね。分限というのは公務員の身分の変更なんですから、たいへん…

日本社会党1969/05/16

61衆議院 地方行政委員会 第32号

○細谷委員 長々と答えられたのに、私の質問に答えていない。それから、三十一年法案、四十一年法案は明確に分限でいったのに、四十三年法案、いわゆるいま審議している四十四年法案——同じものでございますが、それが分限だか分限でないような、言ってみると広義の分限に入るかという質的な転換をしたのは一体どういう理由なのか、こう私は聞いているわけです。長々とその説明を受けたってどうにもならない。分限というのは職員の身分の変更ということですから、どうして…

日本社会党1969/05/16

61衆議院 地方行政委員会 第32号

○細谷委員 そうしますと、今度のが正しいのであって、三十一年法案とか四十一年法案というのは誤りであったということなんですね、分限の取り扱いについて。大臣、そうなりますね。三十一年に提案した法案、四十一年に提案しようとした法案は、考え方として質的に誤りであったということなんでしょう。

日本社会党1969/05/16

61衆議院 地方行政委員会 第32号

○細谷委員 それは答弁にならないですよ。言ってみますと、分限というのは、公務員の身分保障の重要なよりどころである、これに触れる問題がありそうだから、分限か分限でないか明確にせず、ごまかして二十七条の二というものを設けた。二十七条の二というのを見ますと、六号までありますけれども、大体そのうちの四だけですね。あとは何もいままでになかったものじゃないのですよ。現行法でもやれるわけですよ。二十七条の二の四号だけじゃないですか。いまのでは答弁にな…

日本社会党1969/05/16

61衆議院 地方行政委員会 第32号

○細谷委員 道だけ開くというが、開くというのは大臣の考えですから、それに対して大臣の真意をはっきりしたいと私は思っておるのですよ。いまのは、分限でもなさそうだ、分限でもありそうだ、ということで何が何だか一向わからない。分限でないというなら、あとでいろいろ出てきますけれども、地方公営企業の労働関係等いろいろ問題があるわけであります。一例として、地方公務員法二十九条の二に適用除外の規定があるわけですね。分限でないなら、これはあなた、この二十…

日本社会党1969/05/16

61衆議院 地方行政委員会 第32号

○細谷委員 どうして排除したのですか。おかしいじゃないですか。

日本社会党1969/05/16

61衆議院 地方行政委員会 第32号

○細谷委員 この辺にも私は問題があると思うのです。分限であらざるごとく、実質的には分限で持っていこう、たいへんなごまかしだと私は思うのです。百歩譲って、大臣、あなたが大出委員に答えたように、労働の基本ではありません、ですから公制審にかけなくてもよろしいのです、勤務条件だ、こうおっしゃったわけですけれども、勤務条件なら話し合いも何もせぬでよろしいのですか。四十三年二月の「地方自治」というのに公務員部長が書いております論文を見ますと、「定年…

日本社会党1969/05/16

61衆議院 地方行政委員会 第32号

○細谷委員 先ほどの私の質問で、今度のこの法案の提案については、むろん自治省お気に入りの市長会等は、約束でありますから、密接な連関もとったようでございますし、ときには自治省の要請かどうか知りませんが、応援団体等もおいでておるようでありますが、一方の使用される側の意見というものについては、聞くどころか、こういうものを出すよという通告すらもしなかった。まことに、やり方は論文に書いたことと違った態度をとっておるわけでありますが、大胆、これにつ…

日本社会党1969/05/16

61衆議院 地方行政委員会 第32号

○細谷委員 しかし、内容が同じであろうと何であろうと、一度廃案になった法律案というものを再び出す場合には、これは大臣、儀礼上も、こういうものを出しますよというくらいのことはあってしかるべきでしょう。それをやらぬということになりますと、論文ではたいへんうまいこと書いてありますけれども、保障がないじゃないですか。道義的に、それはいいと思うのですか。

日本社会党1969/05/16

61衆議院 地方行政委員会 第32号

○細谷委員 これは同感だということでございますから、やはり今後利害関係を持っておることでありますし、しかも、公制審にもあとで質問したいと思うのですけれども、そういう職員団体の連合体、そういうところには通知をする、少なくとも通告くらいはすべきであろうというように私は思うのです。今後は特にそういう点について気をつけられたほうが、労使間の円満な関係をつくるのによろしいのじゃないか、こう私は思いますから、強く要望しておきたいと思う。 そこで大臣…

日本社会党1969/05/16

61衆議院 地方行政委員会 第32号

○細谷委員 交渉事項であるということが確認されたわけですから、そうしますと、地方公営企業労働関係法の第七条に基づく団体交渉の範囲に入ると確認してよろしいわけですね。

日本社会党1969/05/16

61衆議院 地方行政委員会 第32号

○細谷委員 そうしますと、端的に大臣にお伺いしたいのですけれども、団体交渉できまったものが、そのとおり議会で条例制定がなされなかった場合はどうしますか。

日本社会党1969/05/16

61衆議院 地方行政委員会 第32号

○細谷委員 長野局長、この辺は大臣のことばじゃちょっと足りませんから、この辺を補足していただきたいのです。

日本社会党1969/05/16

61衆議院 地方行政委員会 第32号

○細谷委員 議会に条例をまとまったとおり提案する、議会が否決する、あるいは修正をする、こういうこともあり得るですね。そういう場合はどうなりますか。あるいは、なかなか話し合いがきまらぬということで、議会の議員提案で一気に条例が可決したというような場合にどうなりますか。

日本社会党1969/05/16

61衆議院 地方行政委員会 第32号

○細谷委員 そうなりますと、私が公務員部長の論文を引き合いに出したように、大臣がどう答弁しようと、保障が一つもないわけですね。どういたしますか。保障が全然ないですよ。長と議会とが裏のほうでしめし合わして、おれのところではとてもやれそうもないから、ひとつ議会の議員提案で一気にやっちゃってくれ、こうやられたら全然——論文はなかなかうまいことをいっておりますけれども、保障は一つもないでしょう。どうしますか。

日本社会党1969/05/16

61衆議院 地方行政委員会 第32号

○細谷委員 大臣はそうおっしゃいますけれども、国権の最高機関でも力づくということが起こるわけでしょう。三千数百の地方団体だってあり得ますよ。それはしめし合わせておけば幾らでもできるわけです。大臣がどうおっしゃろうと、大臣が善意でおっしゃっておろうとも、保障が何もありませんよ。したがって、大臣がそうお思いなら、保障をするだけの法的な措置を講ずべきです。先ほどの地公労法の第七条一項二号には「昇職、降職、転職、免職、休職、先任権及び懲戒の基準…